恵方／恵方巻き

「節分に、今年の恵方は西南西とラジオで言っていたので、周囲の意見に圧されて西南西を向いて巻き寿司（恵方巻）を食べることにしたけど、貴方の干支の話では『今年の恵方は西南西と西の間』と方向が少し違う。どちらが正しいのか。」

「どちらも正しい。」

「えっ！それでは困る。」

「では、そのあたりの話を少ししましょう。」


  「恵方（えほう）」は十干で決まるということは、先にお話した通りです。庚（かのえ）の年の恵方は庚（かのえ）の方位で、西と西南西の間になります。
  恵方には、その年の福徳を司る神、歳徳神（としとくじん）が降臨し、立春から節分までの一年間、“諸事に大吉”とされる方位です。

  歳徳神とは方位神の一つで、その年の福徳を司る吉神と云われており、年徳様、歳神様、お正月様などとも呼ばれています。

  つまり、歳徳神がおられる方位を「恵方」、または「明の方（あきのかた）」と言い、その方角に向かって事を行えば、万事に吉となるそうです。

  昔は、初詣は自宅から見て恵方の方角（aboutです）の社寺に詣でるのが一般的で、これを「恵方参り」と言いました。


  関西では、立春の前日の節分の日に恵方を向いて太巻き（恵方巻）を丸かじりする習慣があります。
  恵方巻は、節分に食べると縁起が良いとされる巻き寿司で、七福神に因み、乾瓢、三つ葉（又は菠薐草）、厚焼き玉子（又は伊達巻）、高野豆腐、煮穴子、干し椎茸、桜田麩など七種類の具を入れて作ります。少し贅沢にするなら、鮪や蟹を入れます。


  この恵方巻が日本各地で知られるようになった平成元年頃から、甲（きのえ）とすべき所を「東北東」、丙（ひのえ）とすべき所を「南南東」、庚（かのえ）とすべき所を「西南西」、壬（みずのえ）とすべき所を「北北西」と16方位に言い換えることが多くなってきました。これは“甲、丙”などといった方角表現に馴染みがなくなってきことと、日常的に使用する東西南北の16方位による簡便な説明を求められるようになったためと思われます。

  従って、昔からの方位学（陰陽五行、十二支、九星）などに厳密に囚われない限り、どちらでもいいのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

最低賃金

  生活保護や労働者の賃金、年金給付額などを行政サイドが算定或いは査定するときの基礎データの一つとして「最低賃金」が利用されると聞くが、これはどんなものなのでしょう。

  最低賃金は、大きくは「地域別最低賃金」と「産業別最低賃金」に別け、定められています。
  基本は「地域別最低賃金」で、都道府県毎に定められており、これが“生活保護”など行政が行う保障のベースとなります。
  近畿二府五県の『平成21年度地域別最低賃金』は、以下の通りです。（三重県は目的に依り近畿地方であったり東海地方、中部地方であったりしますが、ここでは近畿地方として抜粋。）

 

 

 

 

  どんな統計データや分析方法による結果であるかは分かりません。

  因みに、一日当り7.5時間、一ヵ月当り22日（一ヵ月165時間）の労働を前提として兵庫県での一か月当り最低賃金を計算すると、118,965円となります。
  ここから所得税、地方税、社会保険料（健康保険料、介護保険料、年金保険料）、雇用保険料などが控除されるので、大雑把には可処分所得は9万円程度になります。

  あなたは、この収入で4人家族が一ヵ月を乗り切ることができると思いますか？私の答えは「No」です。
  私の感覚では、今の世の中での一般的な生活のありようを基準にして考えれば、一世帯（4人家族）の一ヵ月当り必要な可処分所得は、25万円前後であろうと思われることから、最低賃金の設定が大幅に低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。

  民主党政権になり、事業仕分けが行われましたが、省庁がその外郭団体に業務委託する時の費用の中の、人件費の時間単価が5800円以上であることが判明しました。外郭団体の間接費も含まれるのでしょうが、それにしても庶民への最低賃金とあまりにも乖離していることへの驚きも然ることながら、それ以上に、省庁の自らへの処遇基準と庶民への処遇基準の大きな乖離を放置し、なんとも思っていない感覚に腹立ちを覚えます。

  この最低賃金を基に、『国民生活の最低水準の保障』をいくら論じても、現実を見ていない行政サイドの机上の空論でしかありえず、そこには『健康で文化的な最低限度の生活。国はこれを保障する。』という憲法の思想は存在していないのではないかと思ってしまいます。

  行政が考え、保障しようとしている“最低限の生活”とはどんなものなのでしょうか。
「テレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどを所有せず、一日一食あるか無しかの食事、それで生きていければいいではないか。」と考えているとしか思えないのが、「最低賃金」の現状ではないでしょうか。



【参考資料】

最低賃金法（昭和34年法律第137号）
〔最低賃金法の一部を改正する法律（平成19年法律第129号）による改正後の条文〕


最低賃金法施行規則（昭和34年労働省令第16号）
〔最低賃金法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省第百一号）による改正後の条文〕


平成19年一部改正のパンフレット

クラウドは情報システム部門がある会社に必要か？

  最近、役員にシステムの話をするとき、クラウドを話題にすると

「そんな最先端のことに気を取られずに、もっと足元のことに注力しろ。」

と言われたり、クラウドの話をしなかったらしなかったで、

「クラウド・サービスとの比較をしたのか。」

と言われたりで、正にクラウドは『トホホ』のトレンドだよ。

と嘆いたり、ぼやいたりしているシステム担当者も多いのではないでしょうか。


  クラウド・コンピューティングは今、トレンドであり、IT界ではどこでも話題に上ってくるし、“クラウドを導入しなければ時代遅れだ”と言わんばかりにセールス攻勢が激しさを増してきています。
  このような状況の中、自社ではクラウドをどう捉え、どう考えているかを固めておけば、IT素人の上役の発言に振り回されることもなくなるのではないでしょうか。


  クラウド・コンピューティング(cloud computing)とは、サービス提供会社がインターネットを介して提供する情報システム機能を、それらが格納されるサーバを意識することなしに利用できる形態を表す言葉です。
  インターネットでのネットワークを図示するのに雲状の絵を使うことからきた表現です。雲の中にはハードウェアやソフトウェアの実体がありますが、その中身は『気にしなくてよい』というイメージです。

  過去から在るグリッド(grid)、SaaS(Software as a Service)、オンデマンド(on-demand)、ユビキタス(ubiquitous)などとどう違うのでしょうか。全てクラウド・コンピューティングの範疇に含まれると言って良いでしょう。

  それではなぜ今クラウド・コンピューティングに注目が集まっているのでしょう。
  クラウド・コンピューティングの普及を推進する要素は以下のようです。

①テクノロジーの高度化

  ネットワーク速度が遅く、利用料が高額だった時代には、サーバをできるだけ利用者の近くに置くことで応答性を向上し、ネットワーク・コストを削減することが重要でした。
  しかし、今では、ネットワーク回線が高速化され安価になったことから、サーバを社外・遠隔地のデータセンターに置いても十分な性能が確保できるようになっています。


②人件費の削減

  情報システムのコスト面における最大の課題は運用面での人件費です。
  人件費を削減するためにはサーバをできるだけ集中して、少人数で運用・管理することです。運用管理すべきサーバを多く持っている企業にとって、複数の企業から集めた多数のサーバを集中管理し、サービスとして提供してくれるクラウド・コンピューティングの在り方はコスト的に有利になると考えられます。

  ただし、保有サーバ数が一定以上の数量に達していない企業にとっては、コスト高となります。


③情報システムの柔軟性、俊敏性の確保

  自前でシステムを構築するよりも、求める機能次第では、他社が提供する既存Applicationをサービスとして利用する方が安価で即時性があるなど有利な場合があります。

  ただし、カスタマイズの範囲が少なくて済む既成のApplicationをライセンス購入し、自前のサーバで運用する方が安く付く場合もありますので、要注意です。



  ユーザーが雲の中身を気にせずにサービスを利用できるのがクラウド・コンピューティングのポイントですが、それでも雲の中身が少し気になります。

 

 

 

 

  最下層は、クラウド基盤層で、サーバやストレージのハードウェア機能を提供する層です。仮想化テクノロジーによる柔軟な構成変更、データセンターによる堅牢な運用などが求められます。

  その上の階層はクラウド・サービス提供層です。クラウド上のアプリケーションを提供するための基本的サービスを提供する層です。この層に対するインターフェイスはWeb APIと呼ばれることがあります。

  最上位階層はクラウド・アプリケーション層です。エンドユーザーが利用できるアプリケーションを提供する層です。SaaSはこの階層に属します。ここでのアプリケーションは、企業向けの業務アプリケーションの他、ワープロやスプレッドシートなどのオフィス系アプリケーションやコラボレーション系のアプリケーションなど多くのアプリケーションがあります。

  特定の階層（例えば、基盤層）をサービスの対象とするインターネット・データセンター事業者もあれば、GoogleやAmazonなどのように全階層を提供サービスの対象とする会社もあります。


  一般事業会社向け市場では、 SaaSに代表されるようにクラウドは着実に普及しています。
  しかし、大企業や中堅企業においては、特に、業務の根幹を支える基幹系システムでは依然としてシステムを社内に導入して利用する形態が一般的です。
  基幹系システムでは、高い信頼性が要求され、障害の早期回復や関係者が集って、発生した問題の再発防止策の検討・構築などが求められます。

  残念ながら、現在のクラウド・サービスではこのような運用要件に応じる業者はありません。障害が発生すれば、できるだけ早く回復できるよう努力するが、もし回復できなければ、

  只ただ「御免なさい」

  謝ってもユーザーが治まらなければ、ペナルティとして利用料金を返金するというレベルの契約になります。



  本題に戻りましょう。クラウドの説明を延々としましたが、クラウドを勧める側の前提・理論は以下のような内容ではないでしょうか。

○運用管理の負荷の軽減や管理業務の最適化は、あらゆる企業にとって重要な命題

○十分な予算や人員が確保しにくい中堅・中小企業にとって、運用管理の質を向上させる負荷に耐えられない。

○内部統制のために現状の情報セキュリティレベルを向上させなければならず、管理業務が増え続けている。

○このような状況の中、SEやCEといった情報システム技術者ではない“PCに少し詳しいだけの人”が運用管理者になっている場合が多い。

○支店や営業所では運用管理者が不在で、十分な管理ができていない。

○こんな体制では、十分な運用効果が得られず、トラブルが発生すると、問題を切り分けて原因を突き止めるのが非常に難しくなる。復旧までに長い時間と工数が掛かる。

○更に、サーバのダウンやネットワークの停止など、業務全体に関わる深刻なトラブルが発生すると、対応できない。損失の拡大に繋がる。

○そこで、このような問題解決には、システムやネットワーク全体の“見える化”と優れた管理ツールが必要であり、専門的な運用管理者も必要となる。

  しかし、これらを実現するには多額の費用が必要となる他、運用管理者の負荷も膨大になる。
  この運用負荷を軽減し、或いは運用管理者そのものを不要とし、安価に問題解決を実現するには、社内のリソースを運用管理サービス会社に預けて統合的に管理してもらうクラウド・サービスを選択すればよい。


  果たしてそうなのでしょうか。


  企業におけるクラウドは、システム要件が緩やかで、且つ、導入を迅速に実現することを最優先と要求された、一時的なApplication利用に限られるのではないでしょうか。

  自前主義が全く不要になることは無いと思います。

  企業はどんなApplication、機能をクラウドで賄えるか、逆にクラウドを利用できないシステムはどれかを明確に切り分け、この両者の組み合わせで上手に情報システムを構築・運用していくことが肝要だと思います。

  結果として、クラウドを利用しないという選択もあると思います。

  情報システム部門がなく、専門的技術者を擁していない会社にとってクラウドは有効です。
  しかし、トラブル対応、特に復旧や再発防止策について、契約範囲内での金銭的賠償以外の保証は期待できません。

  情報システム部門があり、技術者を配置し、開発・運用・管理を行っている企業にとっては、クラウド・コンピューティングをメインに置き換えるのは非常にリスキーだと思います。冒険しても構わないような機能について部分的に導入する程度だと考えられます。

  恰も全ての情報システムが瞬く間にクラウドになるというような、無責任な巷の予測は無視すればいいのであって、IT素人の上役には情報システム部門の揺るがざる方針・理由を丁寧に説明すればいいと思います。

社会保険庁廃止・日本年金機構発足

  社会保険庁は、厚生省（現、厚生労働省。2001年1月に労働省と統合）の外局の一つとして1962年（昭和37年）7月に設置されました。
  国民年金・厚生年金・政府管掌健康保険・船員保険などの業務運営を行ってきましたが、保険料の不正使用や消えた年金記録問題など相次ぐ不祥事が発覚し、2007年（平成19年）の通常国会において解体、改革が決定されました。

  政府管掌健康保険の運営が2008年（平成20年）10月から新たに設立された非公務員型公法人（特殊法人）『全国健康保険協会（協会けんぽ）』に引き継がれ、その他の医療事業については厚生労働省の管轄になりました。
  更に、2010年（平成22年）1月、船員保険事業のうち「職務外疾病部門業務」が協会けんぽに移管されました。

  今年（2010年、平成22年）1月4日には年金部門が新たな非公務員型公法人（特殊法人）『日本年金機構』に引き継がれ、社会保険庁は廃止されました。（社会保険庁の廃止日付は2009年12月末日）

  社会保険庁を解体し、健康保険事業及び年金事業を、公務員ではない職員による新たな組織で運営する厚生労働省の当面の狙いは、偏に『国民の信頼回復』にあると言えるでしょう。

  社会保険庁が日本年金機構に替わっても、私たちの年金に関する書類や手続などが変更になることはありません。
  従来、全国にあった312カ所の「社会保険事務所」は「年金事務所」となりますが、取扱い業務は社会保険事務所当時のままで、私たちへの影響はありません。

  年金に関する手続や相談は、住まいの地域を所管していた従来の社会保険事務所があった同じ場所にある年金事務所に行けば良いことになります。

  また、年金事業の主体は厚生労働省年金局にあり、この年金局から日本年金機構に業務委託することから、政府機関であった社会保険庁のように暴走することはなく、事業の最終責任は業務委託者である厚生労働省が負うことになります。


  長妻厚生労働大臣は、不評だった社会保険事務所職員の来所者対応について、『電話は3コール以内に出る』『お待たせ時間は30分以内』など“お客様へのお約束１０カ条”を作って、年金事務所では「お客様目線」での対応をさせると言っていますが、社会保険事務所から転籍した職員の身に長年に亘って滲み付いた習性をどこまで矯正できるのかは疑問です。

  また、年金記録問題や保険料未納者への働きかけなど、解決すべき課題が山積しています。これらの課題処理スピードが如何様なものなのか興味が持たれるところです。


《関連ホームページ》

 

  日本年金機構     http://www.nenkin.go.jp/

  全国健康保険協会 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

  社会保険庁       http://www.sia.go.jp/

2010今年の干支／庚寅（かのえ・とら）

新年明けましておめでとうございます。

今年は「とら年」です。

「寅」であって「虎」ではありませんが、音が同じことから、イメージするのは

 

 

干支（えと）は庚寅（こういん、かのえとら）です。


  干支（かんし、えと）は、中国の陰陽五行思想（おんみょうごぎょうしそう）に基づいており、十干と十二支を“陰と陰”、“陽と陽”で組み合わせた、60組を一周する周期の暦です。“陰と陽”の組み合わせが無いので、「10×12＝120」ではなく、半分の60組になります。六十干支（ろくじっかんし）といいます。


    十干は次の10種類です。

  甲（こう、きのえ）    ＜木の兄＞
  乙（いつ、きのと）    ＜木の弟＞
  丙（へい、ひのえ）    ＜火の兄＞
  丁（てい、ひのと）    ＜火の弟＞
  戊（ぼ、  つちのえ）  ＜土の兄＞
  己（き、  つちのと）  ＜土の弟＞
  庚（こう、かのえ）    ＜金の兄＞
  辛（しん、かのと）    ＜金の弟＞
  壬（じん、みずのえ）  ＜水の兄＞
  癸（き、  みずのと）  ＜水の弟＞


    十二支は次の12種類です。

  子（し、    ね）
  丑（ちゅう、うし）
  寅（いん、  とら）
  卯（ぼう、  う）
  辰（しん、  たつ）
  巳（し、    み）
  午（ご、    うま）
  未（び、    ひつじ）
  申（しん、  さる）
  酉（ゆう、  とり）
  戌（じゅつ、いぬ）
  亥（がい、  い）


  十干十二支の組み合わせ順は次の通り。

 

 

 

 

 

 

 

  西暦年の下一桁が“0”の年が庚の年になります。
  西暦年を12で割って6が余る年が寅の年となります。
  西暦年を60で割って30が余る年が庚寅の年になります。

  庚（こう）は、陰陽五行説では『金（ごん）』性の『陽』に割り当てられており、ここから日本では「かのえ：金の兄」といいます。
  『金』は金属や鉄、『庚』は斧や刀など大きくて硬い金属を象徴するとのこと。
  『庚』の字は同音の「更」に繋がり、草木の成長が止まって新たな形に変化しようとする状態を指しているとのことです。

  「恵方（えほう）」は十干で決まります。庚の年の恵方は庚（かのえ）と申（きのえ）の間の方位で、西と西南西の間になります。恵方には、その年の福徳を司る神、歳徳神（としとくじん）が降臨し、立春から節分までの一年間、“諸事に大吉”とされる方位です。

  十二支の「寅」は「�柞（いん）」で、“動く”を意味し、春が来て草木が発生する状態を表しているとのことです。



なにかが始まるのでしょうか


なにかが変わろうとするのでしょうか





  寅年は参議院選挙が行われ、翌年に統一地方選挙を控える年です。

  地方政治家たちは自分に近い人物が参議院議員になれば、翌年の統一地方選挙で有利になると考え、参議院選挙に力を入れて運動する。このため、参議院選挙の投票率が上昇すると云われています。



  庚寅（かのえ・とら）年の歴史的出来事は紀元前からの記録がありますが、体制の変化などに関わる出来事として次のことを挙げることができます。

○630年（舒明2年）8月5日
  第1回遣唐使を派遣。（犬上御田鍬、藥師惠日）

○930年（延長8年）6月26日
  清涼殿に落雷。公卿2人が即死。
  菅原道眞の怨霊との噂が流れる

○1590年（天正18年）7月5日
  豊臣秀吉の天下統一成る。
  （北條氏直が小田原城を開城して秀吉に降伏。）

○同年7月13日
  豊臣秀吉が徳川家康に関東8国を与え、
    8月1日、徳川家康が江戸城に入城。

○1830年（文政13年）8月4日
  明治維新のキー・パーソン、長州藩の討幕の志士達に思想的影響を与えた吉田松陰が現在の萩市で生誕。

○1890年（明治22年）12月3日
  北里柴三郎らがジフテリア、破傷風の血清療法を発表。

○1950年（昭和25年）9月3日
  ジェーン台風が上陸。
  関西を中心に、死者行方不明者539人を出す甚大な被害を齎した。