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集団的自衛権論争に最高裁判所が参入してきた。
違憲審査権を有する最高裁が、集団自衛権の行使を認めた閣議決議は合憲、との判断を下したのだ!
「集団自衛権の行使」に関しメディアが垂れ流す報道は、まるで憲法学者が憲法の解釈権を有するかのような報道だ。
その内容は概ねこうだ。
「戦争への道をひた走る安倍政権が、憲法を踏みにじって成立を目論む”戦争法案”を民意で廃案にすべき」といったもの。
ご他聞に洩れず昨日の沖縄タイムスは、安保法案に抗議し廃案を求める集会「憲法は戦争をしないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」が開かれたことを受け、県内の学者や共産党議員を総動員で、「安倍政権が強行採決を目論む戦争法案は憲法違反」との大発狂記事のオンパレードだった。
当日記は「すべての発狂見出しを拾うのは体力と精神力が持たない」として、憲法学者である高良鉄美琉大法科大学院教授らの「憲法守るのは沖縄から」という寝言は黙殺した。
しかし我が国は法治国家である。憲法学者の寝言が憲法解釈を決めるわけではない。
憲法学者たちが憲法を守れという日本国憲法は、最高裁判所が違憲法令審査権を有する終審裁判所である旨を規定している。
日本国憲法第八十一条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
したがって自民党の高村氏の「100の学説より一つの最高裁判決だ」との発言は正しい。
⇒自民・高村氏「100の学説より一つの最高裁判決だ」:朝日新聞 ...朝日新聞-2015/07/12
憲法の公権的解釈権を有する最高裁判所が、集団的自衛権の行使を合憲と認めたのだ。
今朝の沖縄タイムスは一面トップとは言わないまでも、一応最高裁の合憲判断を読者に周知すると思われたのだが・・・。
無い!
紙面の何処を探しても「集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定」のニュースは一行も見当たらない。
さすがは不都合な事実は隠蔽し、白を黒と報道する沖縄タイムスの面目躍如である。
そこで、最高裁判断を伝える時事通信とNHKの報道を紹介する。
集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。(2015/07/31-21:18)
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集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定 NHKニュース
NHKニュース 7月31日 21時48分
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法9条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。
三重県の元県庁職員の珍道世直さん(76)は、これまでの憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した去年7月の閣議決定について、「戦争の放棄を定めた憲法9条に違反する」として当時の安倍内閣の閣僚に対し、閣議決定の無効などを求めました。
1審と2審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。
原告は上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。
珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。
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それにしてもこのような違憲審査訴訟が一審、二審と行われていた事実は、筆者の知る限り全く報道されていない。
全国紙も沖縄2紙と同様「報道しない自由」の守っているのか。
調べてみたら、産経が一応報道しているのにヒットした。
産経ニュース2014.12.12 18:53更新
閣議決定無効の訴え退ける 東京地裁 - 産経ニュース
集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直さん(75)=津市=が閣議決定の無効確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は12日、訴えを退けた。
岡崎克彦裁判長は「閣議決定がすぐに原告の権利を制限するわけではない。具体的な法律関係の争いではないので訴えは不適法だ」と述べ、無効確認の訴えを却下。不安を理由とした10万円の慰謝料請求は「個人的感情にすぎない」として棄却した。
判決後、珍道さんは「閣議決定は手続き上も内容も明白な憲法違反だ。判決は受け入れられないので控訴する」と語った。
閣議決定の無効確認を求めた訴訟は他にも複数起こされ、これまでに東京地裁や広島地裁で今回と同様の却下判決が言い渡されている。
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【追記】
香川県にお住まいの読者より次のようなメールをいただきました。
8月2日の記事に「最高裁が集団的自衛権を合憲と判断した」と書かれていますが、あれは原告に訴訟を起こす資格が無いと門前払いをされた「却下」でありまして、そもそも合憲か違憲かの判断はされていないんです。
日本では、ある法律を直接違憲かどうかを裁判することが出来ず、具体的な被害を受けたという事件があってはじめてそれに付随する法律の違憲性を審査することが出来るんです。
現時点では原告に直接的な事件が無かったので、却下されただけで、違憲か否かの判断はされていません。したがって、合憲と判断はしていません。
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なるほど、最高裁判所が上告を却下したのは原告にその資格がないという判断であり、最高裁が合憲と判断したと捉えてのは筆者の早とちりのようでした。
本稿の、最高裁が合憲とした部分はお詫びして取り消させていただきます。
最高裁判所の判断を黙殺したまま、メディアや民主党らは「憲法学者がー」と叫び続けるのだろうか。
【動画】辺野古移設は反対!でも金はくれ!県、政府へ振興3000億円要請[桜H27/7/29]
平成27年7月28日火曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄振興予算について、政府に対し沖縄県は28日までに3千億円以上の確保を求める方針を決め、翁長雄志知事は27日、自民党県連の具志孝助幹事長ら県連役員と面談し、自民党本部に要請できるよう協力を求めたと沖縄タイムスが報道。翁長県知事は政府からの普天間基地辺野古移設のアプローチにたいして、やれ「上から目線」、やれ「キャラウェイ高等弁務官」などと批判した関わらず、どの面下げてこんな要請ができるのだろうか?本日も、多くのテーマからししょーと真子が沖縄2紙の嘘・偏向報道を斬る!
第7回 8.6 広島平和MEETING「反核平和70年の失敗」
沖縄生中継会場
2015年8月6日 18:00(17:30開場) - 20:20
場所:琉球大学工学部 1号館 3F 322教室
※入場無料
櫻井よしこ
「憲法9条は中国の軍拡も北の核兵器も止められなかった」
百地 章
「世界情勢は変わった、憲法9条が平和を脅かす」
主催:琉球大学公認サークル 沖縄から日本を考える学生の会
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ファイヤー和田 知久(わだ ともひさ)
琉球大学 工学部 情報工学科 教授 学科長
〒903-0213 沖縄県西原町千原1番地
E-mail: wada@ie.u-ryukyu.ac.jp
TEL: 098-895-8713
Mobil: 090-9785-5802
FAX: 098-895-8727
URL: http://www.ie.u-ryukyu.ac.jp/~wada/Welcome.html
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