名古屋市の河村たかし市長の年頭所感。 大手新聞では、毎日の愛知県版だけでその概要を読むことが出来た。 夕方には、削除されていた。 毎日と公明党機関紙の関係でそうなったのか、あるいは既得権益者層の差し金でそうなったのか、選挙に絡んだものなのか遠くに住む者には、察する事が出来ない。 しかし、ネットでは他でも読む事が出来るようである・・ 例えば diamond.jp 。
いろいろと考える事が有って、ボランティアで開かれている議会を、検索してみた。 何万も何十万もヒットするのだが、どうしても前の方だけで引用せざるを得ない。 私に与えられている、ろうそくの命の炎はそんなに長くはないような気もするし、あるいは面倒くさいと言うホンネも有るし・・・ 。
2004年ドイツ・ニーダーザクセン州視察という下記URLによる引用を載せたい。
http://www.azm.janis.or.jp/~vinsan/sanae/sanae0406-d8.html
＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊
・・・・・・・・・・・・・・・・・
ニーダーザクセン州議会を視察した。
ニーダーザクセン州は、ドイツ16州の一つ、1946年につくられた新しい州。800万人が住む。
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州議会は本来の定員は155人だが、昨年の選挙で183人になり減らす話し合いがされている。議会は月1回、2～3日開かれ、選挙は4、5年に1度。
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議員になる人が、以前は労働者が多かったが今はインテリ、公務員や弁護士や教員からが多い。企業で働く人は、そちらの方が収入が多いので、議員にはならない。先生は休職して議員になれる。州議員は仕事として政治家をやっており、給料は5000～6000ユーロ（約70～84万円）／月。
市町村は、議員はボランティア。
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（質問）州の財政状況は？
（エド）180～190億ユーロ（約2兆5000億～2兆7000億円）の収入。これは税金だけ。国からは来ない。支出は200億ユーロ（2兆8000億円）で、赤字、すでに400億ユーロ（5兆6000億円）の借金がある。州の公務員が多く（20万人）人件費が多い。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
ここで思い出されるのが、福島県矢祭町の町議会議員の日当制報酬である。 現在でも行なわれているのか、マスコミでは取り上げる事は殆ど無くなったので、実情を知るには検索をかけてみる必要が有るが、今日は少し前の2008年当時の、実情を上げてみたい。
＊＊＊ 以下引用 下記URLより ＊＊＊
http://www.financial-j.net/blog/2008/01/000450.html
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ところが、昨年の12月29日の日経新聞によると福島県の矢祭町議会で次のような条例が28日に可決された。（新聞記事より）
町議会（定数１０）が、議員報酬を現行の月額制から、議会への出席ごとに実費支給する「日当制」に変更する。
全国町村議会議長会などによると、議員報酬の日当制は全国初の試み。
導入後、同町議会の人件費は現在の約４分の１に減り、余剰分を少子化対策や子育て支援に充てる。人口６８００人の小さな町の試みは全国に広がるだろうか。
同町議会は２８日、日当制関連の条例案を賛成多数で可決した。平成２０年３月３１日以降、月額２０万８０００円の議員報酬を廃止し、議会に１回出席するごとに３万円を実費支給する。
３万円の積算根拠は、「課長職の平均日給４万４７７２円（期末手当などを含む）の７割」。 毎日８時間勤務の職員に比べ、議員は臨時出勤で１回の勤務時間も短いため７割とした。
本会議や委員会、全員協議会など議会への出席と、成人式や消防団の出初め式など「町の公式行事」への参加も“出勤”扱いとする。
年間の出勤は計３０日、報酬は年９０万円の見込みで、全国の地方議会で最低額となる。
日当制導入と並行して議員への期末手当も廃止し、人件費は現行の年間約３４００万円から９００万円に減るという。
矢祭町は、国主導で平成の大合併が進められた中で「合併しない宣言」で話題を呼んだ自治体である。
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＊＊＊ 以下引用 終 ＊＊＊
そして、かろうじて全国紙であるMainiti.jp で、《仕事始め：去る人 決意新たにする人 東海の各自治体》という表題で、下記のように”サラッ”と、取り上げられていた。
NHKの《政治とカネ》の非難する内容の根拠が薄いイメージ作りの為の取り上げ方とは、対応が大きく違っているように感じられる。
『NHK』はどうして、そこまで民主党のイメージを悪く国民に植えつける必要が有るのか？
民主党には『NHK』は、民営化するのが妥当ではないかという意見が有り、それが噴出するのを怖がっている訳でもないだろうが・・ 。 もちろん、そうなればNHKの現在の『高給』は、もちろん補償されない訳ではある。
＊＊＊ 以下引用 Mainiti.Jp １／４ 付より ＊＊＊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110104k0000e040062000c.html
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◇名古屋市長
名古屋市の河村たかし市長は幹部職員約２００人に「市民にとって自慢になる街づくりのため、歴史的使命に向かって一緒にやっていこう」と呼びかけた。
河村市長は２１日に辞職して出直し市長選に臨むことを「市民税１０％減税が議会に否決された。
漫然と職にとどまるのではなく市民の賛同が得られるか問うため苦渋の決断だった」と説明し、市長不在の間の市政運営に支障が出ないよう指示。 「国政が混迷を極め、閉塞（へいそく）感が漂っているが、名古屋だけは夢を描きたい」と述べた。【高橋恵子】
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
今のデフレ社会、問題の根源は何処にあるのか、一人ひとり考えるのはやぶさかではないが、既に、それは多くの善良な市民達により指摘されている。
NHKを始とする大手マスコミが、その事を覆い隠そうと様々な二次的な問題を提示し、無視し続けているので、国民の目は幻惑されているが、ナニが問題でどうすればよいかと云うことは、すでに明らかになっている。
国民が選挙で選ぶ議員達は、国民の意識を超えることは有り得ず、改革に対する意識も国民がどの程度強い気持ちを持つのかに懸かってくる。
このブログで少しでも、より良き未来、世界中でストレス無く、騙しあい、殺しあうことが無くなるような方向に、手助けできれば本望である。
話は飛ぶが、北と南の半島代表の年頭所感は笑ってはいけないのだろうが、まるで発情期の『オスネコ』の、テリトリー争いのイガミ合いみたいだが戦えば一瞬にして勝負がつくのだろう。
日本も、戦いは有るものと心得て、それなりの準備を国民に指示するべきなのだろうが、『違和 菅政権』にはそこまで読めないらしい。 国民は其れ相応に準備をすべきなのだろう。
皮膚が、あるいは細胞が、脳の命令より早く対応する、『条件反射』という行為を国民一人ひとり忘れるべきではない。 日本国家の頭は、帽子を被る為だけで、なんら手足が壊死を起こしても、対応は後手後手で、それは何時になるのか全然、先の見通しは立たない。
今の政権が、続けば『手足の壊死』だけでは済むはずも無く、致命的になり兼ねない。
中国、ロシア、韓国、と日本の国情に付け込み、日本の国は『内と外』から崩壊の兆し
が垣間見える。 細胞一つ一つが自立しても生きていくような、独立自尊の気概が待たれる。
いろいろと考える事が有って、ボランティアで開かれている議会を、検索してみた。 何万も何十万もヒットするのだが、どうしても前の方だけで引用せざるを得ない。 私に与えられている、ろうそくの命の炎はそんなに長くはないような気もするし、あるいは面倒くさいと言うホンネも有るし・・・ 。
2004年ドイツ・ニーダーザクセン州視察という下記URLによる引用を載せたい。
http://www.azm.janis.or.jp/~vinsan/sanae/sanae0406-d8.html
＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊
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ニーダーザクセン州議会を視察した。
ニーダーザクセン州は、ドイツ16州の一つ、1946年につくられた新しい州。800万人が住む。
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州議会は本来の定員は155人だが、昨年の選挙で183人になり減らす話し合いがされている。議会は月1回、2～3日開かれ、選挙は4、5年に1度。
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議員になる人が、以前は労働者が多かったが今はインテリ、公務員や弁護士や教員からが多い。企業で働く人は、そちらの方が収入が多いので、議員にはならない。先生は休職して議員になれる。州議員は仕事として政治家をやっており、給料は5000～6000ユーロ（約70～84万円）／月。
市町村は、議員はボランティア。
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（質問）州の財政状況は？
（エド）180～190億ユーロ（約2兆5000億～2兆7000億円）の収入。これは税金だけ。国からは来ない。支出は200億ユーロ（2兆8000億円）で、赤字、すでに400億ユーロ（5兆6000億円）の借金がある。州の公務員が多く（20万人）人件費が多い。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
ここで思い出されるのが、福島県矢祭町の町議会議員の日当制報酬である。 現在でも行なわれているのか、マスコミでは取り上げる事は殆ど無くなったので、実情を知るには検索をかけてみる必要が有るが、今日は少し前の2008年当時の、実情を上げてみたい。
＊＊＊ 以下引用 下記URLより ＊＊＊
http://www.financial-j.net/blog/2008/01/000450.html
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ところが、昨年の12月29日の日経新聞によると福島県の矢祭町議会で次のような条例が28日に可決された。（新聞記事より）
町議会（定数１０）が、議員報酬を現行の月額制から、議会への出席ごとに実費支給する「日当制」に変更する。
全国町村議会議長会などによると、議員報酬の日当制は全国初の試み。
導入後、同町議会の人件費は現在の約４分の１に減り、余剰分を少子化対策や子育て支援に充てる。人口６８００人の小さな町の試みは全国に広がるだろうか。
同町議会は２８日、日当制関連の条例案を賛成多数で可決した。平成２０年３月３１日以降、月額２０万８０００円の議員報酬を廃止し、議会に１回出席するごとに３万円を実費支給する。
３万円の積算根拠は、「課長職の平均日給４万４７７２円（期末手当などを含む）の７割」。 毎日８時間勤務の職員に比べ、議員は臨時出勤で１回の勤務時間も短いため７割とした。
本会議や委員会、全員協議会など議会への出席と、成人式や消防団の出初め式など「町の公式行事」への参加も“出勤”扱いとする。
年間の出勤は計３０日、報酬は年９０万円の見込みで、全国の地方議会で最低額となる。
日当制導入と並行して議員への期末手当も廃止し、人件費は現行の年間約３４００万円から９００万円に減るという。
矢祭町は、国主導で平成の大合併が進められた中で「合併しない宣言」で話題を呼んだ自治体である。
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＊＊＊ 以下引用 終 ＊＊＊
そして、かろうじて全国紙であるMainiti.jp で、《仕事始め：去る人 決意新たにする人 東海の各自治体》という表題で、下記のように”サラッ”と、取り上げられていた。
NHKの《政治とカネ》の非難する内容の根拠が薄いイメージ作りの為の取り上げ方とは、対応が大きく違っているように感じられる。
『NHK』はどうして、そこまで民主党のイメージを悪く国民に植えつける必要が有るのか？
民主党には『NHK』は、民営化するのが妥当ではないかという意見が有り、それが噴出するのを怖がっている訳でもないだろうが・・ 。 もちろん、そうなればNHKの現在の『高給』は、もちろん補償されない訳ではある。
＊＊＊ 以下引用 Mainiti.Jp １／４ 付より ＊＊＊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110104k0000e040062000c.html
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◇名古屋市長
名古屋市の河村たかし市長は幹部職員約２００人に「市民にとって自慢になる街づくりのため、歴史的使命に向かって一緒にやっていこう」と呼びかけた。
河村市長は２１日に辞職して出直し市長選に臨むことを「市民税１０％減税が議会に否決された。
漫然と職にとどまるのではなく市民の賛同が得られるか問うため苦渋の決断だった」と説明し、市長不在の間の市政運営に支障が出ないよう指示。 「国政が混迷を極め、閉塞（へいそく）感が漂っているが、名古屋だけは夢を描きたい」と述べた。【高橋恵子】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
今のデフレ社会、問題の根源は何処にあるのか、一人ひとり考えるのはやぶさかではないが、既に、それは多くの善良な市民達により指摘されている。
NHKを始とする大手マスコミが、その事を覆い隠そうと様々な二次的な問題を提示し、無視し続けているので、国民の目は幻惑されているが、ナニが問題でどうすればよいかと云うことは、すでに明らかになっている。
国民が選挙で選ぶ議員達は、国民の意識を超えることは有り得ず、改革に対する意識も国民がどの程度強い気持ちを持つのかに懸かってくる。
このブログで少しでも、より良き未来、世界中でストレス無く、騙しあい、殺しあうことが無くなるような方向に、手助けできれば本望である。
話は飛ぶが、北と南の半島代表の年頭所感は笑ってはいけないのだろうが、まるで発情期の『オスネコ』の、テリトリー争いのイガミ合いみたいだが戦えば一瞬にして勝負がつくのだろう。
日本も、戦いは有るものと心得て、それなりの準備を国民に指示するべきなのだろうが、『違和 菅政権』にはそこまで読めないらしい。 国民は其れ相応に準備をすべきなのだろう。
皮膚が、あるいは細胞が、脳の命令より早く対応する、『条件反射』という行為を国民一人ひとり忘れるべきではない。 日本国家の頭は、帽子を被る為だけで、なんら手足が壊死を起こしても、対応は後手後手で、それは何時になるのか全然、先の見通しは立たない。
今の政権が、続けば『手足の壊死』だけでは済むはずも無く、致命的になり兼ねない。
中国、ロシア、韓国、と日本の国情に付け込み、日本の国は『内と外』から崩壊の兆し
が垣間見える。 細胞一つ一つが自立しても生きていくような、独立自尊の気概が待たれる。
