スケルトンのシマさん、貴方は、産業の空洞化が景気を悪くしている。労働市場を減少させている。その結果として国内の可処分所得を減少させ、ひいては、税収が減少し、社会保障を衰退させているとよく言っているが、それはどういうことなのかとの問いかけをされます。
「産業の空洞化」とは、生産拠点の海外移転の進展や、製品の国内供給が輸入依存型になり、国内の製造業が衰弱化する現象をいいます。
1985年9月22日、G5（先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議。）により発表された、為替レート安定化に関する合意、所謂「プラザ合意」により急速な円高が齎されました。
プラザ合意は、米国の深刻な経済危機に対して、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進５ヶ国（日本・アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス）が、協調的なドル安を図ることとした合意でしたが、とりわけ、米国の対日貿易赤字が顕著であったため、実質的には円高ドル安に誘導する内容だったと言えます。
この急激な円高に直面したわが国の国内企業は、安い労働力や土地を求めてアジア各地に生産拠点を移していきました。
そのため、国内の生産は縮小、雇用も減少していきました。これを産業の空洞化といいます。
更に、「失われた１０年」の真只中の2000年代、コスト削減のために、WTO加盟を契機に「世界の工場」として急速に台頭する中国など、グローバル化による新興国への国内工場移転が加速しました。
そのため輪をかけて、国内の生産は縮小、雇用も減少してきています。
一方、日本や欧米の投資を受け入れたアジア各国の産業は大きく成長し、その存在は、今やわが国の国内メーカーを脅かすまでになっています。
私たちの周りを見渡してみても、廉価な家電製品やデジタル製品、ＡＶ製品、衣料品、加工食品の多くが「MADE IN CHINA」であることに気が付くでしょう。
ここまでは、第二次産業について言及していますが、同じことが私たちの生存基盤である“衣食住”の分野を担う第一次産業（農業、漁業、林業）でも起きています。
町のスーパーマーケットなどの大型店舗やコンビニで販売されている、お手頃価格の食材の多くが韓国産、中国産であり、木材の多くが南米産。反面、日本国内産の値段が異常に高価であることに、既に気づかれているでしょう。
わが国の労働者世帯では、この20年、可処分所得の大幅な減少に耐えてきています。それを支えているのが、産業の空洞化先であるアジア諸国の低賃金を基に生産された製品であることは疑う余地もないことです。
わが国政府は、国民が生活できるための代替策としてこの現象を容認し、今や、そうあることを前提に、経済政策、金融政策、社会保障制度などを考えるようになっています。国を預かることを職業としている人として、大きな過ちを犯しているのではないでしょうか。
自国の産業崩壊を“良し”とする考え方は“変”ではないでしょうか。
いまの政権を非難しているのではありません。
自分たちの保身と高収入確保を最優先課題とし、そのために過去の政権を傀儡化してきた行政機関に反省を求めているのです。
今の状態を継続すれば、早晩、わが国経済は立ち直り不可能な程に崩壊してしまいかねません。
グローバル規模での地産地消が重要なのです。
その前に、海外に移転した生産拠点の国内回帰を急がなければなりません。
また、第一次産業にあっては、生産者から最終販売者に至る過程に存在する、マージンのみを目的とした流通業者による複雑な流通構造の撤去も行わなければなりません。
そして、消費者にあっては、国内製品を購入することが、自国の存亡に如何に重要なことなのかを認識する必要があります。
そのため、国民が自国で生産された製品の購入をし易くするための、国による仕組み作りも必要です。
纏め的に表現すれば、大きくは次のようになるでしょう。
○ものを買えば、雇用が増えます。
ただし、日本製の商品でなければなりません。
○国内の雇用を増やすには、国内で生産された商品を買わなければなりません。
買い易い価格にするには、無闇な中抜き業者を排除しなければなりません。
○販売店では、国産品のバーゲンをするようにしましょう。
それが本当のメセナ、企業による社会貢献だから。
○国は、国産品を売り買いする消費者と販売者を支援しましょう。
エコポイントのような仕組が必要です。国家崩壊の危機を回避するために。
昨年（2009年）10月24日（土）午後、インターネット接続回線をADSL12MからNTT西日本の『フレッツ光プレミアム・マンションタイプ』に変更しました。
ADSLの契約は、2003年4月に家族共用のノートＰＣを購入したことがきっかけです。各駅でYAHOO BBがADSLルーターを無料配布していた頃です。
《YAHOO BB》
ソフトバンクＢＢ株式会社のADSL回線サービスとインターネットサービスプロバイダ（ISP）サービスとを統合したサービス商標
長男のシラバスへのアクセス、ゼミのレポート提出などに必要となってきたと思えたのがPC購入、インターネット接続の動機でした。
この時、プロバイダーとしてOCNを選び、時の最新のADSL12Mを契約しました。ADSL通信はNTTグループ各社などが出資するアッカ（現、イーモバイルに統合）によるものでした。
最近では高速度のネットワークが普及し、色々なサイトでの表示情報量が増え、少し重さを感じるようになっていました。
一方、昨年の夏、居住しているマンションに4年前から設置しているNTT西日本のフレッツ光のサーバが増強され、NTT兵庫とそのビジネスパートナー各社からの接続変更を勧める訪問や電話を月に２～３回受けるようになりました。
勧誘の連絡がある都度、プロバイダーとの現在の契約を継続する方法と現在のメタル回線によるアナログ電話を存続させることについて教えてくれるように云うと、その人達は途端に“無しの礫”になってしまいました。
10月7日の夜、電話をしてきたNTT西日本のパートナー企業の方に同じことを伝えると、NTT西日本兵庫支店コールセンターのフリーダイヤルに電話して確認して欲しいと言われました。
有給休暇で会社を休んだ8日（木）の朝9:30にこの番号に電話し、同じ話をすると、プロバイダーのことはプロバイダーでないと分からないのでと、OCNコールセンターのフリーダイヤルを教えてくれました。直ぐにこの番号に電話すると、カスタマー・サポートという部署に繋でくれました。
電話にでた担当者（女性）は、私の話を聞くと、
「この電話で接続設定変更の依頼を受けたということで、フレッツ光マンションタイプへの加入、アッカの解約まで全ての手配をしておきましょう。」
と言ってくれましたので、そうして貰うことにしました。
この経験で、個人がインターネット接続回線を変更するときには、キャリアーではなくプロバイダーに相談する方が手っ取り早いと思いました。
この手配で、20日には工事ができるとのNTT兵庫からの連絡がありましたが、私の都合が取れなかったため、24日土曜日の午後にして貰いました。
24日13:50に工事担当者が来宅し、14:20には終了しました。大きなADSLルーターに替わり、その半分程の大きさのONU（Optical Network Unit：光回線終端装置）とCTU（Customer Network Terminating Unit：加入者網終端装置）が設置されました。電話回線のモジュラージャックには、2分配器と見間違う程度の大きさのスプリッターが差し込まれました。
私の拘りで、アナログ電話回線は残しておきたかったので、フレッツのIP電話にはせず、スプリッターを使って電話機を接続したものです。
工事担当者から渡されたマニュアルを見ながらのCTUの設定は難なく終了し、インターネットに接続できました。
工事担当者と話をしていると、殆どのマンションで、光回線が直引き出来るほど配線のための配管に余裕がないため、MDF(Main Distributing Frame：主配線盤)サイドに設置したサーバと宅内は、既存の電話用に引き込まれているメタル線を利用したVDSLで接続しているとのことでした。
VDSL (Very high bitrate Digital Subscriber Line)とは、xDSLの一つで、ADSLと同じく1対の電話線を使った、非対称速度型通信です。
伝送速度は電話局→利用者方向(下り)が100Mbps、上りは30Mbps～100Mbps。VDSLがこの高速性能を劣化させずにすむ距離は1kmと短いため、マンション内に設置した光通信サーバと建物内の電話回線網を利用して高速な通信サービスを実現する場合に優れているそうです。
クラウド・コンピューティングが注目されていることは以前に言及しましたが、一方でサーバを統合し、ITリソースを効率的に活用しようと考える企業が増えているようです。
企業における情報システムの課題の一つに、増え続けるサーバへの対策があります。
サーバが増えると、
①運用管理負荷の増大
②サーバ室（設置スペース）の狭小化
③消費電力の増加（＝発熱源の増加）
といった問題が発生してきます。
こうした問題を解決するには，サーバやストレージを集約するということになろうかと思います。サーバやストレージの集約方法として、現段階では
①仮想化統合
②クラウド・コンピューティングの利用
が考えられます。
クラウド・コンピューティングについては、1月16日にリリースした「クラウドは情報システム部門がある会社に必要か？」で言及していますので、ここでは省略します。
もう一つのサーバ統合においても気を付けなければならない点があります。
『SAP』や『IBM System-i RPG』で構築されたERPのように、ミッションクリティカル（注）な業務アプリケーションやI/O負荷の高いデータベースなどをいきなり仮想環境に移行するのはリスキーと考えられます。
（注）
ミッションクリティカルとは、24時間365日稼働し続けることを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータシステムのこと。
経理、販売管理、購買管理、就業管理等の金銭に関わる業務を支える基幹システムに誤りや中断、セキュリティ上の問題が発生すると、業務の中断だけでなく巨額な損失の発生や信用の失墜を招く危険性がある。
このため、このような業務に使用されるシステムには、極めて高い信頼性や耐障害性、更には障害発生時に被害を最小に食い止める様々な機能、サポート体制などが必要となる。
これらの複合的な性質をミッションクリティカルと呼ぶ。
従って、情報システム運用管理は、
(1) WEBサーバやAPサーバなどのエッジサーバ
(2) 基幹業務システム（Application及びDB）
の2つの異なるサービスに分けて考え、実施することが重要となります。
余談になりますが、基幹業務システムにおいては、BCP対策としての、「セカンダリ・サイトの設置」がより優先して検討されるべき課題ではないかと思います。
「グリーンIT」も「TCOの低減」も、現在のIT界におけるブーム、トレンドです。自社にとって必要かつ実現可能な対応は“どれとどれか”を良く見極めなければなりません。
IT統制／内部統制への対応も重要です。
保守的と思われるかも知れませんが、基幹業務システムを仮想化するかどうかは第二段階或いは第三段階で検討することと考える方がいいでしょう。また、例えばバックアップを仮想化統合サーバによるレプリケーションで行うなど、情報システム運用管理のどの部分を仮想化するのかを決めるのも重要です。
ベンダーやメーカーによる営業攻勢は性急です。セミナーでの語調も、その仕組みを導入しないのは時代遅れだと言わんばかりのものが多いと思います。自社にとって何が重要で、何が必要かを考え、決定するのも情報システム部門の責務と思います。確固たる信念、方針をもっていれば、周囲に惑わされることは無くなると思います。
「eco」といえば、2009年はエコ減税、エコポイント、エコ割引など、随分と取り上げられるようになったものだと思います。生活に関わるものの多くにエコ製品が販売されています。代表的には自動車（エコカー）、エアコン、TV、冷蔵庫が挙げられるのではないでしょうか。
エコカーでは、電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせたHV（Hybrid Vehicle＝異なる二つ以上の動力源・エネルギー源を持つ自動車）、電気モーターだけのEV（Electric Vehicle）が知られているところでしょう。
このエコの象徴とでも言える電車のハイブリッド化及び架線からの受電を不要とする電車が研究・開発されているのです。
ＪＲ財団法人鉄道総合技術研究所（以下、鉄道総研）動力システム研究室では、省エネ・環境負荷低減を目的とした車両技術の一つとして、水素を燃料として発電を行う燃料電池を、鉄道車両の電源に適用する『燃料電池鉄道車両』の開発に2001年度より取り組んでいます。
また、車両制御技術研究部では、路面電車／郊外電車のハイブリッド化を研究し、営業線走行可能な『架線・バッテリーハイブリッドLRV（Light Rail Vehicle）』を開発製作しています。
『燃料電池鉄道車両』については、2006年度には試験車両を作成。この試験車両は室内灯や電動コンプレッサー等の電力は架線から供給する構成としていますが、将来的には燃料電池の出力を増大し、電車に必要な全ての電力を燃料電池から供給する構成を研究しています。
都市部などで利用されている電車は、「架線」という線路に沿って張られた電線からパンタグラフを通じ、電力を得て動いています。
しかし、日本の鉄道の約４割（約１万km）が電化されておらず、ディーゼル機関車による列車が運行されています。
そんな中、鉄道総研は、架線からの電源供給を受けずに「燃料電池」と「リチウムイオン電池」を併用し、必要な電力を得るハイブリッド車両の開発をしています。
これは燃料電池で必要な電力を供給し、リチウムイオン電池に蓄えた電力を併用して、電車を動かす仕組みです。
つまり、ガソリンエンジンと電気モーターの併用という自動車のハイブリッド化とは異なり、電気モーターに供給される電源を複数利用するハイブリッド化です。
しかも、このハイブリッド電車は、エネルギー回生システムというブレーキングの運動エネルギーを電力に変換し、リチウムイオン電池に蓄える方式を採用しているのです。（エネルギー回生システムは、2009年5月1日にリリースした『F1マシンの「カーズ」ってなに？』で少しご紹介しています。）
実用化には低コスト化に加え、燃料電池やリチウムイオン電池ユニットの小型化・高出力化、高耐久性などが必要で、鉄道総研・動力システム研究室では、これらの課題解決に日々取り組んでいるそうです。
鉄道総研では、約４０％の非電化区間の環境対策としての導入を考えているようですが、第二段階として既電化区間への導入も行い、全区間をエコ電車が運行されるようにしてもらいたいと思います。
実現すれば、架線による送電も不要なため、電気の送電ロスも無くなります。発電所による電力を必要としないのだから、温暖化ガスの排出もありません。
正にecoのα乗の実現となります。早い完成が望まれます。
