小平住民投票不成立

東京都小平市で都道整備計画見直しの是非を問う住民投票。同市の現在の有権者数は１４万５０２４人。投票の対象は、市を南北に走る約１・４キロの幹線道路整備計画で、「住民参加で見直す」か「見直しは必要ない」のどちらかを選んだ。東京都で住民投票は初めて。道路問題では全国で初めて。同市で３月２７日に可決した住民投票条例は、雑木林を伐採することに反発した市民団体の直接請求で成立した。条例は常設型ではなく、成立要件もない。この条例に反対の小林市長は再議にかけることもできたが、そうしなかったのは、「４月７日投票の市長選に不利」と考えたと推察されている。当選後、「成立要件５０％。不成立の場合には開票しない」という条例改正が出され、議会では、議長が賛成して１３：１４で成立。最終結果は、投票率５０％はさすがに高すぎたのか、昨日の投票者数は5万1千人、３５・１７％で成立要件を下回り、不成立となった。開票はされず。市長選の投票率は３７％。小林市長の絶対得票率は２０％だったという。市長については「自分は５０％を下回っておいて……」と言う人もいるだろう。そもそも開票されたとしても結果に法的拘束力はない。市議会で意思決定する際の参考にされるだけだった。小平の人たちは、不成立を受け、どうするのだろう。確かに「民主主義は過半数だという考えはお粗末」だが、市長選後に５０％の要件をつけた市長に対してリコール運動をするとしても、議会も賛成しているのだから、どうしようもない。再度計画中止を求める運動を、署名活動から始めるしかないだろう。そして今回の小平の実験に学ぶならば、私たちも「市民の意思がきちんと反映できる制度」を考えなければならない。そして、小平の人たちが住民投票をやり直すために再度動くなら、応援したいとは思う。「決定」した計画を見直すべき事例は、全国に山のようにあるのだから。……ところで、過半数でさえ住民投票が成立しづらいことと、憲法第九十六条のことは、まったく関係ないので、誤解なきよう。憲法の改正「各議院の総議員の「三分の二以上」の賛成」が「国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その「過半数」の賛成」よりも厳しいのは、当然なのである。憲法は「硬性」でなければならない。それは、議員や国家機関に対して、である。……維新の会・橋下市長がこれから外国特派員協会で記者会見するという。米軍と米国民に謝罪するらしい。戦時下の従軍慰安婦制度に関する「当時は必要だった」等の発言は取り消さないらしい。どうせ新たにひどい言い訳か反論をしてしまうだろう。無事に済むはずがない。日本の国際イメージをこれ以上悪くしてもらいたくないが、こういう人間を存在させてしまっているのは現実だから、これも仕方がない。