菅直人民主党代表が、衆院選の政権交代前に出したマニフェストを、『国民の生活第一』から、『既得権益層の生活第一』に方向転換した。
年頭会見を通じて思うのは、そこの所である。 年頭所感の内容として言えば大きな所は、次の3点である。
① 平成の開国元年- TPP参加への方向付け
② 最少不幸社会 - 消費税増税の方向付け
③ 不条理をただす政治- 小沢氏排除内閣
そして、次の民主党政権に対する国民の不信に対しては、誰も責任を取らないまま、誰も謝らないまま、年頭所感にも不手際の謝罪が無いまま行なわれた。
もちろん、国民に民意を問うことも無さそうである。 民意を問う事が本筋なのに… 。
A. 中国、ロシアに対し大きく立場が後退した責任、
B. 政権交代時のマニフェスト不履行、消失の責任
C. 昨年の参議院選挙の敗北、不支持の責任
既得権益層の一角を占める、大手マスコミはこぞって菅首相の『年頭所感』を好意的に報道、そしてその実施を迫っている。 『TPP』 と『消費増税』 は、そんなに既得権益層にはおいしいのか・・・ 。
*** 以下引用 下記URLより ***
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-09/2011010901_01_1.html
菅直人首相の4日の年頭会見に対し、全国紙5紙(「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」)が8日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。
6月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定(TPP)への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。
「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。
「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で…合意形成の先頭に」とけしかけています。
各紙とも、首相が『消費税増税・TPP参加』 の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。
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*** 以下引用 終 ***