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昨日のエントリーで「麻生ヤメロ」と「朝青龍ヤメロ」は同じようなマスコミ誘導の結果だと書いた。
「朝青龍ヤメロ」は、相撲が嫌いか無関心なヤツがマスコミに煽られて大合唱しているという証拠は初場所での朝青龍への大声援だ。
「麻生ヤメロ」も、日本が嫌いなヤツか日本再生に無関心なヤツがマスコミに扇動されているに過ぎない。
その大合唱の結果がこれだ。
今朝の沖縄タイムスは社説だけでは足りずに、コラム「大弦小弦」まで使って「麻生ヤメロ」の大合唱。
なるほど、タイムスは日本が大嫌だった。
コラムでは、麻生内閣を「麻生楽団」に例えて客席の10人のうち7人がブーイングを出しているとのこと。
コラムでは演奏中の指揮者を変えろというが、演奏内容が悪ければ批判することはあっても、演奏中に指揮者を変える話は聞いた事が無い。
演奏中とは予算案を通すこと。
麻生首相は、「朝青龍バッシング」と「初場所の大声援」の格差を考えれば、支持率など気にすることはない。
最後まで演奏をやり終えることだ。
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労働者の敵は労働者である。
同じように、女性の敵は男性ではなく女性である。
女性の真の敵が女性であることは，「妻と妾」や「嫁と姑」、その他多くの例を改めて示すには及ばないだろう。
労働者の真の敵が、マルクスが説くような資本家ではなく、実は同じ労働者であることを「派遣村騒動」が示した。
「派遣村」に集まった年を越せない元派遣社員たちに、同じ労働者である連合は救いの手を差し伸べようとはしなかった。
連合が各地に所有する広大な連合会館を「年越し派遣村」の仮宿舎として元派遣社員に提供する話は聞かれなかったし、連合が炊き出しをしたという話も聞かなかった。
僅か１８％の組織率でしかない連合所属の労働者は、「派遣村」の元派遣社員に関わるより、己の賃上げの方が大事なのだ。
「派遣を禁止して、派遣を正社員にしたらかわいそうな労働者はいなくなる」という甘い囁きは幻想である。
これは労働者間の格差が日本より著しく大きい韓国では既に証明されている。
それについては過去に「平和主義が戦争をもたらす 合成の誤謬」で触れたが、一部抜粋引用する。
＜先日のＮＨＫスペシャル「ワーキングプアⅢ解決への道」で、
韓国政府が非正規社員の増加対策として、「非正規社員保護法」を立法した例を紹介していた。
その名の通り非正規社員を保護する目的の同法の趣旨は、
「企業は二年間非正規社員を雇用したら正規社員にしなければならない」という非正規社員にとってありがたい法律のはずだった。
だが、結果は逆であった。
大量の非正規社員を抱える韓国の有名百貨店は同法の施行の前に急遽300人もの非正規社員を解雇したというのだ。
番組では解雇された非正規社員のデモの様子を伝えていた。
個々に見れば非正規社員に有利なはずの法律も全体で見れば思わぬ結果をもたらすという点で、この例も「合成の誤謬」を連想させた。＞
非正規社員を正社員にすると、雇用コストが上がって逆に失業が増える。
企業に組み込まれたDＮＡは非正規社員の待遇改善というより、コストを軽減させ、倒産を避けるという方向に走る。
「派遣切りはかわいそうだ」という人々の善意が、その逆の意図せざる結果をもたらす。
正規労働者と非正規労働者の格差が叫ばれるが、
「派遣切り」された元派遣労働者の中にもさらに格差が生まれる。
日曜日の「新報道２０００」は、東京都に生活保護を申し込んだ元派遣社員が、「派遣村住民」の申請が殺到し手が廻らないという理由で断られた報じた。
「派遣村住民」は「黄門様の印籠」と同じ効き目を持つようで、他の派遣社員に優先するらしい。
| ⇒年越し派遣村：２０７人に生活保護 千代田区が１カ月分支給、１人１３万～１０万円 |
◇
連合を支持母体にする民主党は、派遣労働者の味方ではない。
なぜなら彼らを就職させると、労働貴族の連合の既得権が侵されるからだ。
既得権は何かって？
派遣社員大量首切りが社会問題となるご時世に、賃上げ要求が出来る「既得権」だ。
だが、不景気時には賃上げよりワークシェアリングが時の流れ。
ワークシェアリングは、労働貴族の既得権を侵害する。
これまで「正社員クラブの会員」だけで食べていたピザを、「元派遣社員」の新規参入により彼らに分け与えなければならない。
これがワークシェアアリングだ。 労働者の敵が労働者になる仕組みだ。
連合も世論は気になると見えて、遅ればせながらミエミエのパフォーマンスを始めた。
⇒生活危機：年越し派遣村、路線の壁超え結束 連合・全労連・全労協、裏方に徹し成功
【追記】 １１：２５
沖縄タイムスウェブ記事がアップされたのでコピペしまう。
沖縄タイムス 2009年01月13日 コラム
［大弦小弦］
音楽にコード進行という理論がある。楽曲の「調」に対して不安定な響きを持つ和音は、その後に続く安定した和音を導く要素となる▼政治の舞台でいま「麻生楽団」が奏でる調べは、さながら不安定な和音の繰り返しだ。指揮者のタクトはぶれ続け、楽団員の息はまるで合っていない。加えて定額給付金という不協和音が何とも耳障りだ▼客席の十人のうち七人からはブーイングが飛び出す始末。この楽章が早く終わってほしいと思っているのに、演奏はだらだら続いている。辛抱強い聴衆も、もはや限界で、そのいらだちはピークに達している▼そもそもこの楽団、自信をなくした指揮者が、断りもなく交代したことが迷走の始まり。代わった指揮者もすぐ煮詰まり、さらに指揮者を代えて、不評の楽章を終わらせ、起死回生を図ろうとした▼代わった指揮者のパフォーマンスは、ご存じの通り。十二日、全国の新聞など主要なメディアが報じた直近の内閣支持率は不支持が七割前後という危機的水準となった。これは、国民が退陣要求を突きつけたに等しい▼この国を漂う空気は、安定感のない浮遊した感覚だ。コード進行と同じように、不安定なままだと何とも落ち着かない。よどんだ空気を一掃し、颯爽とした序章を奏でられる指導者が、この国には必要だ。（久高将己）
◇
ついでに「麻生ヤメロ」の社説も。
沖縄タイムス 2009年01月13日 社説
［内閣不支持７割］
国民はそっぽを向いた
内閣支持率は三割で「危険水域」といわれるのに、麻生内閣はその数字を大きく割り込み、１９％台に落ちたことが共同通信社が十、十一日に実施した全国電話世論調査で分かった。
支持率低下は全国紙の調査でも明らかである。朝日新聞１９％、読売新聞の２０・４％をみると、国民は麻生内閣に不信任を突き付け、早期の解散・総選挙を求めているといっていい。
共同通信社の調べでは、内閣を支持しない人は二〇〇八年十二月調査の６１・３％から８・９ポイント増えて７０・２％になっている。
就任後の十一月から三回の調査でここまで支持率が急落したのはなぜなのか。理由ははっきりしている。
今回の調査からも分かるが、首相が緊急経済対策の目玉として打ち出した定額給付金を７０・５％が「評価しない」と答えたように、緊急の経済対策として国民が求めるものと麻生太郎首相の考えには大きな隔たりがある。
与党は、十三日には定額給付金を盛り込んだ第二次補正予算案を採決するという。だが、代表質問などでの答弁でもあれほどぶれた定額給付金を、なぜ強行採決で通そうとするのか理解できない。
二兆円の財源を何に優先的に使うべきか―という問いに対しては、定額給付金は３・３％の回答しかなかった。
ここは一歩立ち止まり、民主党などが主張するように補正予算と切り離す。その上で景気対策に必要な補正予算を与野党の論議で早急に通すことが重要だろう。
衆院解散・総選挙の時期については３３・７％が「今すぐに」と答えている。「二〇〇九年度予算成立後の四月ごろ」（３２・７％）と合わせると６６％以上が早期解散を求めているのである。
首相にとって難しい判断が迫られるのは、民主党の小沢一郎代表と誰が「首相にふさわしいか」という問いに対し、小沢氏が４６・４％で首相（２２・１％）の二倍以上になっていることだ。
今回の調査結果ではまた、自民党内にも衆院解散・総選挙が一層難しくなったとの見方が強くなっている。
明らかなことは、「政局より政策」と強調する麻生内閣の経済政策や首相自身の指導力に国民がはっきりとＮＯを宣告したということである。
もし解散・総選挙を先延ばしするのであれば、それこそ民意を無視した党利党略といわれても仕方がない。
昨年末から派遣社員の契約打ち切りや新卒者の内定取り消しが顕在化し、「年越し派遣村」にみるように雇用対策への不安が噴出している。
これこそ緊急に対応すべき問題であるはずなのに、二次補正の国会提出が遅れ、有効な施策を打ち出すことができなかった。
このことも、麻生内閣が国民の信頼を損ねる理由になっているのは間違いない。
このような麻生内閣に「百年に一度」といわれる世界的な難局に立ち向かえるのかどうか。国民の多くがそのような疑いを持っていることを、麻生首相は認識するべきだ。
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