人類進歩の歴史は環境破壊の歴史

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人類進歩の歴史は環境破壊の歴史という事ができる。

人間は環境破壊をしながらその対価である技術の進歩を享受してきた。

終戦直後の古い映画を見ると、都心の工場の煙突から黒煙が上るシーンが近代化の象徴として描かれている。　

人間は、「近代的」工場で製造された商品の利便性を享受する一方で、工場から排出される煙による空気汚染や放出される汚染水による水質汚染を我慢せねばならなかった。

言葉を変えると、人間の進歩は環境破壊と技術進歩の微妙なバランスの上に成り立っているともいう事もできる。

１974年から朝日新聞に連載された有吉佐和子の「複合汚染」が環境問題を告発。　その後単行本として出版されベストセラとなった。　その頃から環境問題がしばしば言及され、内閣公害対策本部⇒環境庁⇒環境省・・・と、国も環境対策に本腰を入れるようになる。　それと同時に別の問題が出始める。

環境サヨクの登場だ。

環境保護団体にイデオロギーが加わると、極端に言えば「環境を守るためには命もいらない」といった考えになる。　

環境保護があまりにも行き過ぎると、人間の存在をも無視した形で進んだり、科学の発達をストップさせるべきだなどと考える人も出て来る。　

当然のことだが、環境保護は人間のためにも必要なものだが、環境サヨクの主張を聞くと、ただただ自然を守るということだけに視点が行っていることに気がつく。　

肝心の人間の生活自体は不自由なものになっても構わないとさえ思える。　

近世になって環境破壊の原因にとてつもないものが加わってきた。

戦争という環境破壊だ。

戦争による環境破壊を防ぐために防衛省があり、具体的に言えば侵略者に対する抑止力がある。

わが国は侵略国に対する抑止力として日米同盟を結び、その合意の下に現在辺野古移設を実行中である。

翁長知事は訪米行脚が大失敗に終わったので、次の抵抗手段として「環境破壊」を全面に打ち出してきた。

今朝の沖縄タイムスの一面と社会面トップを大見出しを「環境破壊」で飾っている。

■一面トップ

新種確認せず着工

辺野古埋め立てで国方針

希少種相次ぐ大浦湾

■社会面トップ

基地埋め立て新種ごと

名護・大浦湾　研究者「調査を」

国、生物多様性を軽視

 

新種生物確認せず着工　辺野古埋め立てで国方針

沖縄タイムス　2015年6月10日 05:10

 

 辺野古沿岸部の新基地建設に向けた埋め立てで、沖縄防衛局が、工事区域周辺の大浦湾でしか発見されていない種を含む新種生物の確認調査をせず、着工する方針であることが分かった。４日に開いた非公開の環境監視等委員会の場で明らかにした。大浦湾一帯は近年、新種の発見が相次いでおり、研究者や環境保護団体は「取り返しのつかないことになる」と反発している。（篠原知恵）

　関係者によると、防衛局は（１）情報が限られるため新種の発見が難しい（２）調査自体が生態に悪影響を与える可能性がある－などとして、発見者へのヒアリングや論文での確認などにとどめる方針。

　現地での確認調査はせず新種の生息位置を推測し、埋め立て事業を進める中で可能性のある種が見つかれば、工事の影響を「最小限に抑えた上で適切に対応する」とした。

　一方、同じ国機関の沖縄総合事務局が事業者で、過去にヒメメナガオサガニなどの新種が発見された沖縄市泡瀬沖合の埋め立て事業では、周辺海域で新種の発見情報があればその都度、現地でその種に特化した環境監視調査を行っている。

　大浦湾は２００７年以降、少なくとも論文発表された「新種」が１２種、論文発表に至っていない「未記載種」が３種、日本で初めて生息が確認された「国内初記録」が６種、見つかった。新種のうち、大浦湾でしか生息が確認されていない生物は「オオウラコユビピンノ」など４種に上る。

　これら新種などは防衛局による環境影響評価（アセスメント）の調査以後に見つかり、アセスで考慮されていない。

　研究者約４千人が所属する日本生態学会など自然史研究に携わる１９の学会は１４年に、新種が相次いで発見されていることを踏まえ、防衛省などへ再調査を要望した。

　日本自然保護協会の安部真理子さん（海洋環境学）は「発見された新種の分布や生活史の調査は十分でなく、加えて発見にさえ至っていない種がいる可能性もある。埋め立てられれば、この全てを闇に葬ることになりかねない」と警鐘を鳴らした。

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

そもそも、環境破壊を防ぎ本当に地球にやさしくするのなら、人間はこの世に生きていけなくなる。

なぜなら、人間は生きている限り、モノを作るために有害な物質を出す。　移動手段として自動車や航空機を使うので、地球は汚れる一方である。

そして戦争を防ぐためには、最小限の環境破壊を我慢してでも「抑止力」に力を注ぐべきである。

 なぜなら、戦争こそが人類による最大・最悪の環境破壊であるからだ。

環境学者は闇雲に環境保全を叫び、

憲法学者は護憲を叫ぶ。

夫々、メシの種が消えると困るからだ。

知事と米大使、１９日にも会談　新基地阻止を伝達へ

琉球新報　2015年6月10日 5:03 

　翁長雄志知事は来週にも都内でケネディ駐日米大使と初めて会談する方向で最終調整に入った。１９日を軸に調整を進めている。オバマ大統領と直接のパイプを持つケネディ氏に会い、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の見直しを求めるとみられる。
　ケネディ氏は２３日に糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれる沖縄全戦没者追悼式に出席する意向。県関係者によると、大使の来県時の会談も模索された。しかし、戦没者の追悼を目的とするケネディ氏の来県に合わせて初会談を設定し、県と日米両政府が対立する移設問題で踏み込んだやりとりをするのは好ましくないと判断した。
　２３日の前に知事が上京して初会談をし、辺野古新基地建設を断念するよう県の考えを伝える方向で調整している。
　県関係者は初会談について「知事がこれまで述べてきた考え方をあらためて伝えることになる」と述べ、普天間問題が議論の対象になるとの見通しを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 翁長知事は、２週間後に迫った慰霊の日の戦没者追悼式に、ケネディ大使を、出席要請するものとみられる。

その上で、翁長知事は、オバマ大統領と太いパイプをもつとされるケネディ大使に、普天間基地の移設計画に反対する県の立場を直接説明する考えだ。

ケネディ大使との会談をめぐって翁長知事は訪米前の5月に実現を目指していたが、大使館側が難色を示していた経緯がある。

ケネディ大使としては、できれば面会拒否したい心境だが、慰霊の日の式典に参列したら断るわけには行かない。

今回の会談にはケネディ大使としても、慰霊の日に、沖縄で初めて翁長知事と会うのを避ける狙いがある。

日米首脳会談や２プラス２会談で日米同盟の結束を再確認しており、訪米した翁長知事に対しては、米国務省、国防総省から「ノー」と明確に拒否されている。

ストーカー翁長が、ケネディ大使に辺野古移設の見直しを要請したからといって、万に一つも受け入れられるはずはない。

「ノー」の回答をしてプロ活動家たちの罵声を浴びるより、東京で会談をするケネディ大使の考えは正解である。

                                 ☆

【おまけ】

ネットから拾ったコメントです。

新城 真彦‎沖縄情報

今日(9日)産経新聞の編集日誌から(..)

産経新聞さ～ん、これからも沖縄の偏向マスメディア(八重山日報は除く)が報道をしてくれない正しい情報をよろしくお願いいたしますm(__)m

9日付産経新聞■編集日誌 翁長知事の監視役は…■...
http://www.sankei.com/…/co…/news/150609/clm1506090005-s.html

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沖縄２紙と翁長知事の異様

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沖縄２紙と翁長知事の異様  Viewpoint 6月４日

ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授　西田　健次郎

辺野古反対なら無批判

県民の「知る権利」に応えず

　琉球新報、沖縄タイムス両紙を主軸とする沖縄のメディアは連日、「辺野古（へのこ）基地反対」の大合唱を流している。曲がりなりにも掲げていた「不偏不党」「公正中立」というメディアの建前（本旨）は総崩れ状態だ。日本共産党など特定左翼政党の宣伝機関紙以上に過激な見出しが並び、基地反対一色の紙面構成である。

　翁長（おなが）雄志（たけし）沖縄県知事が訪米直訴に出発した５月２７日前日の紙面（２６日）、新報・タイムス両紙は翁長知事と共同通信のインタビュー記事を１面トップで飾った。記事の主要部分は、知事の私的な諮問機関と位置づける「第三者（検証）委員会」が、前県政が決定した辺野古沿岸埋め立て承認に対し、「承認を取り消す」と提言をした場合は「（提言に沿って）取り消すことになる」というところ。また、辺野古移設を阻止する知事権限が「１０ある」と述べている。

　専門家６名からなる第三者委員会の異常な密室体質＝非公開性、不透明性については先に本欄で取り上げたが、翁長知事の発言は自らの判断を棚上げして、第三者委員会にすべてのゲタを預けたばかりか、委員会の結論に予断を与えたように聞こえる。

　今年１月に設置された同委員会の結論は「今年の７月上旬ごろ」（県議会関係者）とされ、翁長知事は当初、「委員会の結論を参考にして取り消しの可否を判断したい」としていた。それがここにきて委員会提言がすべて、と態度変更しているように思える。

　県政の最重要案件に関する決定責任を突如、密室委員会に転嫁したとも受け取れる姿勢は、行政の最高責任者としてはまさしく無責任のそしりを免れない。

　万が一にも「埋め立て承認に法的瑕疵（かし）はない」と委員会が結論づけたらどうなるか。知事のインタビュー発言は、見方によっては自己判断の「逃げ場」づくりになりかねず、危うい政治、行政手法といえないか。もともと、ことばの巧みな言い回しは、翁長知事の得意とする論法と承知している。米国訪問に向けたパフォーマンスにしては、県民各層に疑念を拡散させる「変節発言」になりかねない。ことばの言い回しよりもズバリ、合理的判断を求める気質の米国で、同知事の手法がどの程度通用したのだろうか。

　「変節」といえば、週刊文春が４月２３日号から５週連続で「新聞・テレビが目を背ける沖縄のタブー」と題して、翁長知事関連と沖縄問題の総力特集記事を掲載している。５週連続で沖縄特集を組む週刊誌は例を知らない。この中で、５月７日・１４日特大号（合併号）は「沖縄翁長知事の変節」を取り上げた。

　総力特集第３弾と銘打たれた中身は▽「『基地反対闘争はマスターベーション』発言の過去」▽「大田昌秀元知事は翁長は信用できない」▽「公用車廃止、自転車通勤の公約は反故に」▽「５月訪米計画も米政府は相手にせず」の４本柱で編まれ、保守政治家として辺野古移設推進の中心にいた翁長知事の変節ぶりを詳細に追っている。沖縄マスコミは報じないが、沖縄県議会議員時代、保守陣営で一緒だった筆者をはじめ、沖縄で政治に携わる者なら翁長知事のこうした言動はすでに「周知の事実」である。

　また、最新の５月２８日号は、「翁長知事はタガが外れた」「沖縄県民も呆れる露骨な利権人事」と題して、県の代表的な外郭団体首脳人事を批判している。

　沖縄観光産業のリーダーである「沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）」の会長職に翁長知事の選挙対策副本部長で、最側近のホテル経営者が就任する。年間５０億円の県予算を扱う団体の長に最も利害関係の強い企業の代表が就くわけだ。そのほかの外郭団体トップもオール選挙絡み人事。

　なぜそうなるのか、果たして許される経営人事なのか。公正、健全な運営ができるのか。政財界関係者のみならず、税金を払っている県民が等しく知りたい真実といえよう。だが、県民は沖縄ではなく、本土のメディアでしか真実を知ることができない。

　沖縄の新聞・電波メディアが県民の「知る権利」にこたえていないからだ。辺野古基地に反対さえすればなんでも「翁長サマ、サマ」と翁長県政を持ち上げる異様な紙面づくり。沖縄社会を欺き、牛耳るかのような「壟断（ろうだん）人事」について、解説記事のひとつでも書ける記者がいないのかと嘆いていたところ、沖縄タイムスがやっと、週刊文春の発売に遅れること数日後の２８日付２面で「選挙功労？広がる波紋」と県外郭団体のトップ人事をフォローしてきた。内容は申し訳程度、極めて薄いが――。

　文春５月２１日号は「沖縄メディアは事実を無視している」と在沖縄米軍海兵隊の前政務外交部次長ロバート・エルドリッヂ氏に焦点を当て、「オール沖縄」のウソや辺野古基地反対運動にからむ逮捕問題に言及している。印象に残った箇所を引用してこの稿を終える。

　「サイレントマジョリティー（もの言わぬ多数派）という言葉がありますが、沖縄では（基地反対運動の）活動家とそれを支えるメディア、その方向に沿ったコメントをする学者、そしてそれを選挙に利用する政治家の四者が一体となって、基地を容認する多くの人たちに、もの言えぬ状況を強いている」

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