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普天間居住「商売目当て」百田尚樹氏発言 土地接収顧みず
「文化芸術懇話会」の初会合で講演する作家の百田尚樹氏（右）＝２５日午後、自民党本部
作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。
実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。
勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開したという。
普天間飛行場の周辺住民約２千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約７億５４００万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという。
「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べたという。
議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。
勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した
【動画】TBSニュース
自民・若手議員の初会合で“報道機関への批判”相次ぐ
☆
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いま沖縄２紙は、夜郎自大、傲岸不審の絶頂にある。
昨年の県知事選以来、「オール沖縄」という虚像の構築に成功した沖縄２紙は、自らが作り上げた「民意」に逆らう候補者には上記を逸した批判の牙を剥き、落選に追い込んできた。
沖縄２紙の報道談合による報道機関の独裁である。
「批判するものは許さず」と自らが言論を否定する有様だ。
「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」－論語
県民・読者には不都合な情報は知らし手はいけない、ただ一方的に従属させればよいのだ。
沖縄２紙の現在の報道方針はまさにこれだ。
＞
沖縄２紙は全マスコミを巻き込んで、百田潰しを開始する魂胆だ。
ちなみに共産党の穀田恵二国対委員長は、共同通信の取材に対し、「『戦争法案』を通すためなら、民主主義の根幹であるメディアを潰してかまわないという立場だと明らかになった」と述べた。
民主主義を破壊したのは一体どこの誰だったか。
議会制民主主義の根幹をなす公正な選挙を「由らしむべし、知らしむべからず」などと報道統制をして、沖縄の民主主義を破壊したのは他ならぬ沖縄２紙ではないか。（怒）
【おまけ】
ミーチャンハーチャン Miicyan Haacyanより引用。
ここに問題の普天間基地の推移画像がある。戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地だった。
これを見るともともと市街地の中に基地が造られたのではなく、その反対だった。
（クリックで大）
これは、1945年の終戦時。米軍はこの地を接取して、大至急2400ｍ級の飛行場を建設した。回りは集落があったが、ほとんどサトウキビ等の畑作地帯だった。
1970年ごろ黒く塗りつぶされたところが普天間基地（軍事機密上で基地内は黒塗り）
このころになると、米軍基地経済が発達してきて、建物がドンドン増えてきている。1953年には、飛行場は延長され2700ｍの滑走路となった。また基地の面積も増えていった。
2005年ごろになるとこのように周囲建物に埋め尽くされた現在となる。戦闘機による騒音に対して、その被害防止のため、防音サッシ等の補助を国がした。そしてこの周囲の住宅には、基地関係日本人労働者もかなり住んで、経済が成り立っている。
そして、2009年の現況。まさに大阪伊丹空港と同じ。 街の真ん中に飛行場と基地になってしまった。そして現在でも、普天間飛行場が占める土地のうち、およそ9/10は私有地であるそうだ。このため、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われているそうだ。
まさに沖縄の繁栄は、この米軍基地とは切っても切り離せない。米国の軍関係の法律では、空港軍用地の場合、民間建物を建てられる範囲は厳格に決まっているが、なんたって、ここの場合は日本政府・沖縄県の不作為の行為なのか、かなり接近してまでも民間建物を造らせてしまった。この辺がトラブルの大元にはなっている。
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