日付変更線・経度・子午線

  娘夫婦が旅行でHonoluluに行き、これが切掛けで、中学校の社会科で学習していたはずの日付と時差が気になり、再確認しました。

○日付変更線（国際日付変更線）

  国際日付変更線（International Date Line；IDL）は、日付更新の矛盾を防ぐために設けられた、経度180°の地点を結ぶ理論上の線です。
  国境等の関係で、地球の南北を真直ぐには結んでいません。

  日付変更線を西から東に跨ぐ時は日付が一日戻り、逆に東から西に跨ぐ時は一日進みます。


○経度

  北極と南極を結ぶ線を罫線と言い、英国ロンドンの旧グリニッジ天文台を通る経線（＝グリニッジ子午線）を起点（0°＝本初子午線）として、ある地点の経線とが成す角度を言います。

  グリニッジ子午線より東を東経、西を西経といい、それぞれ180°まであります。

  経度15度（15°）で1時間（60分）の時差となります。
〔地球の自転一回転が一日（24時間）とすると、360°÷24時間＝15°となる理論値。〕

○子午線

  地球の赤道に直角に交差するように南北両極を結ぶ線で、経線と一致します。
  わが国の古い方位表現では北を「子」として5°毎に十二支を順に当てており、南が「午」となります。　この「子と午を結ぶ線」という意味から「子午線」と呼ぶようになったものです。

  明治19年に制定・施行された法令（明治19年勅令第51号）で、東経135°が日本の中央標準時を定めるための子午線として定められました。

  明石市には、現存する天文科学館の中では日本で最初に竣工された科学館があります。1960年（昭和35年）に開館しました。この天文科学館は東経135度0分5.32秒（135.001353）、北緯34度38分57.82秒に位置しています。
  一番館の玄関横に通る子午線上に漏刻が設置され、更に「JSTM」（Japan Standard Time Meridian=日本標準時子午線）と表示された時計塔があります。この塔には、日本標準時子午線を示す標柱の役割も果しています。

  かくいう私の住も東経135度0分10秒（135.002949）と、ほぼ日本標準時子午線上にあると言っていいでしょう。



【関係サイト】

  ○ 明治十九年勅令第五十一号

  ○ 日本標準時－明石市立天文科学館HP

  ○ 明石市立天文科学館HP

  ○ Geocording（住所等から緯度経度を検索）

 

103万円の壁と130万円の壁

　生計を一つとする世帯で、納税者本人の配偶者がパートタイマーや派遣社員といった非正規社員として働くとき、所得税や社会保険料を個別に負担しない、納税者本人の扶養内であることができるか否かが大きな問題となることがあります。

このことを語るとき、往々にして「103万円の壁」とか「130万円の壁」とか言います。

　これは一体どういうことを指しているのでしょう。

　サラリーマンであるご主人が主たる生計維持者であり、ご主人が納税者本人である場合、ご主人の扶養配偶者であることを維持しながらパート勤めなどをしているはずの奥様にとって、ご自身の収入がどの程度になれば、税金や社会保険料の負担という影響がでるのか大変気に掛かるところです。
　この影響の仕方で、収入の限度額を103万円或いは130万円に分けて考えることができます。

　給与所得に対しては、①給与所得控除65万円の他、給与所得額によって、基礎控除38万円又は配偶者特別控除額が認められます。
　　　　　　『給与所得－（①＋基礎控除38万円）』
　　　又は『給与所得－（①＋配偶者特別控除額）』に課税されます。

　これを前提として、配偶者の給与収入の限度額を考察してみましょう。

１．103万円の壁

　基礎控除38万円と給与所得控除65万円を足すと控除合計額は103万円になります。
　控除が103万円あれば103万までは当然に、課税所得がゼロとなり、扶養内の配偶者となります。
　したがって、103万以内は所得税がかからず、社会保険は扶養内（年金は3号被保険者）で働けます。

　税法上では「配偶者控除」の適用となります。
　配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が103万円以下であれば配偶者控除が受けられます。

２．130万円の壁

　配偶者の所得が130万円超になると扶養から外れ、所得税・住民税の他、国民健康保険や1号被保険者として国民年金の保険料を払わなくてはなりません。それらの出費は手取り額に大きく影響します。

　したがって、103万円を超える収入を得ながら、できるだけ扶養内としての扱いを維持したい場合には、収入合計の上限として130万円を意識することが必要となります。

　納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の合計所得金額が103万円超130万円以下の場合に、配偶者の所得金額に応じた所得控除を受けることができます。
　税法上では「配偶者特別控除」の適用となります。
　また、130万円以上141万円未満の給与収入の場合には、社会保険としては納税者本人の扶養内配偶者とはなりませんが、税制上は「配偶者特別控除」の適用があります。



　「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の場合の手取額の目安



≪申告の方法≫

　「配偶者控除」も「配偶者特別控除」も納税者本人の年末調整で申告します。

(1)「配偶者控除」の場合



(2)「配偶者特別控除」の場合



　年末調整終了後に、給与等の追加支給や所得控除額の変更等が生じた場合や住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合等には、会社は1月に行う前年分の源泉徴収票発行までなら、年末調整の再調整を行うことができます。

　更に、これらの変更事項の発生・発覚が源泉徴収票発行後の場合や会社で再調整が行われなかった場合には、従業員（納税者本人）は各自で確定申告を行うことで調整することになります。


【今後の見通し】

　安倍政権は成長戦略の柱の一つとして『女性の活用』を掲げています。これを受けて政府は、配偶者控除の見直し検討に入っています。今年の年末に行われる“2015年度税制改正”で、配偶者控除額38万円の、廃止も念頭においた、減少を実施したいようです。





『配偶者控除見直し案』見送り

　2014年6月6月24日の閣議で上記見直し案は決定される予定でしたが、安倍晋三首相の諮問機関である政府税制調査会が示した論点整理の中で、女性の就労拡大について『税制だけで解決を図るのは困難』とする結論を示したため、首相肝いり案ではあっても見送ることとなったようです。
　しかし、今後、いつでも成立しかねない問題です。毎年の成長戦略改訂時や税制改正議論において“火種”となり、燻ぶり続けそうです。



【関係サイト】

　○ 国税庁HP：No.1191 配偶者控除

　○ 国税庁HP：No.1195 配偶者特別控除

　○ 国税庁HP：No.1410 給与所得控除

　○ law.e-gov.go.jp
　　　　↓
　　・所得税法（昭和四十年三月三十一日法律第三十三号）
　　　　↓
　　・別表第五　年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（第二十八条、第百九十条関係）＜所得税法の附則＞

 

 

山の高さを見直し

    3月26日（水）、国土地理院は日本の主な山岳1003峰の標?を最新の測定?法で測量をやり直した結果、4月1日付けで、48の山について標高を1m高く、39の山を1m低く改定すると発表しました。
  人工衛星を使った精密な測量データなどを反映した結果、標高の数値を見直すことになったとのことです。

  標高とは、地理での高さ表現の一つで、各国で決められた平均海面からの高さです。
  日本では、本土から遠く離れた離島を除いて、東京湾の平均海面である「東京湾平均海面（Tokyo Peil：T.P.）」 を標高の基準としています。実際の測量の基準点としては、国会議事堂（東京都千代田区永田町1丁目）前庭洋式庭園内（国会前庭北地区、憲政記念館構内）にある日本水準原点標庫とよばれている建物内に設置された日本水準原点を用いています。

  日本水準原点設置当初（1890年）、この場所は古くからの台地上にあり、地盤沈下の影響を避けることができる。また標庫の基礎は地下10m以上の安定地層から築いてあるので、原点の高さに狂いが生じる心配はないとされていましたが、1923年の関東大震災による地殻変動や、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による地盤沈下により東京湾の平均海面からの標高が変化しました。

  なお、海抜（かいばつ）も高さを表す表現で、一般的には「標高」と同じように用いられていますが、東京湾ではなく、近くの港湾などの平均海面を基準とした地理的な高さ表示です。

  山岳の標高が高くなったり、低くなったりした場合、個別の山の高さの順位が変わる場合があります。もし、ある山がその地域の観光資源とされているなどした場合、大きな反響を呼ぶことも考えられます。

  昨年〔2013年（平成25年）〕6月22日に「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」の名で世界文化遺産に登録された富士山は、これまで3776m24cmだった標高が、今回の見直しの結果、12cm低くなっていたが、測量結果には誤差があることを前提に、メートル以下は四捨五入して公表値としていることから、富士山の標高は3776mと、これまでと変わらないとしています。


【関係サイト】

  ○ 国土地理院日本の主な山岳標高
    ―日本の山岳標高一覧（１００３山）―

 

「特別支給の老齢厚生年金」受給者が65歳になるときの「年金請求書」

    1月末に、日本年金機構から郵便が届きました。封入物は「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」でした。

  右半分の「年金請求書」に必要事項を記入して、誕生月の末日までに日本年金機構宛てに郵送提出するようにとのことです。
  これは、60歳以降、65歳未満で「特別支給の老齢厚生年金」を受給（支払停止も含む）している人に、65歳以降は年金の内容と名称が変更となるため、改めて請求手続きが必要であるとの通知でした。


「この5年間、60歳直前から、年金に関する手続きを何度したことだろう。」


「何ともお役人的な手続き主義であるなぁ～！」


と思ってしまいました。

とは言え、この手続きをしなければ年金を受給することができないというのだから致し方ない。

  問われているのは、65歳から受給できる老齢厚生年金と老齢基礎年金について、『繰り下げ受給』を希望するか否かです。更に、希望する場合は、老齢厚生年金を繰り下げるか、老齢基礎年金を繰り下げるか、それとも両方とも繰り下げるかの何れにするか意思表示をするようにとのことです。

  同封の記入要領『「年金請求書」の提出について』を観ながら記入し、プライバシー保護シールを貼付して投函しました。

  尚、この請求書への記入が請求者本人によるものであれば、「請求者の欄」への押印は不要とのことです。
  代理の方が記入した場合のみ、押印しなければならないとのことです。



【関係サイト】

  ○ 日本年金機構

         65歳になったとき(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)


【関連記事】

  ○ 高年齢者雇用安定法（その１）：概要の確認

  ○ 年金請求書

靖国神社問題の新たな一件

　第二次安倍内閣が2013年12月26日で一周年を迎えました。国民の賛否はどうであれ、以前より安倍首相が懸案としてきた各種の問題が法制化される形で目処がたってきたことも引き金となったのか、安倍首相は突然、公人として靖国神社を参拝し、世界を騒然とさせています。



　騒動の大きな要因は、明治以降の国内戦争や対外戦争での日本政府側の戦没者が祀られている靖国神社に、1946年（昭和21年）5月3日から1948年（昭和23年）11月12日にかけて行われた東京裁判（極東国際軍事裁判）で、第二次世界大戦のA級戦犯とされた人々（死刑及び獄中死の14名）を1978年（昭和53年）に靖国神社が『昭和時代の殉難者』として合祀したことにより、中国や韓国から、ここを参拝すること自体が日本の第二次世界大戦を正当化する考えに他ならないとの見方がされるようになったからだと思います。

　靖国神社では、1853年（嘉永6年）のペリー来航以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた軍人、軍属等の戦没者を“英霊”・祭神として祀っています。

　靖国神社は、皇室が氏神とする伊勢の神宮を本宗とする神社本庁に属さない単立宗教法人（単立神社）です。
　その創建とその後の運営経緯などを合わせ考えると、1945年（昭和20年）の敗戦までの大日本帝国政府の政治的神社という感が拭えません。

　先に述べたように、1889年（明治22年）の大日本帝国憲法発布から1947年（昭和22年）の日本国憲法施行までの58年間に存在した大日本帝国、取分け1939年から1945年における第二次世界大戦中に顕著となった軍国主義国家は、第二次世界大戦の敗戦及び現在の日本国憲法施行により崩壊・消滅したものと考えていいと思います。
　ドイツ（現、ドイツ連邦共和国）が、1933年から1945年の13年間に亘ってドイツを掌握し、第二次世界大戦で崩壊した国家社会主義ドイツ労働者党によるナチスドイツと決別したように、敗戦により国家消滅も当然であった日本を連合国側の考えで民主的資本主義独立国家として再生されたことに思いを馳せるなら、既に69年が経っているが、政府は早々に軍国主義大日本帝国からの脱却をはかり、戦後の新生日本の政府関係者はその信条に基づいた言動をとるべきではないかと思います。

　今こそ、靖国神社の単純解体案、第二次世界大戦戦犯とその他の祭霊を分離する分割案など過去に議論された『靖国問題』を再考し、政治的にも方向性を明確にするときではないでしょうか。

　また、『靖国問題』が議論されるとき、遺族に引き渡すことができなかった第二次世界大戦の戦没者の遺骨が安置されている『千鳥ケ淵戦没者墓苑』が引き合いにだされることがありますが、『千鳥ケ淵戦没者墓苑』は『靖国問題』の解決策の一つとしない方がいいのではないかとも思います。



【関係サイト】

　○ 靖国神社

　○ 神社本庁

　○ 国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑


【関連報道】

○ ウォール・ストリート・ジャーナル　　『安倍⾸相の靖国参拝に⽶国が異例の批判』






○ 読売新聞　　　　『⽶国務省も批判、⾸相の参拝に「失望している」』



○ 共同通信　　『中国外務省が「強い憤り」示す 「人類の良識に挑戦」　「新たな政治的障害もたらす」』



○ 時事通信　　『軍需⽀援後に弾薬返却＝靖国参拝で協⼒困難―韓国国防省』



○ 時事通信（ソウル時事）　　『「怒りを禁じ得ない」＝靖国参拝、誤った歴史認識－韓国政府』



○共同通信　　『「緊張緩和に資さない」　 ＥＵも批判』

特定秘密保護法

＜12月6日23:30 追記＞************************

　12月6日23:20頃、「特定秘密保護法」が参院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
　この法律は機密情報を漏洩した者への罰則を強化するもので、『防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止』の4分野で閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定します。そして、これを漏洩した公務員および民間人は最高10年の懲役を科されることになります。
　行政機関が恣意的に秘密指定する恐れがあります。
　また、秘密指定の正当性、妥当性等に関するチェック機能も不十分です。
　国民の「知る権利」侵害への危惧も払拭されていません。
　この法律『特定秘密の保護に関する法律』の附則第一条（施行期日）で、
　「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」
とされているので、公布から1年以内に施行されることとなります。（添付資料「特定秘密の保護に関する法律」附則第一条 施行期日 を参照）
　今月中に公布されるようです。

　公布は以下の手続きを踏んで行われます。
　法律が成立した後、最後の議決があった院の議長から、内閣を経由して天皇に奏上される（国会法65条1項）。天皇は法律に署名して御璽を押させ、法律番号が付けられて再び閣議にかけられます。閣議で主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされ、法律は官報に掲載されて公布されます。なお、法律は奏上の日から30日以内に公布しなければならない（国会法66条）と定められています。

【添付資料】

　○  特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百八号）

************************************************


　2013年11月26日（火）夜、衆院本会議で特定秘密保護法案（修正案）の採決が行なわれ、自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。与党は引き続き会期末（12月6日）までの参院での可決・法案成立を目指すつもりです。

　国会における“多数決の暴力”で参院通過が図られなければいいのにと思います。

　それにしても解り難い法案です。
　　　・なぜ今なのか
　　　・何が秘密なのか
　　　・誰が秘密とするのか
　　　・いつまで秘密なのか
　　　・秘匿義務は公務員に限られるのか
　　　・国民のプライバシーは守られるのか
　　　・国民の自由、民権は政府によって侵害されることはないのか
　　　・引いては、太平洋戦争中の隣組による国賊監視活動のように、国民が無闇な弾圧を受けることはないのか
　　　・このための、憲法改正（改悪）が行われるのではないか
など、心配の種は尽きません。

　国会での答弁と法案がオブラートと美辞麗句に包まれており、具体的な内容が明示されていないからに他なりません。

　必要とされる部分もあるかとは思いますが、その部分のみならず、拡大解釈して範囲を広げることが可能なようにしており、それを隠すために、余りにも詭弁を弄して、法案の国会審議通過を最優先するという、本末転倒の、国会・政府といった特殊社会における理論が先行しているのではないでしょうか。

　曖昧にせざるを得ない国会・政府理論があるのだろうが、表現が曖昧であることが全てを解り難く、賛同しにくさ、懐疑的な思いを齎しているのだと思います。

　国内はもとより、欧米、アジアを問わず、諸外国からも法制化反対意見が出ています。
　外国にあってはその国の利害にスタンディングポジションを置いた意見もあるようですが、多くは人権擁護に立脚しての反対意見のようです。


【関係資料】

　○ 特定秘密保護法案；国会提出時


【参考サイト】

　○ 国会法

　○ 日本弁護士連合会「秘密保護法とは？」


【主な各界の意見】

2013年12月4日　田原総一朗　「特定秘密保護法案の本当のターゲットは『日本国民』だ」〈週刊朝日〉






2013年12月3日　国際人権５NGO　「特定秘密保護法に反対」＜NHKニュース＞



2013年12月3日　朝日新聞　「秘密保護法案、映画人ら269人反対 吉永小百合さんも」





2013年12月2日　日本ジャーナリスト協会　「【ＪＣＪ緊急声明】特定秘密保護法案採決に強く抗議し、安倍内閣の退陣を要求する」

2013年11月28日　特定秘密保護法案に反対する学者の会　「特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます」

2013年11月27日　自由法曹団　「国家安全保障会議設置法（日本版ＮＳＣ設置法）」の成立に抗議し、「特定秘密保護法」の廃案を求める声明

2013年11月27日　日本キリスト教協議会　「私たちは特定秘密保護法案に反対します」

2013年11月27日　真宗大谷派　「『特定秘密保護法案』の廃案に関する要望書」

2013年11月26日　日本民間放送連盟　「特定秘密保護法案の衆議院通過に関する報道委員長コメント」

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 日本民間放送労働組合連合会見解・声明・談話・報告書***************************************
2013年11月26日　日本民間放送労働組合連合会　「秘密保護法案の衆院強行採決に抗議する委員長談話」
2013年11月7日　　日本民間放送労働組合連合会　「秘密保護法案の審議入りに抗議する委員長談話」
2013年10月25日　日本民間放送労働組合連合会　「秘密保護法案の即時廃案を求める声明」
2013年9月13日　　日本民間放送労働組合連合会　「声明『特定秘密保護法案』に絶対に反対します」
2013年9月13日　　日本民間放送労働組合連合会　「『特定秘密保護法案』に対する民放労連の意見」


　　　　　　　　　　　　　歴史学研究会**************************************************
2013年11月22日　歴史学研究会　「特定秘密保護法に反対する歴史学関係者の第2次緊急声明」
2013年10月30日　歴史学研究会　「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」

2013年11月22日　日本キリスト改革派教会　「私たちは『特定秘密の保護に関する法律案』の法制化に反対します！」

2013年11月6日　　全国保険医団体連合会　「国民の知る権利を奪い、平和を脅かす特定秘密保護法案の廃案を求める」

2013年11月5日　　自由法曹団　「緊急意見書　秘密保護法案」

2013年11月1日　　カトリック中央協議会　「日本カトリック正義と平和協議会は『特定秘密保護法案』に反対します」

2013年10月25日　日本弁護士連合会　「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」

2013年10月1日　　日本新聞労働組合連合　「緊急声明『特定秘密保護法案』の国会提案に反対する

2013年9月12日　　日本ジャーナリスト協会　「【ＪＣＪ声明】特定秘密保護法案に反対する声明」

2013年9月12日　　日本弁護士連合会　「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書

2013年9月12日　　日本ペンクラブ　「意見書「特定秘密保護法案に反対する」

特定秘密保護法案；国会提出時

2013年11月26日に衆議院に提出された法案

相続放棄／手続きは自分で

  この世の中、何が起こるかわかりません。少子化社会であることから、おじ（伯父、叔父）、おば（伯母、叔母）の遺産の相続権が発生することもあります。
  この場合、財産が貰えるなら相続すればいいと思われる方も多いと思います。
  確かに、プラスの財産のみであることが確実で、相続権者の全員がわかっている場合には相続しても構わないと思います。
  しかし、プラスの財産のみだとの確信が持てない場合や負の財産（借金や他人の借金の保証人など）があるかも知れない場合、更にどれだけの相続権者がいるのかわからない場合には、自然相続してしまうと、想いもかけない災難に見舞われ兼ねないことになることも想定しておかなければなりません。
  こういった不安がある場合には『相続放棄』をすることも必要です。

  『相続放棄』は被相続人（財産を残して死亡した親族）が死亡したことを知った日から3ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に届け出ることで成立します。

  『死亡したことを知った日』とは、一般的には喪主や本人に近しい人から電話などで死亡したことと通夜・葬儀の日取りの連絡を受けた日（死亡通知を受けた日）ということになります。

  しかし、死亡本人や親族との関係が薄く、死亡通知が来ない場合もあります。
  このような場合でも、相続権者であり、死亡日から3ヶ月が経過すれば、自然相続が成立してしまいます。不動産のように、所有することで課税される相続財産があれば、その資産を管轄する市・区・町の役所から納税に関する通知書などが送達され、これによって初めてその方が死亡されたことを知ることになります。
  このときは、役所からの納税に関する通知書などを受取った日が『死亡したことを知った日』となります。


  自分で『相続放棄』に必要な、被相続人の除籍謄本と住民票（除籍）を入手することができるなら、弁護士、司法書士、行政書士といった士業の方に委託しなくても、自分で手続きすることができます。

  これらの書類を自分で取り揃えることが困難な場合は、やはり士業の方に委託する方がいいと思います。


＜相続放棄の手続き＞

  相続放棄の申述に必要となる主な書類等

  ①相続放棄申述書（家庭裁判所にあります）
  ②申述人（相続人）の戸籍謄本
  ③被相続人の戸籍謄本等（除籍簿）
  ④被相続人の住民票の除票
  ⑤収入印紙（1人800円）
  ⑥返信用の郵便切手（1人400円分）
  ⑦申述人（相続人）の認印

  相続放棄申述書－裁判所のWebサイトからダウンロードできます。

  相続放棄申述書の2/2ページ、「相続財産の概略」は、判っていなくても大丈夫です。
  例えば、

宅地・・・約詳細不明平方メートル
建物・・・約詳細不明平方メートル
現金預貯金・・・約詳細不明万円
有価証券・・・約詳細不明万円
負債・・・約詳細不明万円

と記入しておけばいいようです。

  相続放棄申述書フォームは、裁判所のサイトからダウンロードできます。手順は以下の通りです。

①裁判所Webサイトにアクセス
②表示された画面右のメニュー「裁判手続きの案内」をクリック
③遷移したページを下にスクロールし、「?申立て等で使う書式」のうち、「第2 家事事件及び人事訴訟事件」の「(1)家事審判の申立書」をクリック
④遷移したページを下にスクロールし、「相続に関する審判の申立書」の「相続の放棄の申述（20歳以上）」をクリック
⑤遷移したページの「書式のダウンロード」の「相続放棄申述書（PDF77KB)」をクリック

  必要書類は家庭裁判所によって多少異なる場合がありますので、管轄の家庭裁判所等に事前に確認しておく方がいいと思います。（電話で大丈夫です。）

  相続放棄申述書の提出は、原則として、直接、家庭裁判所に行かなくても、「郵送」で可能となっています。


  相続放棄申述書を家庭裁判所に提出後、1週間ほどで家庭裁判所から「相続放棄の申述についての照会書」が郵送されてきます。

  この照会書にいくつか質問事項がありますので、それに回答し、家庭裁判所に返送します。

  質問は、それぞれの状況等によって異なりますが、例えば、以下の項目は共通しているのだと思います。
Q1.あなたは、相続人が死亡したことをいつ知りましたか。
Q2.相続放棄申述の申立てはあなたがしたものですか。
Q3.あなたが相続放棄をする理由は何ですか。


  この照会書への回答に問題がなければ、「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から郵送され、これによって相続放棄が認められたことになります。

  役所を始め、第三者への対抗が必要となることが考えられる場合には、相続放棄申述受理証明書をとっておきます。

  もしも債権者から債務の負担を迫られた場合は、この「相続放棄申述受理証明書」を見せれば、それ以降、債務の履行を迫られることはありません。

  「相続放棄申述受理証明書」の交付申請は所定の申請書を家庭裁判所に提出します。

 

 

  申請書は「相続放棄申述受理通知書」と照合しながら記入すれば問題ありません。

  「相続放棄申述受理証明書」を郵送により申請する場合は，次の①～⑤を揃えて、裁判所受付センター宛に送付します。

①相続放棄申述受理証明の交付申請書申請書に必要事項を記入し，申述書と同じ印鑑を押印します。
  （必ず申請人本人が署名押印をします。）
②相続放棄申述受理通知書の写し
③収入印紙：証明書１通につき１５０円
  （申請する通数分の収入印紙が必要になります。）
④返信用郵便切手：証明書4通までなら80円切手1枚
⑤返信用封筒：表に自分宛の住所、氏名を記入

  なお、申述人(法廷代理人)本人が裁判所の窓口で申請する場合は，上記①～③及び印鑑，身分証明書，受理通知書（原本）を持参します。




【書式】


○  家事事件の各種申請で使う書式について　(相続放棄申述受理証明書の交付申請書)

【関係サイト】

○ 裁判所Webサイト

全て国民が齎した結果か？

    2013年6月19日（水）朝、ABCTV「モーニングバード」で、解説者が次のようなことを言っていました。


「消費税が上がるのは皆嫌です。でもチョット待ってください。消費増税で歳入を増やし、借金を返していくという、この借金は国民皆でつくったものだから、国民皆で返していくのが当たり前ではないでしょうか。税だけで返せなければ、社会保障を削減させていくことも当たり前。」


  それこそ、“チョット待ってください。”だっ！


  この発言をしたのはジャーナリストで法政大学教授、元朝日新聞編集委員の某氏。


・歳出に問題はないのか？

・政治家や官公庁の役人の報酬は一般事業会社従業員と比べて多すぎるのではないか。

・社会保険料の何割が給付に充てられているのか。

・グローバル化という美名の下、産業空洞化を促進し、わが国の経済を細らせたのは誰か。

・結果として法人関係の税収減少と、法人支援のための減税を実施したのはだれか。

これら全てが国民の“せい”なのか？

  輸出入に大きく拘わる総合商社、集めた保険料の殆どを給付以外に費消してしまう省庁、国内の就労機会を減少し、海外生産により国内での納税、労務費の負担を免れようとする企業。“国を憂う”考えを放棄し、自己利益、自己所得の増大にのみ目を向け、実施してきたこれら個々の組織の責任は問われず、それら全てをひっくるめて「国民の“せい”」と言うのはあまりにも暴言過ぎるのではないでしょうか？
  このようなことを言えるのは、その人がこの社会状況にあって優位にあるからこその他人事だからではないかと思います。

  政治家にしろ官公庁の役人にしろ、全てがこの発言をした人と社会的に同じ立場にいるのだと思います。

年金支給停止解除の確認

  日本年金機構から平成25年5月7日付の『支給額変更通知書』が届き、記載内容に支給停止額が記入されていました。

  直ぐに確認しようと思っていましたが、他用で確認できずにいると、6月6日付での『年金振込通知書』が届きました。記載されている「年金支払額」は上記『支給額変更通知書』の“支給停止額”を差し引いた、最右欄に記載されている「年金額」（年間支給額）の6分の1の金額でした。

  私は3月一杯で退社し、失業保険も受給申請していないので、4月分から“年金支給停止”は解除されている筈です。

  この食い違いを解明するために、即ち、“年金支給停止”解除日が何時なのかを確認するために年金事務所を訪れました。

  対応してくれた担当者はいろいろと登録事項を確認し、次の結果を伝えてくれました。

  「全ての手続きがルール通りに成されていれば、6月支払分から“年金支給停止”は解除されるが、残念ながら、退職された会社の届け出手続きが、ルール上は退職日から5日以内となっているのに、1か月以上遅れて退職届けされたので、この6月支払の対象期間の4月・5月は登録上未だ在職していることになっており、年金が支給停止になっている。」

  「本日現在では、必要な届け出が全て行われているので、4月・5月分の修正差額を7月臨時または8月に支払うことになる。」
  「この差額支払通知」は別途自宅宛てに送付される。」

  やれやれ、何があったか分からないけど、会社の事務手続きが遅れたこと、年金は修正支給されることが分かり一安心しました。

離職に伴う配偶者の年金

    3月末日を以って退社したことは、4月13日リリースの「年金か失業保険か どちらを選ぶ？」でお話した通りですが、これに伴い、会社勤務中は3号被保険者であった女房の年金保険を国民年金（1号被保険者）に切り替えなければなりませんでした。

  国民年金への加入手続きは住居地の市（区）役所で行うことになっているので、女房と二人で所管の区役所へと行きました。

  区役所の担当部署で経緯を説明すると、3月末日付で退社したことが証明できる公的書類を提示するように求められました。

  退社後に会社から送付されてきた書類の中で退社日付が記入されている「雇用保険被保険者離職票―2」を提示し、これで良いか否かの確認に、担当者は応の返答をし、この書類をコピーして原紙を返却してくれました。

  担当者が出してくれた申込書に、女房が自書、署名・捺印し、手続きは完了しました。

  最後に担当者から、後日自宅宛てに保険料振込票が届くので、それに基づいて保険料を払い込むようにとの指示がありました。


≪参考：年金の被保険者区分≫

(1) 1号被保険者

   2号・3号被保険者に該当しない、20歳以上の日本国民

(2) 2号被保険者

  一般事業会社の従業員（サラリーマンやOL）および公務員などで、厚生年金保険および共済年金保険に加入している人

(3) 3号被保険者

    2号被保険者に扶養されている、2号被保険者の配偶者（妻または夫）


【関係サイト】

  ○ 日本年金機構

  ○ e-GOV 国民年金法

  ○ e-GOV 厚生年金保険法


【関連記事】

  ○ 年金か失業保険か どちらを選ぶ？

阪神電車時刻表ブックカバー

  阪神電鉄が4月8日（月）、 “ブックカバー”になる「大きな文字の阪神電車時刻表」を作成し、自社のWebページに公開しました。

  阪神本線33駅、阪神なんば線8駅、阪神武庫川線3駅、神戸高速線5駅の各駅上下発時刻表がPDFで作成されており、自由にダウンロードできます。

    A4用紙にプリントアウトして、表示されている『ガイド線』に従って折り曲げると、文庫または新書のブックカバーになります。

  背表紙はダウンロードで選択した駅名、表紙は平日ダイヤ、裏表紙が土・日・祝日ダイヤになります。（左開きの場合は逆になります。）


【関係サイト】

  ○ 阪神電鉄株式会社ホームページ

  ○ ブックカバー駅時刻表ダウンロードページ

年金か失業保険か どちらを選ぶ？

　3月末日を以って、「高年齢雇用継続制度」により60歳定年退職後も継続して勤めていた会社を退社しました。

　これに伴い、会社から送付された書類に「雇用保険被保険者離職票―1／資格喪失確認通知書（被保険者通知用）」と「雇用保険被保険者離職票―2」がありました。





　離職票とは、雇用保険の失業手当を貰うときに必要な書類です。退職日から10日～15日後頃までに、退職した会社から渡されます。

　会社は社員が退職した翌々日から10日以内に、「雇用保険被保険者離職証明書」（「雇用保険被保険者離職票‐2」を含む）をハローワークに提出することによって雇用保険の資格喪失手続を行います。その後ハローワークから会社宛てに「離職票-1及び-2」が発行され、会社から退職本人に送付されます。
　なお、注意しなければいけないのは、年金事務所への届け出は、離職日から5日以内に行わなければならないことです。


　まず、「高年齢雇用継続制度」の期間満了により退社した訳なので、60歳以降停止されていた年金の支給が再開されます。その状況にあって、“これらの書類はどのように扱わなければならないのか”を確認しました。

　離職後、求職活動をし、就職できるまでの期間、所謂、失業保険を受けようとするなら、これら二つの書類とハローワークに具備されている「求職申込書」およびその他必要とされる書類をハロ－ワークに提出するとともに、年金事務所に「老齢・厚生退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」を提出します。
　この書類を提出せずに失業保険給付を受けていると、金輪際年金を受給できなくなることがあります。注意しなければなりません。（国民年金法第七十三条、厚生年金保険法第七十七条）



　なお、年金の3号被保険者を1号被保険者に切り替える必要がある場合は、その手続きにおいて「雇用保険被保険者離職票―2」が必要になりますので、ハローワークに提出する前にコピーをとっておくようにした方がいいと思います。

　それでは、失業手当はどの程度になるのでしょうか。

　雇用保険で受給できる1日当たりの「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金（賞与等は除く。）の合計を180で割って算出した「賃金日額」のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金が低いほど高い率となっています。

　60歳以上～64歳以下（65歳未満）については、以下のようにして求めることができます。

　　　　　基本手当日額（失業手当日額）＝退職前6か月間の賃金÷１８０×給付率

　　　給付率は、以下の通り。
　　　　　①賃金日額　2,080～  4,100円 ；80%
　　　　　②賃金日額  4,100～10,640円 ；45%～80%
　　　　　③賃金日額 10,640～15,130円；45%
　　　　　※給付率45～80％の部分については、ハローワークの規定を確かめる方がいいと思います。
　　　　　　　敢て単純に推計するなら、賃金日額が7,500円程度なら、給付率は65%程度になると思います。

　また、基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が以下の通り定められています。（2012.8.1）
　　　　　①　　　　　　 30歳未満：6,440円
　　　　　②30歳以上45歳未満：7,155円
　　　　　③45歳以上60歳未満：7,870円
　　　　　④60歳以上65歳未満：6,759円

　更に、基本手当の給付日数が被保険者であった期間によって以下の通りとなっています。
　　　　　①　　　　　　 10年未満； 90日
　　　　　②10年以上20年未満；120日
　　　　　③20年以上　　　　　　 ；150日

　65歳以上で退職した「高年齢雇用継続被保険者」には、被保険者であった期間により、以下の一時金が一括給付されます。
　　　　　①1年未満：30日分
　　　　　②1年以上：50日分




　失業手当を所定の期間受け続けるには、4週毎にハローワークに赴き、就活状況レポートを提出して、“失業の認定”をうけることとなります。

　一方、失業保険を受給すると、受給期間が終了するまで年金の支給が全額停止されます。

　また、税について失業保険と年金との比較で言うなら、年金は課税対象ですが、失業保険給付金は「雇用保険法第十二条（公課の禁止）」の規定により非課税です。

　したがって、年金受給と失業保険受給のどちらがより有利かを検討して決めなければなりません。

　なお、失業保険給付金を受給しない場合には、冒頭の書類は手元で４年間保管しておきます。


　離職と同時に年金を受給する場合、当初2～3ヵ月は給付金が入金されないので、注意しなければなりません。
　年金給付は偶数月15日にその前2ヵ月分が支給されることとなっています。
　　　　　4月15日： 2・ 3月分
　　　　　6月15日： 4・ 5月分
　　　　　8月15日： 6・ 7月分
　　　　 10月15日： 8・ 9月分
　　　　 12月15日：10・11月分
　　　　　2月15日：12・ 1月分

　3月末日で離職した場合、ハローワーク及び年金事務所での事務処理の都合により、4・5月分の支給が6月払いに間に合わないときには、7月15日に臨時の支給が行われます。




【関係サイト】

　○ e-GOV雇用保険法

　○ e-GOV国民年金法

　○ e-GOV厚生年金保険法



【関連記事】

　○ 老齢厚生年金がカットされない所得額基準

不況からの脱出

  不況に関して意見を述べるのは、何度目になるのでしょう。
    1991年2月のバブル崩壊後22年が経過しています。バブル崩壊、不況、デフレ、デフレスパイラルへの陥落と続き、このデフレスパイラルから脱却できずに不況が続いています。20年不況を超えても未だ景気の好転をみることができず、いよいよ以前私が言っていた30年不況へと歩を進めているかのように見えます。

  ではこの間、政府は何もしなかったのでしょうか。いいえ、過去の経験から考えられる不況対策である公共事業、金融政策（金融緩和）などは行っているし、市場の機能をより重視する立場の堅持など、過去に無かったようなこともしてきました。
  特に、「市場の機能をより重視する」という考え方、即ち「市場主義」は、ある意味で景気・経済の管理者である政府の責任逃れにはもってこいであり、経済界にとっても都合がよく、一石二鳥の考えとして今も根付いています。
  この考え方は簡単に言うと「政府介入の極小化」、「自己責任主義」、「生産拠点の自由化（空洞化の促進）」、「雇用の自由化（非正規雇用の認可拡大→派遣の拡大、パートタイマー雇用自由化など）となり、これが一般市民に生活の不安定化を強いるという形で現れ、生涯生活に対する不安を拡大させてきたと言わざるを得ません。

  では、どうすれば不況、デフレスパイラルから脱却できるのでしょうか。
  ものの見方として、景気を蒸気機関車（SL）に例えれば解り易いかと思います。とは言え、今やSLすら知らない人が多くなっているので、この例えはどうかとも思いますが、構わず例えてみましょう。

  現在の状況は、SLがけん引する、駅に止まっている列車です。客車には多くの人が乗っており、発車を待っています。
  しかし、このSL、停車時に機関士が操作を誤り、動輪の死点で停止してしまっています。発車時刻となって以来久しく、ボイラーの窯に石炭をドンドン放り込んで大量の蒸気を発生させ、動かす力を出そうと努めています。また、石炭や水も底を衝かないよう、補充を求めて止みません。でも、死点で止まってしまった動輪を回すことはできません。
  こんなとき、現実の鉄道マンであれば、無闇に石炭を焚き、水を蒸発させるような無駄をせず、別の小さな機関車で列車の後ろを突き、或いは突いても駄目なら、死点を外れるまで引いてやり、停止していた機関車が自力で走行できるまでの短い区間を補助してやります。

  この例え話で何を言いたいのか。
  不況及びデフレスパイラルの原因は、企業の存続に関する不安であり、「お金を手元におきたいという欲望」に他なりません。
  公共事業、優遇税制、補助金は例えでは石炭と水にあたります。
  いくら注ぎ込んでも、それによって得られた利益はわが国の消費者（＝会社の従業員）に還元されることなく、企業の内部留保に回されます。ここを解決することが唯一の景気回復策となるでしょう。

  例での別の小さな機関車とは、以下の施策だと思います。前に押すだけでなく、有効なら少しだけ後ろに引くことも必要です。
  公共事業、優遇税制、補助金も必要でしょうが、空洞化した生産拠点の国内回帰、正規従業員の雇用増加割合や労務費の増加割合水準などの法的規定とこれに反した場合の罰則を同時に定め、実施することだと思います。つまり、「規制緩和・優遇制度」から「規制強化・罰則制度」への移行が必要だと思います。

  即ち、企業の内部留保をやめさせ、消費者・納税者である就労者への利益還元を促進することに尽きると思います。
  そのためには、就労場所（国内事業所）の増加が必要でしょう。就労者一人ひとりの所得の増加も必要でしょう。また、消費者である国民が安心して消費活動を展開する後ろ盾として、墓場まで安心して生活できる水準での社会保障も必要だと思います。
わが国には、そしてわが国の国民にはUSA型の自己責任主義はそぐわないと思います。

  経団連のみなさん、そして政界のみなさんには社会的責任として、自己保身、自己利益の確保を優先する考えをやめ、社会的に求められていることを実現するという考え方を持って貰いたいものです。

施行近づく! 「改正高年齢者雇用安定法」

  改正高年齢者雇用安定法の施行が近づいています。施行は 今年（H25年）4月1日からです。

    2009年4月11日に「高年齢者雇用安定法（その１）：概要の確認」でお話したように、公的年金の支給開始年齢引き上げと連動しているもので、年金受給の空白期間を埋めるのが目的です。

  改正高年齢者雇用安定法は、2013年（平成25年）4月2日以降に60歳（女性は55歳）になり、定年退職を迎える人が対象となります。



【改正ポイント】

1．継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する

  旧法では事業主が継続雇用する社員を選ぶことができましたが、今回の改正でこれを廃止するものです。継続雇用するかしないかの選択権は対象従業員にのみあることになります。

2．継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける

  旧法下で会社側の勝手な解釈で、グループ会社（特に子会社）への出向のみならず、いったん退職させ、グループ会社での嘱託雇用という形で行われていたのを追認するものです。

3．高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける

4．事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける

  可能な限りの方法・手段で、職場における高年齢者の処遇が、本人及び他の従業員にも分かるようにしなければならないとされました。


【関係サイト】

○ 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～」

◎「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年法律第78号)

  ○ 概要

  ○ 条文

  ○ 新旧対照表


【関連記事】

○ 高年齢者雇用安定法（その１）：概要の確認