議員報酬・世界との比較

　北朝鮮などを除いた、世界各国の議員に対する基本認識が、『公僕』という立場が主流なので、米国の経営者達のような、馬鹿げた報酬は見当たらない。
日本の国会議員こそが、最も世界で威張り腐れるほどの高額報酬と云うことは、納税者は知っておくべきだろう。

　
　＊＊＊　　以下引用　　下記URLより　　＊＊＊
　　http://ameblo.jp/kablogsan/entry-10104262364.html


（１）Ｇ８各国の国会議員数と年間報酬

　ＮＯ　 国名　　　人口　　　　国会議員数　　　人口/議員数　　　　年間報酬
　　1　　イギリス　61,000,000　　1,050　　　　　58,000　　　　￥8,900,000
　　2　　イタリア　60,000,000　　　905　　　　　66,000 　
　　3　　フランス　60,000,000　　　898　　　　　67,000　　　　￥10,000,000
　　4　　カナダ　　33,000,000　　　405　　　　　81,000 　
　　5　　ドイツ　　82,000,000　　　755　　　　　109,000　　　　￥10,000,000
　　6　　日本　　　128,000,000　　　732　　　　175,000　　　　￥24,000,000
　　7　　ロシア　　140,000,000　　　628　　　　223,000 　
　　8　　アメリカ　310,000,000　　　5355　　　　79,000　　　　￥18,000,000

　　　※フランスとドイツの年間報酬は１,０００万円前後らしい。



（２）各国の地方議員数と年間報酬
　
　ＮＯ　国名（自治体）　人口　　　地方議員数　　　人口/議員数　　　年間報酬
　　1 スイス　　　7,500,000　　　53,000　　　　132　　　　　￥50,000
　　2 フランス　　60,000,000　　506,000　　　　119　　　　　￥100,000
　　3 ドイツ　　　82,000,000　　182,000　　　　440　　　　　￥550,000
　　4 アメリカ　　310,000,000　　174,000　　　1,667　　　　￥640,000
　　5 イギリス　　61,000,000　　　22,000　　　2,727　　　　￥730,000
　　6 韓国（基礎）48,000,000　　　3,500　　　14,286　　　￥2,100,000
　　7 韓国　　　　48,000,000　　　4,200　　　11,905　　　￥2,300,000
　　8 韓国（広域）48,000,000　　　　700　　　71,429　　　￥3,500,000
　　9 日本（町村）128,000,000　　　36,072　　3,327　　　￥3,990,000
　 10 アメリカ（州）310,000,000　　7,000　　　41,429　　　￥4,000,000
　 11 ドイツ（州）　82,000,000　　2,000　　　40,000　　　￥6,200,000

　 12 日本　　　　128,000,000　　60,168　　　　2,127　　　￥6,800,000
　 13 日本（市）　128,000,000　　21,222　　　　6,031　　　￥9,520,000
　 14 日本（県）　128,000,000　　2,874　　　　44,537　　￥21,190,000

※スイスとフランスの地方議員は無報酬の人が大半であることから、適当な額を記入しました。
※参考資料：http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf


　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊

言葉に腐心する違和カン・TPP

　　―　TPP　についての二つの意見　―

　　＊＊＊　以下引用　下記URLブログより　＊＊＊
　　　http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
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　彼ら（国際資本家）の狙いは、グローバルスタンダードの美名で、世界中の地域独立、地場産業の保護を法的に叩きつぶし、中国やインドなどの超安価製品によって二度と回復不能なまでに根底から崩壊させることなのだ。

　TPP導入により、日本も含めて世界中の地域経済、地場産業、地域農産物が完全に破壊し尽くされるだろう。　
世界中にモンサントの化学薬品（消毒、除草剤等）と遺伝子操作による農産物があふれ、伝統種苗野菜は禁止され、地域経済を支えてきた生産力も崩壊させられる。

　世界はまさに一つの鍋でメシを食うことになるといえば聞こえはいいが、その鍋に毒を盛れば世界中の人民が一瞬に死滅する構造が成立するのだ。　アメリカで昨年末成立した「食品安全近代化法」の中味が、まさにそれを端的に示している。

　この法律は、大昔から伝えられてきた伝統的種苗の所持を禁止し、FDA（国家食品医薬品局）の承認した食料医薬品以外の所持・利用・販売が禁止される。承認されるのは、もちろんモンサントなどアグリビジネスの遺伝子操作食料品だけだ。　このなかには、ユダヤ秘密結社が求めてきた大衆の強力な避妊遺伝子改変作用が組み込まれていると指摘されている。

　つまり、地球上で、無数に独立して成立している統制不可能な人類社会を根底から破壊して、すべてユダヤ御用資本の統制下に服させ、一気に人口を削減するという狙いが実現するのである。

　こうしてみれば菅直人民主党政権の真の役割が浮き上がって見える。　民主党政権（二大政党制）こそは、ユダヤ超巨大資本による『影の政府』の御用機関であって、その目的は、日本で自律的に成立している地域独立経済を根底から破壊することである。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　
　　＊＊＊　　以下引用　下記URLより　＊＊＊
　　　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110105/mcb1101051851018-n1.htm

　日米両政府が１３、１４の両日、全品目の関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の２国間協議を、ワシントンで開催する方向となった。
米国は、急成長と軍事力強化を続ける中国を牽（けん）制（せい）する動きを強めており、同盟国の日本に米主導の自由貿易圏への参加をさらに促すため、米国産牛肉の輸入制限緩和など前提条件は求めない方針だ。
日本の交渉への参加は、菅政権の貿易自由化に向けた覚悟にかかっている。
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　オバマ政権は最近、「対中国を意識した戦略的な見地」（日米通商筋）から、現在９カ国で進めるＴＰＰ交渉への日本の参加を積極的に促す態度に転じた。　
このため「牛肉問題は２国間の協議で扱うべきだ」（別の通商筋）とし、ＴＰＰから切り離す方向だ。
日本の農業関係者が反発する農作物の関税撤廃の扱いも、経過措置を含めて実際の交渉で協議するものとしており、前提条件とはしない方針だ。
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　　＊＊＊　以下引用　　終　　＊＊＊


　カン首相の思いつきで、言葉が発せられるばかりでもないのだろうが、その言葉に重みが感ぜられないのは、一人私だけでしょうか。
彼のスタンスは、完全に『国民の生活』ではなくて、自分の生活、立つ位置に移ってきたと云っても過言ではない。
自民党の首相に、あれほど国民の支持率を言訳に退陣を迫った人が、今では支持率が『１％』　でも辞めない・・・・　だと　！　

『消費税増税』、『最少不幸社会』、『雇用、雇用、雇用』、『不条理・・　それらの言葉はただ単に、支持率低下を防がんとしてのみ発せられた言葉。
深い事由は、何も考えが無いのだろう。　『TPP』の問題にしても、突如その言葉が飛び出したとの、カンは否めない。