ローカルフード法（条例）

堤未果氏が執筆した「ルポ食が壊れる」を読ませていただきました。
巨大な資本が全世界の土地に化学肥料を投入し、農民を支配する構図、それにより土地が逆に痩せてくることなどがルポされています。
これまでの国土や土壌に対する考えが変わりました。
書籍の中に川田龍平参議院議員が主導して成立を目指している「ローカルフード法」のことが数行書かれてました。この法案は、循環型社会と安全保障に繋がる「在来種を守る」法律であるとのこと。
即、川田龍平議員のオフィシャルサイトを検索したところ、昨年に法案提出する予定でしたが、自民党を巻き込んで成立させたいとの思いから未だに立法化れてていないようです。
また、ローカルフード法の趣旨は、国内の種子を守り、農業を守り、ひいては外国に頼らない国民の食の課題（安全性と自給率）を解決するためのものであり、国家の安全保障問題にまでつながっています。
最終的には、学校給食などへオーガニック給食を拡げることにまで掲載されていました。
最近、豊岡市のコウノトリ米や各自治体が学校給食の安全を前面に出しているところが増えてきましたが、三田市では、センター給食のシステムを採用している関係で量の確保とさらに規格品外の野菜の搬入が難しいと聞いており、オーガニック野菜が増えない要因となっています。
ローカルフード条例を策定することが、地方の「種」を守り、農業を守ることに繋がるようです。
この法案や条例について三田市としての課題などを研究したいと思います。

変わる三田の協働の仕組み

　午前中は、議員総会。午後３時３０分からは、まちづくり基本条例に関わる検討事項特別委員会で３案件の報告や説明を受けました。
　三田のまちづくり基本条例が施行されて以降、各審議会で議論されていた項目もいよいよ６月議会でほとんど結論を見ることになりました。
　私にしてもまちづくり基本条例の議論とその後積み残された検討委員会が出してくる議論に関わらせていただきましたので感慨深いものがあります。
　本日は、行政評価条例、危機管理条例、協働まちづくり指針についてパブコメの内容とそれに対する各検討委員会からの回答の説明がありました。
　
　危機管理に関する条例も６月議会に向け特別委員会で審議されることになりますが、学識者や市民で構成された検討委員会で侃侃諤々の議論を傍聴してきただけに、他市にない良い条例になるのではないかと感じています。

　また、協働委員会では、市民からの協働提案や行政から市民等への協働提案制度の創設などが描かれた指針が７月に向けてまとめられます。
　これらの説明を聞いていますと確実に市民と一緒になって造るまちづくりが近づいているのではないかと感じています。

　笛吹けど踊らずにならないためにも、これまでのまちづくり基本条例の関連事項で議論されてきたことが、三田のまちに活かさなければならないと思います。
　

ＩＴＣ活用で変えよう市民参加

　今年に入ってからわらじ通信をＡ４サイズの両面刷りで２回作成し駅での配布や地域への配付をいたしました。基本は、２か月に１度のペースで出すつもりでしたが、肺炎になったお陰で通信発行のペースが乱れてしまいました。（ちなみに私は、すっかり元気になりました。６月２３日の診察結果も採血結果も良好でした。）
　ようやく、第２５号のわらじ通信が完成しました。内容は、３月議会で質問した三田市のオープンデータ開示に関する考えや千葉市で開発されたアプリ「千葉レポ」の取り組みを三田でも導入し、新たな市民参加につなげよう！と言う紙面としました。

　歩道や公園のベンチの破損、落書き、不法投棄、自転車の乗り捨てなど市内で発見した情報をスマートフォンなどのカメラ機能を使い写真を撮影、これを行政へ送信し、行政が画像や位置情報により作業の段取りをつける。と言うのが「千葉レポ」の仕組みです。
　これまでの市民参加と言えば、市が主催する審議会に委員として参加、ネットを通じてパブリックコメントを出す、行政の事業説明会に出て発言するなどが主でした。
　千葉レポの場合は、地図上に画像が掲載されるばかりでなく、行政が何処まで処理したのかも一目瞭然となります。画像を送信していない市民でもＨＰ上から観ることが可能です。
　これまで、市政に関心のなかった市民も市政に関われることになります。
　三田市は、「千葉市で開発されたこのアプリを研究し実現の可能性探っていきたい。」との答弁をしています。

　私は、このようなＩＴＣを活用した新しい市民参加をどんどん取り入れるべきではないかと思います。そのためには、市の保有するデータの開示（オープンデータ）やデータの二次利用を推進させる必要があります。
　市は、「オープンデータに関しては、プライバシーへの配慮などデータ開示に向けた環境整備を全庁で議論していく。」としていますが、２０１５年の年明けからは、新庁舎での仕事が順次始まり、インターネット環境の整備も実施されると聞いています。
　三田市も２０１５年は、「ＩＴＣ活用元年の幕開け」といきたいものです。

　そううそう、肝心のことを記載していませんでした。
　わらじ通信第２５号は、新三田駅など市内４駅で１４日から配付いたします。ご意見等賜りますれば幸いです。

支える

　昨日の夜７時～開催された三田市まちづくり基本条例協働委員会を傍聴しました。内容は、３月にも出すコミュニティのあり方に関する中間報告の議論。
　地域コミュニティの範囲をどのようにするのかの議論は、前回同様に議論伯仲でしたが、最終的には「概ね小学校区単位」ということで落ち着きそうです。
　これまで形成されてきたコミュニティは、小学校区内でも各団体が複雑に混ざり合っています。まして、ニュータウン開発で新住民が増加し、小学校区の再編が大きく進みニュータウンに新設された小学校に旧市街地や農村部からも通っている児童も多くいます。
　そのような中で、数年後から交付金を地域に配分し地域の課題解決のために下支えとなる組織をどうのようにつくるのかが昨日のテーマでした。聞いていても簡単には進まないだろうな。とも思いましたが、市民が主体のまちを目指す三田市にとっては、肝心の仕組みとなります。
　議論は、年度をまたいで行われます。

　さて、２０日の議員総会後、１階部分まで建設が進んだ新庁舎を見学させていただきました。
　３５０トンまで吊り下げが可能なクローラクレーンは、近くで見ると圧巻です。


　１階部分は、市民課になるとのこと。広い空間が市民をお迎えすることになります。

　柱や床は、コンクリートパネルを工場で造りトラックで搬送、そしてクレーンで吊り下げて現場で組み込んで行きます。１階部分を造るのに約ひと月。７月には６階部分まで完成し、１２月には新庁舎部分は完成の運びです。
　さて、地下には以前にもお知らせした「免震装置」が柱を支えています。大地震が発生しても新庁舎本体は、揺れが抑えられ、防災拠点ともなる庁舎は守られることになります。


　これからの三田市のまちづくりは、免震装置のように市民の活動や地域をしっかりと支えるものが必要となります。
　コミュニティの仕組みはできてもこれを支える人もまた大切。「人をないがしろにした仕組みづくりは絵に描いた餅になる」との昨夜の協働委員会委員長の発言が耳に残りました。
　

三田市オンブズパーソン条例に期待

１８日午後から、「三田市オンブズパーソン条例」が審議されました。

　これまでの特別委員会の議論では、オンブズパーソンに選任された方の「権限の集中」と「監視する」と言う表現の扱いについて議論してきましたが。議会にも行政を監視する権限が付与されており、市民が混乱するとの意見が出されていました。
　
　オンブズマン条例案の第１条の「目的」を「趣旨」に変更し。まちづくり基本条例に基づくものとして制度化するとの表現に修正されました。
　特別委員会委員の前中委員からは、これまで議論し条文変更までして対応した条例ではあるが、オンブズパーソン条例には賛成できない。しかし、修正に応じてきたことに敬意を表して採決時には、棄権したいとの申し出があり、採決時に特別委員会を退席する中で全会一致で条例が可決されました。
　
　今回の条例案は、内容的には、市民の「意見等の苦情」に対してオンブズパーソンが公正・中立な立場で判断し、この結論を公表、さらに行政へ改善の是正を述べることができる制度となります。
　これらの苦情全般を議員が仲立ちして取り持つにはおのずと限界があり、議員の方々には、個人情報の取り扱いなどに苦慮してきた方もおられると思います。

　したがって、この制度が議員や議会の権限にまで抵触するとは思いません。
　市民からしてもこれまで行政とのやりとりで回答が遅かったり、利害関係に関することで不服に思っていたことをオンブズマンに依頼できることになります。一層の行政の透明化が図れるのではないかと期待します。

　さらに職員にとってもこの制度はある意味救いの制度になると思います。何故なら、苦情処理で追われる時間が最近増加してきているのではないかと思われ、企業には、苦情処理担当の窓口も存在しています。
　苦情処理が直ぐに終わればよいのですが、悪質な市民にかかると何時間も時間を取られてしまいます。これは、ある意味で市民サービスの低下を招いていることになりますし、職員ばかりか行政に時間的、経済的損失があります。
　２４日の本会議で可決されれば、来年度には新制度が始まりますが、市民へは、まちづくりの提案・要望などとは異なるため、制度の周知が必要となってきそうです。

まちづくり基本条例協働委員会の議論から

　昨日、午後から議会改革推進会議に出席、この一年間の活動の振り返り、次の委員の方へ引き継ぐ事項などをまとめ、現メンバーでの最後の会議を終えました。

　さて、昨夜７時～まちづくり協働センターで開催された協働委員会を傍聴しました。
　
　協働委員会では、現在「地域課題の解決に向けた仕組みづくりはどうあるべきか」を議論しています。
　昨夜は、各市でつくられている「まちづくり協議会」「自治協議会」などの事例が示され、各委員から地域の現状報告やそれに対する議論がありました。

　＊自治協議会は新たな組織をつくるものであり、そこにまた新たな役員が必要となる。区や自治会がしっかりしているところはそのような団体は不必要ではないか？
　とのある委員からの投げかけがきっかけとなり、議論は深まりました。
　議論をまとめると次のようになります。

　・組織はある目的があってつくられるが、そのために自治会のメンバーであっても自治会組織の目的にかなわない提案は受け入れてもらえない。
　・地域のグループの発生は、県や市の補助金獲得や消化が目的でグループが組織されるが、ほとんどの補助金は、期限付きが多く、グループの身の丈に合った運営がなされないことが多い。よって、補助金が切れるとそのグループは疲弊する。
　・地域では有能な方、グループが多く、自由な発想で自由に使えるお金があれば、そのグループは目標に向かって動く。これからの地域では、組織を前面に出すと地域課題などが解決されにくい。
　・行政が、補助金などを提示し事業を行う場合は、新たな組織を作るのではなく、既存の地域グループに仕事を提示して「どこか出来ませんか？」と言う投げかけを行えばよい。そのような受け皿「窓口」が必要になる。
　・しっかりしている区・自治会もあるが、既存の団体（老人会、婦人会）でも加入率は下がってきている。団体の行事などの見直しが迫られてきているが、その中にあって新たなまちづくり協議会のような組織がどのような意味を持つのか。
　・他市の上手くいっている事例は、自治会などを束ねた議決機関といろんな行事を行う執行機関に分かれており、その執行機関に部会を設け、その部会を支える活動グループがぶら下がっている。活動グループは、テーマ型が多いためにその行事がなくなれば違う部会の仕事にシフトしたり、活動を中止したりする。
　既存の自治会を考えると、活動グループに支えてもらう仕組みを作ったところは上手く回っている。

　＊上記から、今後の話し合いは、現在の地域の現況を分析し、本当に必要となる窓口（まちづくり協議会？）をどのようにつくるのか？あるいは、前述したように区や自治会がしっかりしている地域は、本当に必要ないのかなど、検討が進むののと思われます。
　次回は、１１月１９日（火）１９時～総合福祉センター講座室で開催予定です。

　これからの市民にとって「大切な仕組みづくり」の話し合いの場です。お時間のある方は、聴きごたえのある議論の傍聴をお薦めします。

　

住民投票制度検討委員会

　昨夜、三田市まちづくり基本条例に関連する住民投票制度検討委員会が開催されました。今回で５月２４日に続き２回目。
　第１回目は、所用のため傍聴できませんでしたので、住民投票制度検討委員会に関する報告は初めてとなります。

　傍聴者は、私以外にも議員が一人の二人で、市民の傍聴者はゼロでした。先週は、コミュニティのあり方検討委員会で４名の市民の方が傍聴に来られていましたので、関心が低いのかと感じます。

　さて、住民投票については、三田市の市政運営に関わる重要な事項について住民がその意思を投票により表す制度になります。今回の議論は、議会が設置したまちづくり基本条例特別委員会での議論内容の確認を行った後、①住民投票の意義と課題について　②常設型と個別設置型についての議論が展開されました。

　住民投票の意義については、５名のほとんどの委員が、特別委員会での議論や策定委員会での議論で住民投票に対しては賛否が分かれてはいるものの、二元代表制を補完するための制度としては大切なもの。市民参加の原則がまちづくり基本条例にうたわれていることを前提とするのであれば、市民が市の重要項目の判断に関わることは当然。間接民主主義を補うものとして重要なツールが住民投票制度。と言うように、住民投票に対する意義があげられました。
　
　住民投票制度の常設型か個別設置型かの議論では、個別設置型では、重要な問題が出てくるごとに制度設計をする必要があることから、今回設置された委員会が検討する余地はないのではないか？とのそもそも論。
　また、常設型をベースにした検討を行う中で、個別設置型の利点や弱点を確認する。最初から個別設置型を排除しない。との確認の基、他市の個別設置型の事例を次回に検討することも決まりました。
　なお、常設型の議論では、今後　ア住民投票の対象　イ発議者・請求者の要件　ウ投票資格者　エ投票形式などが議論される予定となっています。
　また、今回の委員会では、市民の皆様から住民投票に関連しての市民意見の公募も行うことが決まりました。
　委員会での詳細な議論、市民公募についてはホームページなどでご確認ください。
　次回の住民投票制度検討委員会は、８月２０日(火）１８時３０分～、西３号庁舎３階で開催予定です。

憲法改正議論

　２日の午前中に会派新政みらいの４人で市内高平地域にある「観福の森」を視察しました。この森は、高平ふるさと交流センターの近くにあり、近場のハイキングコースとして以前に整備された場所です。
　森の入口には、鹿やイノシシ除けのフェンスが張り巡らされており、これが逆に人を森に入りにくくしている感がありました。
　山頂までのコース途中には、三田らしい里山の景色が広がり、５月の気候も相まって（雨模様で少し肌寒かったのですが・・・）三田の地の良さを感じることができました。
　コース途上には池、赤松林、ササユリ、フジ、山桜などいろいろな楽しめる発見もありました。ただ、コース途中は急こう配の個所や丸木の階段が朽ちているところがあるなど、新たな整備が必要だと思います。
　また、ＰＲして市民が憩える場にして行くのも必要だとは思いますが、公共交通機関であるバスの便が少ないこと、自家用車で来ても止める所の課題など解決しなければならないこともあるようです。


　さて、最近「憲法改正」の議論があちらこちらで起こっています。阿倍政権がその発端です。
　今、改正をする条文の中で議論の中心になっているのが、第９６条のようです。憲法改正要件である国会議員の３分の２を半数にしようとする内容です。報道では、これまで国民投票などしたことがなく、国政に関わってきた感覚がなかったことからも、改正の要件を半数にすることで国民投票で憲法改正の是非を問うことができる。と言う賛成派と
　そもそも憲法は、法律と異なり半数の議員の賛成で改正できるようにしてはならない。と言う反対派の意見。確かに政権与党が過半数を占めると簡単に改憲できてしましまいます。ただし、国民投票を経なければならない仕組みですが・・・。

　また、国民投票で過半数を取れば改憲できると言う内容に対して異議を唱える識者もいます。たとえば、投票率が低い場合、その半数で改正される。と言うのは、憲法を改正する要件として果たして良いのか？と言う論点です。
　識者は、少なくとも有権者の半数以上が投票しなければ投票自体が無効となるとかの厳しさが必要ではないかと言うのです。
　これは、私も賛同します。投票率５０％だとしてもその半数は２５％、有権者の２５％の賛成で憲法が決まってしまうのですから、少なくとも有権者数の５０％以上の方が投票することは、必要だと思います。
　さらに自民党案では、「家族の助け合い」を憲法に追加したものがあるなど、これからの議論が必要なものが多く見受けられます。
　戦後、改正されて来なかった日本の憲法ですが、憲法がこんなに身近に感じたことはありません。

　
　
　

税制改正～地方分権は遠のくのか・・・～

　政府は、昨日税制改正大綱を決定しました。
　景気回復には、個人の消費を伸ばすことが必要であり、そのための住宅ローン減税やエコカー減税に見られる刺激策を打ち出しています。また、個人消費を伸ばすためには、もちろん所得が伸びなければ、車も家も購入する意欲すら出てきませんが、賃上げを支援する法人税減税の仕組みも合わせ技を仕掛けていますので、個人賃金を上げることに関しては、働く者にとっては一定の明るい兆しです。

　今回のメニューの中には、国家公務員が平成12年・13年の2年間に７．８％の給与削減を行い災害復興の財源に充ててることから、これを地方公共団体に対して7月から適用することが決まりました。
　削減分の８５００億円は、地域の元気づくり事業に充てるとしていますが、給与削減しない地方公共団体には交付金を配らない。また、防災事業を行う場合には、地方債の発行で賄うといいます。
　しかし、削減しないのではなく、もう既に給与削減をしている自治体にまで一律削減を求めているようで、地方の事情が全く理解できていません。

　元気事業に交付金を配布、防災事業にも地方債の発行を許す。
　んー・・・、聞こえは良いが、これってまったく国の腹が痛まない施策です。地方公務員の給与を削減するための労使交渉は、地方に任せ、削減分から交付金と言う形で配布？。
　防災事業がしたければ、勝手に地方で借金を作ってくださいね。という内容です。
　地方公共団体は、これまでも国が交付金を減らした分を「臨時財政対策債」という名称で地方の借金にしてきました。その借金が地方でどんどん膨らんでいます。名前が臨時でも十年以上続いています。
　今回の削減は、14年3月までの措置と言っていますが、本当の臨時的措置になるのでしょうか。
　さらに国のコントロールが働きすぎです。国から交付金をもらわないと実質まちづくりをやっていけない地方公共団体に対してアメよりもムチが大きすぎです。実質、13年度の地方への交付金は、給与削減に従わない市に対し配布しないので、12年度に比べても減るとのことです。

　地方に任せます(分権）は、形ばかりにしか映りません。地方がこれで元気になりますかね？

活動報告内記事に誤りが・・・・

　今年のゴールデンウイークはどのようにお過ごしでしたか？私は、４月末からわらじ通信を駅まきや知人の所へお持ちして意見交換、さらに妻とのドライブ、六甲山へのハイキングなど、それなりの余暇？を過ごしました。
　その中で、先週２日に市民の方から議会事務局への電話連絡や自宅へのメールなどでわらじ通信内の記事の県名に誤りがあるのでは？とのご指摘を受けました。
　その箇所は、１ページ目の下段に参考として、地域担当制を導入している市に名張市と記載させていただいた部分、そこに奈良県名張市と掲載しました。
　お恥ずかしい。正しくは三重県です。
　関係者の方に訂正してお詫び申し上げます。また、この部分については、次回のわらじ通信で訂正させていただきます。

　さて、妻とのドライブなどは、この後のブログで更新します。