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沖縄タイムスの夕刊廃止が話題をよんでいる。
記事内容では談合の琉球新報だが、この機会に読者を増やす絶好の機会だと思ったのだが。
やはりここでも談合体質丸出しで琉球新報も近く夕刊廃止とのこと。
友人の同志のプライベート・サイトに次のようなカキコミがあった。
＜3月2日をもってタイムスの夕刊が廃止される。夕刊廃刊による購読者の受益分はたったの170円。現在の月極購読料が、3,160円（朝夕刊で）から2,990円（朝刊だけで）に減額されると言う。このタイムスの夕刊廃刊は新報と共同歩調を取っているのだろうか。新報購読者に情報提供をお願いしたい。
つい先日、新報の販売員がタイムスから新報への購読替えの勧誘に来ていた。その時、そろそろ新聞の購読をやめようかと考えているという話をした。新報に変える理由は特に無いからである。それがタイムスの夕刊廃止の報を呼んで、いよいよ実行に移すときが来たようである。
沖縄では、新聞に死亡広告が載っているので、新聞購読は必要不可欠であるということがよく言われる。しかしそれは本当に必要で不可欠だろうか。
戦前はいざ知らず、戦後になって葬儀が派手で大業になったのは、県民が、新聞社の営業戦略に嵌められたからではないのか。
元々、葬儀告別式は、親族、地域社会を主体とし、全県的な広がりは無かったはずである。それが今はどうだ。葬儀、告別式関連事業は、一大産業と化し、沖縄社会にとって欠かせないもののように見られている。まさに禿げ鷹産業の隆盛である。
タイムスの夕刊廃止を機に、新聞購読を停止し、新聞と告別式の関係を再考するのも一興ではないか。その影響は如何に？ Ｙ.Ｎ.＞
なるほど、沖縄の特殊な共同体では、「死亡広告」を見るのは毎朝の欠くことのできない行事なので,死亡広告を見るためだけにやむを得ず新聞を取っているとは良く聞く話だ。
だが、自分を振り返って見ると、参列すべき告別式は「死亡広告」というより、友人知人の連絡によって知ったことがほとんどだ。
あまりにも死亡広告欄が多いので、肝心な時にはつい見落としいたというのが実情である。
だとしたら、上記Ｙ君が指摘する「葬儀、告別式関連事業は、禿げ鷹産業」説も肯ける。
「葬儀が派手で大業になったのは、県民が、新聞社の営業戦略に嵌められたから」という説にも肯ける。
「タイムスの夕刊廃止を機に、新聞購読を停止し、新聞と告別式の関係を再考するのも一興ではないか」
にも肯けるが・・・。
派遣社員やパート社員の首切りには声高に反対し、正義面するタイムス、新報は、
夕刊だけの配達で生計の足しにしている数千人の配達員の突然の失職にも「正義の味方」になってくれますかね。
◇
一寸古い記事だが・・・。
2009年01月15日【朝刊】 社会
岩盤理由に探査せず/不発弾爆発事故/糸満市、対象拡大【01月15日】 
爆発の衝撃で割れた窓ガラスを片づける職員ら＝１４日午後２時４０分、糸満市小波蔵・老人ホーム沖縄偕生園（山城響撮影）
米国製/信管を回収
糸満市小波蔵の水道工事現場で十四日午前に起きた爆発事故で、現場から糸満署が金属片を回収し、陸上自衛隊が調べた結果、爆弾の信管であることが判明した。識別番号などから戦時中に使われた米国製爆弾だった。爆弾の種類などは不明。また、工事を発注した糸満市の上原裕常市長は同日午後、市役所内で会見し、事前に磁気探査を実施しなかったことについて、「工事地の７０％が岩盤地帯で、不発弾が発見されることを想定していなかった」と説明した。
陸自第一混成団渉外広報室によると、信管以外ほとんどが吹き飛んでいるため、爆弾の種類を詳細に絞り込むのは困難という。ただ、爆心地付近の被害状況などから、「百二十五キロから二百五十キロの爆弾ではないか」（自衛隊関係者）との見方もある。
同工事は以前から使っている市道拡幅に伴うもので、これまで不発弾は発見されていないという。同市は今後、市道拡幅工事については事前探査を実施する方針に切り替える。
上原市長は被害補償について、「原因が明らかになり次第、何らかの対応を検討したい」と述べた。また、「仮に不発弾だとしたら、国にも何らかの形で働きかける」との意向を示した。
同市が岩盤を理由に事前探査を実施しなかったことについて、沖縄県磁気探査事業協同組合は「沖縄戦で激しい砲弾が飛び交った南部ではどんな工事でも磁気探査をすべきだ。岩盤下であっても不発弾が眠っている可能性もある」と指摘した。
県防災危機管理課によると、工事前の磁気探査などを発注者に義務付ける条例などはなく、発注者が不発弾の発見状況などを基に判断する。今回の爆発事故を受け、同課は「事故原因が確認され次第、市町村を含めどういう対応ができるか検討したい」としている。
国や県、県警、自治体代表などでつくる沖縄不発弾等対策協議会（会長・森田悦三沖縄総合事務局次長）は近日中に緊急の協議会を開く。
県の上原昭知事公室長は同日、爆発現場と老人ホームを視察。「大勢の被害者が出た可能性もあり、大変遺憾。不発弾がある地域の工事は十分な対策をすべきであり、今後、関係部局に指導したい」と語った。
糸満署によると、水道管敷設工事のためショベルカーが深さ約一メートルの穴を掘っていたところ、突然爆発。爆心地は直径約五メートル、深さ約一・五メートルにえぐれ、作業していた重機オペレーターの古波蔵純さん（２５）が顔などに重傷を負った。命に別条はない。
◇
この事故に関しては、沖縄タイムス、琉球新報両紙ともまったく同じ論調で「国の責任」で歩調をあわせている。
◆沖縄タイムス社説 2009年01月18日
［不発弾事故］
被害補償は国の責任で
◆琉球新報社説 2009.1.15
不発弾爆発事故 国は責任認識するべきだ／民間処理費も全額負担を
この工事は糸満市水道部の工事であり、担当者は「岩の中に不発弾があるとは想定していなかった。（危険物の有無を調べる）磁気探査は実施していない」と説明し、同調査は必須ではないという。
⇒不発弾爆発 ２人重軽傷/糸満・小波蔵水道工事で【01月14日】
沖縄戦といえば『鉄の暴風』と言われる砲弾が雨あられと打ち込まれたところであり、その中でも南部の糸満市といえば、激戦地で知られ慰霊碑が林立する摩文仁の丘や多くの戦跡がある場所。
これら戦跡を管轄するのが糸満市ではなかったのか。
その糸満市の岩盤を掘削する公共工事で不発弾の存在を「想定外」だったとの一言で済まされる問題だろうか。
公共工事でなくとも激戦地跡の掘削工事では磁気探査による事前調査が不可欠だと専門家はいう。 専門家でなくとも常識ではないのか。
糸満市は事故後即座に代表団を上京させ「補償しろ！」と国に迫っているようだが、その前に糸満市長は先ず被害者に自分の不明（想定していなかった）を詫びるべきではなかったか。
タイムス、新報が事故の原因に頬かぶりして、ひたすら国の責任のみを追及しているとおもったら、
今朝のタイムスによると、県警が「行政や請負業者が不発弾を予測できたかどうかを調べ、業務上過失傷害の適用も含めて捜査したい」と話したという。
「11万人」集会の動員人数については新聞や左翼団体の反発を恐れて「県警調べ人数」を発表しなかった沖縄県警が、
ここでもタイムス、新報と談合して糸満市の「想定外」発言に頬被りするのかと思っていたのだが。
これなで「想定外」を是として、糸満市の責任には一言も触れなかった両紙は大恥晒しをしたことになる。
記事内容の談合が進めば夕刊どころか朝刊を購読廃止する読者も増えてくるだろう。
タイムスは夕刊廃止をウェブ記事で補うというが、朝刊のアップが午前10時過ぎでは遅すぎはしないか。
今朝の朝刊もまだネットにはアップされていないので、社説全文をコピペしておく。
沖縄タイムス 2009年01月18日 社説
［不発弾事故］
被害補償は国の責任で
糸満市小波蔵で起きた不発弾爆発事故をめぐり、被害者や建物などの損害に対し国の補償を求める動きが活発になっている。
糸満市議会は十六日に臨時会を開き、被害補償だけでなく国による不発弾の調査・処理を求める意見書を可決した。上原裕常市長や市議会代表らは二十日に上京し、国に直接要請する。
豊見城市や与那原町、南風原町の各議会も近く同様の意見書を可決する見通しで、南部市町村会や南部振興会も週内に、理事会で要請文を決議する。
議会などの動きが活発になったのは、不発弾事故の補償について法的な規定や制度がないからだ。
しかし、復帰後、県内の不発弾爆発事故による人身への被害は、二〇〇一年までに十一件発生し、六人が死亡。四十七人が負傷している。過去の深刻な被害を振り返っても補償制度がないというのは、大いに疑問であり、それを放置してきたのは行政の怠慢と言わざるを得ない。
一九九七年、嘉手納町で起きた爆発事故では、町議らが補償を求めたものの、政府は「前例がない」と拒否した。負傷した被害者にとっては、精神的にも重荷となり、泣き寝入りに等しい。
補償を認めることが国の責任も認めることになるという意識が、国にはあるのか。
さまざまな壁はあるだろうが、まずは補償、という前提に立って被害者救済の道を探るべきだ。
不発弾にはまた、磁気探査の問題がある。
法的な義務がないため、探査する、しないの判断は工事発注者の市町村に委ねられる。沖縄振興特別措置法に基づく公共事業では、自治体の出費もあり、「費用対効果を考えた場合、あるかどうか分からない不発弾探査に金を掛けられない」と明かす自治体の担当者もいる。
今回の事故では、現場が岩盤地帯だということを理由に事前探査は見送られた。糸満市長は岩盤に不発弾があることは「想定外だった」と言っている。
しかし、事故を教訓に、自治体や工事関係者は、県内の土中にはどこにでも不発弾がある、という意識を徹底してほしい。
二〇〇九年度からは、公共工事などで見つかった不発弾の処理費は国の全額負担となる見込みだ。探査についても全面的な国のバックアップが望まれる。
糸満市の事故は、かつての戦争の惨禍が現在の私たちの暮らしをも脅かす事実をあらためて見せつけた。
太平洋戦争で、激しい地上戦が展開された沖縄は、未曾有の被害を被り焦土と化した。そして今なお、二千三百トンという大量の不発弾が埋もれ、県民は「負の遺産」に苦しめられている。
六十年余り前の戦争で、いまの生命・財産が脅かされることは断じて受け入れられない。
国は、本土とは違う沖縄の戦争体験に配慮して、県民の暮らしが守られるよう、被害補償や探査費用などに手厚い支援をすべきである。
◇
琉球新報社説
不発弾爆発事故 国は責任認識するべきだ／民間処理費も全額負担を(2009.1.15)
【追記】 １１：３５
業過致傷容疑も視野 糸満不発弾事故/県警２５０キロ爆弾と断定【01月23日】
＜日高清晴刑事部長は「今後は火薬の鑑定を進めながら、行政や請負業者が不発弾を予測できたかどうかを調べ、業務上過失致傷容疑の適用も含めて捜査したい」と話した。一方、糸満市の上原裕常市長ら庁議メンバーで構成する市不発弾対策本部会議は同日、事故の物損被害について「早急な対応が必要」として、老人福祉施設などの復旧工事に伴う費用を一時的に立て替えるため補正予算を計上し対応することを決めた。＞
＞行政や請負業者が不発弾を予測できたかどうかを調べ
激戦のあった糸満市での公共工事であれば、糸満市が事前に不発弾の予測ができたと素人でも分かること。
例え地元紙がお目こぼししたとしても、糸満市長は先ず被害者に対して己の不明を詫びるのが先決ではないのか。
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