908.税改正の裏にある様々な意味を知る

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おととい税改正の研修会に行ってきました。
私たち国民にとっては、税は自身が働いて得た対価から支払われます。
お小遣いが減額となってしまうかもしれません。
その程度であればまだしも、食費を切り詰めたり、預金が今まで通りできなくなってしまうかも。。。
今後、どのように変わっていくのかをしっかり勉強をしなくてはなりません。

同時に私のお仕事、
相続手続の世界でも税金を無視して進めていくことはできません。
相続時には、相続税が発生することがあります。
不動産を相続すれば、登録免許税がかかります。
自分が掛けていた保険であって、被保険者が今回亡くなった方であれば、
一時所得として所得税に影響が出ることもあります。
相続不動産の売却があれば譲渡所得として所得税の納税をする必要もあります。
相続で得た預貯金を元手に不動産を購入すれば、印紙税、登録免許税、不動産取得税。。。。

税金とは、離れられないんですね。


研修では税理士先生の講義を聞きました。
一番新鮮だったのは、
「税改正と政治は表裏一体なんだな」
ということです。
私は税改正があったことを知り、
自身の生活がどのように変わるのか、
仕事上でどのような影響がでるのか程度にしか考えられなかったので
とっても面白いと思いました。

この税改正によりどのくらいの額の税が増えるのか？
それはどこに使われるのか？
それは国のどのような意図によるものなのか？
その増税に対する反発を抑えるための対処はどのようなのか？
から始まり、
この改正は夏の参院選対策として盛り込まれたのでは
この改正は選挙前だから、ここまでの増税が限界だろう
などというお話もありました。



例えば、教育資金の贈与の特例についても、
①相続税の増税により資産家さんからは反発がでます。
それを抑える策の一つとして盛り込まれたという背景があります。
そして、
②その減税効果は大きくはないということで、
（教育資金はその都度贈与であれば今までも非課税扱いでしたから）
増税を進めていかざるを得ない日本国にとって、
この特例は大きな痛手とはならないという目論見もあります。
③また、今後少子高齢化が進めば、
少ない労働者で、多くの高齢者を支えなければならない。
今の子どもたちに十分な教育費をかけることで
有能な子どもの育成を図るという目的もあり。
④さらに、たくさん資産がある年配の方が資産を抱え続けるより、
若い方に資産を流すことでお金を消費していただき（この特例では教育費のみですが）
日本の経済を活性化させるという目的もあります。
⑤そして自民党政権のPR
インパクトのある税制改正は国民の注目を集めます。
この教育資金の贈与の特例は私の知る範囲でも
かなりのインパクト。
参院選前のPRという意味合いもあるかもしれません。


一つの法律の中に
いろいろな意味が込められているのです。

その意味を知ることにより、その改正もただ増税、ただ減税だけでなく
政治が見え、社会が見えます。

教育資金の贈与の特例について、
なぜこのような改正が行われたのか？
相続税の増税に対する配慮までは感じていましたが、
こんなにもいろいろな意味があるのだと、感心しました。