政党助成金について、目立たないように？『NHK』が、１月１９日付のニュースで報じていた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110119/k10013486241000.html
下記数値は、NHKが報じたものに寄ります。
政党交付金 総合計３１９億４１００万円（２５０円／国民１人）
民主党 １６８億２５００万円 → ４０９３万円／国会議員
自民党 １０１億１４００万円 → ５０５７万円／国会議員
公明党 ２２億７５００万円 → ５６８７万円／国会議員
みんなの党 １１億１６００万円 → ６９７５万円／国会議員
社民党 ７億６２００万円 以下省略
国民新党 ３億９５００万円 同上
立ち・日本 １億９６００万円 同上
新党日本 １億３５００万円 同上
新党改革 １億１９００万円 同上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上記合計 ３１９億３７００万円
共産党が政党交付金に反対し遠慮した分は、何処へ行ったのか・・・ 。
共産党国会議員 約１５人＊５０００万円＝７億５０００万円
計算が合わないが、みんなで山分けして『知らんプリ』か。
法に則って『粛々と山分けした』 とでも言うのだろうか。 人間には、常にこのような知らんフリ、気付かないフリが有って、当人達に言わせたらあの『ヤッシー』でも何か言訳を言うのだろうか？
前に、国会議員の歳費の具体額を取り上げたが、驚くべき浪費というべき一人当たりの金額である。 当の議員達は金銭麻痺で、何も感じていないようだ。 共産党の分を山分けしても、たいした額ではない、という認識なのだろう。 まるで盗人だな。
有るブログで、政党助成金を取り上げていた。
お手本とした『ヨーロッパの政党助成金事情』について、下記のように記載してあった・
＊＊＊ 以下引用 下記ブログより ＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/honto-no-koto/e/538794f3552921f1ae291ee29333ef27
日本の政党助成金の年総額約３２０億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額であることが１４日までに、国立国会図書館の調査などでわかりました。
民主党政権が「国会改革」のモデルにするイギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。 政党への企業献金も株主総会の承認が必要など、規制の動きがあります。
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年に企業献金が全面禁止になりました。 現在、約９８億円の政党助成金制度があります。 政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。
ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。 連邦・州合わせた政党助成金（約１７４億円）の上限額が決められ、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受けとる仕組みになっています。
アメリカには政党助成金制度はありません。
政党助成金をなくした国もあります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
それにしても日本の場合、誰がその額を決めたのか・・・ 。 国会議員が自らお手盛りを企んだのか・・・ 。 なんら根拠も正統性も無いのに、単なる思いつきなのだろうか。 政党助成金に使途も何等制限がなく、領収書さえ出せば（キャミソールでも？）O.K.ということです。
そして、主旨であった『政治献金』も依然として無くなっておりません。
言うなれば、国の最高機関による組織的詐欺とでも云うべきでしょう。
大企業からも献金を受け、その他に万遍なく国民からカネを毟り取ろうと
議員達には、まったく奉仕精神あるいは国の礎の気持ちが見られない。
消費税も同様、既得権益層と低所得者層の所得再配分などと云う気持ちは
全く、持っていないことが良く解ります。
たまに、出て来た『石井紘基氏』でも、問題点を提起する前に、殺されて
後は深い捜査も行なわれず、オシマイとなる。
国民の大多数である貧困層は、座して死ぬより、立ち上がるべきです。
― 立ち上がれ日本国民の９０％余り ！！ ―
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110119/k10013486241000.html
下記数値は、NHKが報じたものに寄ります。
政党交付金 総合計３１９億４１００万円（２５０円／国民１人）
民主党 １６８億２５００万円 → ４０９３万円／国会議員
自民党 １０１億１４００万円 → ５０５７万円／国会議員
公明党 ２２億７５００万円 → ５６８７万円／国会議員
みんなの党 １１億１６００万円 → ６９７５万円／国会議員
社民党 ７億６２００万円 以下省略
国民新党 ３億９５００万円 同上
立ち・日本 １億９６００万円 同上
新党日本 １億３５００万円 同上
新党改革 １億１９００万円 同上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上記合計 ３１９億３７００万円
共産党が政党交付金に反対し遠慮した分は、何処へ行ったのか・・・ 。
共産党国会議員 約１５人＊５０００万円＝７億５０００万円
計算が合わないが、みんなで山分けして『知らんプリ』か。
法に則って『粛々と山分けした』 とでも言うのだろうか。 人間には、常にこのような知らんフリ、気付かないフリが有って、当人達に言わせたらあの『ヤッシー』でも何か言訳を言うのだろうか？
前に、国会議員の歳費の具体額を取り上げたが、驚くべき浪費というべき一人当たりの金額である。 当の議員達は金銭麻痺で、何も感じていないようだ。 共産党の分を山分けしても、たいした額ではない、という認識なのだろう。 まるで盗人だな。
有るブログで、政党助成金を取り上げていた。
お手本とした『ヨーロッパの政党助成金事情』について、下記のように記載してあった・
＊＊＊ 以下引用 下記ブログより ＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/honto-no-koto/e/538794f3552921f1ae291ee29333ef27
日本の政党助成金の年総額約３２０億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額であることが１４日までに、国立国会図書館の調査などでわかりました。
民主党政権が「国会改革」のモデルにするイギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。 政党への企業献金も株主総会の承認が必要など、規制の動きがあります。
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年に企業献金が全面禁止になりました。 現在、約９８億円の政党助成金制度があります。 政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。
ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。 連邦・州合わせた政党助成金（約１７４億円）の上限額が決められ、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受けとる仕組みになっています。
アメリカには政党助成金制度はありません。
政党助成金をなくした国もあります。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
それにしても日本の場合、誰がその額を決めたのか・・・ 。 国会議員が自らお手盛りを企んだのか・・・ 。 なんら根拠も正統性も無いのに、単なる思いつきなのだろうか。 政党助成金に使途も何等制限がなく、領収書さえ出せば（キャミソールでも？）O.K.ということです。
そして、主旨であった『政治献金』も依然として無くなっておりません。
言うなれば、国の最高機関による組織的詐欺とでも云うべきでしょう。
大企業からも献金を受け、その他に万遍なく国民からカネを毟り取ろうと
議員達には、まったく奉仕精神あるいは国の礎の気持ちが見られない。
消費税も同様、既得権益層と低所得者層の所得再配分などと云う気持ちは
全く、持っていないことが良く解ります。
たまに、出て来た『石井紘基氏』でも、問題点を提起する前に、殺されて
後は深い捜査も行なわれず、オシマイとなる。
国民の大多数である貧困層は、座して死ぬより、立ち上がるべきです。
― 立ち上がれ日本国民の９０％余り ！！ ―