「戦争ができる国」には慰安婦が必要だそうだ

日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は米軍普天間飛行場を視察し同飛行場の司令官と面会した際、「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促した。司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。……橋本市長は同日、「村山談話」についても触れ、「「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通り」「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない」とした。「実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と言いつつ、「事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない」と、本質的には「侵略」を否定したい意志を明らかにしている。……従軍慰安婦問題も、「意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている猛者集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる。なぜ、日本の従軍慰安婦制度だけが取り上げられるのか。当時は世界各国が持っていた。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも制度としてあった。韓国とかの宣伝の効果で欧米社会に「日本はレイプ国家だ」とみられている。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている。暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない。事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかり主張しなければいけない」「当時の状況で（慰安婦制度を）活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある」「意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった」「意に反して慰安婦になったのは戦争の悲劇の結果。戦争の責任は日本国にもある。慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」「今は認められないが、慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。普天間飛行場に行った時、「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある。もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切った。「そういう建前みたいなことを言っているからおかしくなる」と伝えた。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない」「米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している」「（米兵による）事件が収まる因果関係があるようなものではないが、活用を真っ正面から認めないとダメ。兵士は命を落としかねない極限状況に追い込まれており、そのエネルギーを発散させることを考えないといけない」などと述べた。……このブログは日々の覚え書きも兼ねているのでニュースの引用をすることは多々あるわけだが、橋本市長のツイッターも記そうかと考えたものの、やめた。ちょっとうんざりだ。彼はツイッター上で「インドネシアでは日本の軍人がオランダ人女性に売春を強制した事件がある。これはもちろんダメだ」と認めている。ならばなぜ他の国のことも認めないのだろう。ともあれ、橋本市長の場合は、繰り返し引用したものを見ていくと、一貫した論調はわかる。コメントを付け加える必要もない。だが、日本での慰安婦問題に関する保守派の論調にある「（表だって国を挙げての）狭義の強制連行はなかった」という主張は、言い換えれば、「当時の法制や慣行に則した広義の強要はあった」ということであり、要するに、やっていたと堂々と認めているという意味になる。「交戦地帯における兵士相手の管理売春の強要」を「狭義の強要よりは反道徳的ではない」と主張していることじたいの恥ずかしさは、多くの人が指摘しているとおりだ。そして、橋本市長がこうした発言を沖縄に関連してすること自体の差別性に気づいていないということは、指摘しておきたい。また、「敗戦したのだから侵略だったと受け入れるしかない」とか、戦争に関連して恣意的に事項を取り出して「仕方なかった」と言えるような立場では、「二度と侵略戦争をしない」という決意や覚悟が、まったくうかがえない。これでは国際社会の信用を得られるわけがない。橋本市長がツイッター上で持論を正当化するために持ち出したらしい「特殊慰安施設協会（RAA）」設置の事実については、これはなぜ日本がそうしたのか考えると、間接的に、日本が他国でしてきたことを読み取ることができる。……自民党沖縄県連は７月の参院選の県連公約に、普天間飛行場の県外移設を掲げる方針という。もうここまで来たら「ねじれ」ではない。離党すべきだ。