日に日に、カン政権の本質が見えてくる。 独善的な言葉、 官僚政治への逆戻り。
総理も外務相も、国会の政府答弁も、まさに『カンペ』のオンパレードである。
毎日毎日、現政権の批判も疲れるが、子供達が生きる世界が私たちの時代より、より良くなればとの老婆心が有り過ぎるのだろうか・・・ 。
それとも、左翼カン政権が余りにも政権交代時から、変節しすぎた為であろうか・・・？
時間が早いせいもあるが、『アキバのホコテン再開』が、クローズアップ現代で映し出されていた。
年配の『警視庁』のワッペンを背負った『お巡りさん』が、「早く歩きなさい！」、「チラシ配りを辞めなさい！」、「写真を撮るのを辞めなさい!」、等々。 いかにも、権力を背中に背負っているような、お巡りさんであった。
本来は、其処に市民の生活の場が有り、其処に商売の場が有り、其処に楽しみの場があるから、『歩行者天国』が成り立つのだろう。
それは、鶏と卵の関係では無くて、あくまでも市民の立場が第一であって、警察は縁の下の力持ち的であって、しかるべきではないだろうか。
アキバでの通り魔事件で、誰が警察の落ち度と責任追及したであろうか？ 似たような事件を起こさないと言う、警視庁の心意気は分からないではないが、その態度の横柄さは、何か違うと思う。
お巡りさん（権力者側）の態度は、現在の検察、警察、司法官僚の気持ちを映し出しているようで、とても胸糞の悪くなるような対応であった。
私が、警邏係ならどうしたであろう。 立場を置き換えてみた。 それでもあの横柄な態度にはならないだろうと思う。 そして、その事件の原因的背景は、一義的には派遣法の成立が影響しており、同じような事件は既得権益層が労働者を切り刻んでいる限り、場所を変えて行なわれることが無いわけではない。 そして、監視カメラが有ってもそれは防ぐ事はできないのではないか。
＊＊＊ 以下引用 下記ブログより ＊＊＊
http://ameblo.jp/aobadai0301/
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しかし、なんだか、カメラで監視されていると告知されると、なんとなく薄気味の悪さを感じた。
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さて、国策捜査をどうのこうの批判するまでもなく、ここにきて、いかに検察をはじめとする日本の司法権力が無茶苦茶かということがだんだん明らかになってきた。
日本は、起訴有罪率は99.8%と、まるで北朝鮮並みの被疑者には人権も認められない国で、欧米が60%-80%となっているのに比べると、悲惨な状況にある。
江戸時代のお白州の裁判以来の自白偏重主義で、足利事件の菅家さんの証言や、リクルート事件の江副さんの手記でだいぶ世の中に知られはじめたが、実際は密室の中で、無実の人に暴行まがいのことを行って、冤罪であろうと「自白」をひき出し、それがそのまま起訴有罪となっている。
だからこそ、日本では取り調べの可視化が必要なのであるが、依然として、戦前からずっと、官僚側による個人を統制しようとする意向が強いためか、欧米のみならず韓国、台湾、モンゴル、香港などのアジア諸国でさえも取り入れられている取調べの可視化は実現しない。
取調べの可視化が行われないから、検察が増長し、自分の手柄をあげるために、無実の人たちであろうと乱暴に起訴し、一方で、真犯人を野放しにするという足利事件(氷山の一角)のような犯罪をたくさん生んできた。
検察官と裁判員は、「判検交流」といって人事交流もする。
本来、検察と裁判所は、真実を見極めるために、適度な緊張関係を築かなければいけないが、彼ら自身が利害でもたれ合っているので、そうはならない。 そして起訴有罪率99.8%という無茶苦茶な、北朝鮮のような、検察が起訴すれば有罪が確定するという状況が続けられている。
そもそも私は検察をはじめ、国家権力を信用できない。いや、官僚権力といった方が適切か。
彼らに、正義を追求しようという高い志や、人権を尊重しなければいけないというモラルがあるとは、とても思えない。
もしあるのであれば、一連の検察批判も、これまでの冤罪の数々も、心から謝罪し、その改革のために、組織内から再生に着手をするはずだが、いっこうにその傾向が見えない。 引き続き責任逃れと、検察内での権力闘争を法務官僚を巻き込んでやっているのだろう。
だからこそ、ここは政治主導で変えなければいけなかったのだが、当の菅民主党である。
彼らには、もはや、そういう政権交代前に期待していたことは、いっさい期待もできない状況にある。
さて、閑話休題、
だから、私は今年に入ってから、また官僚が国民の統制を強化しようとしている一連の動きについて、一人の国民として、非常に警戒心をもって見ている。
昨年末に、小沢一郎氏側近の平野貞夫元参議院議員が、The Journalで次のような警告を発していた。
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朝日新聞からテレビ朝日に非公式に伝えられたといわれる話だが、これからも小沢氏に関しては、悪いイメージを国民に持たせるような報道を継続するとのこと。
理由は、来年、菅内閣は「納税のための国民総背番号制」を導入することになる。 そのための法案を国会に提出して審議が行われる。 当然、国民の反発は厳しく、巨額の広報費を使って賛成の世論づくりをすることになる。 小泉内閣の時の裁判員制度で、それをやり批判されたことだ。 それ以上に菅内閣はメディアを悪用することになるだろう。
聞くところによると、購読者・広告費減少で経営に苦しむ巨大メディアは、この巨額な税金をめぐって実質的な談合が行われているとのこと。 菅官邸とメディアは阿吽の呼吸で、政府広報費という税金を配分する代わりに、「小沢叩き」を強化し続ける方針のようだ。 また、こんな話もある。 「上からの指示で小沢叩きということではまずい。現場が自主的にやるようにしてくれ。 札付きの平野（貞夫）なんかを、ガス抜きに時々呼んでもよいが、"こんな人柄の良い人"が小沢支持かと視聴者に感じさせる人物は呼ぶな」という話が交わされているようだ。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
官僚の中にも、免疫の働きをするものがいると信じたいが、其れすらも動きを封じられているのか、2世官僚で温室育ちの為なのか、検察と司法の問題点、あるいは小沢氏の抹殺捜査に関しては、息を殺しているようにしか見えない。
なんとも、この国は免疫不全症候群にて亡びるしかないのかも知れない・・・ 。
もし、免疫細胞でなかったら、ガン細胞か、その他の一般細胞となり、なんら官僚として生涯賃金８億円には、とても該当しないのではないか。
政治屋にも、バランス感覚が無いと見え、自分達の俸給が高いと言うのはただの一人もいない。
正確には、あの『タイゾー氏』がいたと言うべきか・・・ 。
