スマホで道路や公園の不具合を通報

もう何年前の話しになるのでしょう。私が２期目のころだったように思います。
千葉市に視察に行かせていただき、携帯電話による道路や公園の不具合の情報を写真撮影し、管理者へ送信するアプリが開発されておりましたので、三田市の一般質問で取り上げさせて頂いたことがありました。当時の答弁では、確か研究していくような答弁だったと記憶しております。
この研究？が進み、三田市でも１月１８日から道路や公園で不具合を発見した市民から写真を貼付した通報システムの運用が始まっているとの報告がありました。
通報の仕組みは　不具合発見する前に
➀ホームページからQRコードをダウンロードしURLをスマホに保存しておく
不具合を発見したら
➀URLからおーむ通報フォームにアクセス
②状況の入力
③写真撮影
④場所を地図上で選択
⑤通報の内容を確認して送信

送信した対応状況はホームページで公開するとのことです。

これまで、管理者（職員）が定期的な巡回点検で不具合を発見していましたので、コストの削減にもつながりますし、迅速な修理に繋がるのではないかと期待しています。

核兵器禁止条約への批准

　このところ各地方議会に核兵器禁止条約の批准を求める意見書（請願）が提出され議論されています。
　三田市議会の１２月議会においても市民団体から「非核平和宣言している三田市にあっても核兵器禁止条約の批准をするよう日本政府に対して意見書を提出してもらいたい」として請願が出されました。
　私と私と同じ無会派の井上議員、そして共産党議員団の長尾議員が署名人となり、委員会で議論した結果、継続審議が妥当との判断で請願を採択するか否かは、３月の議会に持ち越しとなりました。
　各議員の論点は次の２点に絞られます。
　〇現状の国防を考えた時、米国の核の傘に守られているのが実状。政府の考え方に寄り添うべき。核を保有している国が何処も参加していないので効力は疑問。
　〇世界的に見て被爆国である日本が条約を批准するのは当然である。

　皆さんはどう思われますか？
　この議論は現実派なのか、理念（夢）派なのかで大きく分かれると思います。
　現状は、米国の核の傘に守られています。米国の傘がなければ、日本自体核兵器を持たなければ、他国から侵略される。と言う組み立てになります。
　だから、核廃絶に対する禁止条約の批准はでいない。政府の言葉を借りるなら「日本は、条約には参加しないが、唯一の被爆国として他国に核廃絶を訴えて行く」という考えになります。
　これに対して「唯一の被爆国であるからこそ批准すべきであり、日本国の参加は他国も当然とみなしている。不参加の意味が分からない」と言う感じになります。
　この条例は、核兵器自体を使うことが非人道的行為である点において「使うなよ。使ったら人類滅亡するよ！」と歯止めを暗にかけるものだと思います。
　また、核保有国が条例を批准しないのは、現実の世界では当然かも知れません。このことを持って効力に疑問があるとの観点ではなく、核兵器を廃絶して行こうとする国の意思の表れとして、この条約に日本は参加すべきだと思います。
　３月議会での意見書提出の可否は不透明ですが、近隣市では、尼崎市が意見書を出しましたし、全国４００以上の地方議会から同様の意見書が政府に出されています。
　「日本は、米国の核の傘を被っており、核兵器禁止条約には批准できない。ただ唯一の被爆国として他国に核廃絶を訴えて行く」はどう見ても矛盾しています。
　「日本は、米国の核の傘を被ってはいますが、唯一の被爆国としての経験からも条約を批准して核兵器の廃絶を訴えて行く」ならかっこいい国なのですが・・・。
　本条約の発効が確定し動き出すのは、１月２２日。もう間もなくです。