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韓国でセミのように土下座しまくった鳩山元首相は沖縄では「最低でも県外」と主張し、普天間移設問題を大混乱させた。
が、「学べば学ぶほど」の迷言を残し、最後は抑止力を認めた。
翁長知事が海兵隊は抑止力になるか否か、で中谷防衛大臣と神学論争に突入した。
翁長知事「抑止力にならず」 海兵隊を疑問視中谷氏と会談 沖縄タイムス 2015年8月17日 05:20
翁長知事と防衛相が会談
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、翁長知事は、沖縄を訪問している中谷防衛大臣と会談しました。
中谷防衛大臣が安全保障上の観点から沖縄に海兵隊が駐留する必要があるとして計画への理解を求めたのに対し、翁長知事は弾道ミサイルの発達などから抑止力にならないなどと反論しました。
翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、沖縄を訪れている中谷防衛大臣と16日午後、県庁で、30分ほど会談しました。
この中で、中谷大臣は、「島しょ部の多い南西地域の防衛で、海兵隊の機動性や即応性は重要な役割を果たしており、戦略的要衝である沖縄での海兵隊の駐留は日本の安全保障上不可欠だ」と述べ、計画への理解を改めて求めました。
これに対し、翁長知事は、「佐世保や岩国、ハワイやグアムにも海兵隊は分散されている。機動性、即応性、一体性という意味でたいへんおかしい。弾道ミサイルの発達などから、海兵隊の駐留は抑止力にならないという指摘もあり、140万人の県民が生活していることを考えるべきだ」と反論しました。
また、沖縄県側が、「政府は去年2月を起点に普天間基地の5年以内の運用停止と言っていたが、ロードマップを作成すべきではないか」と指摘したのに対し、中谷大臣は、「その点も協議する必要があり、菅官房長官に伝える」と答えました。
中谷防衛大臣は、会談の後、記者団に対し、「地理的に沖縄に海兵隊がいることで地域の平和と安定のために機能していることを説明した。ご認識が深まればよいが、まだまだ理解を頂けるものではないと思っているので、引き続き質問などに答えていきたい」と述べました。
沖縄県の翁長知事は、会談終了後、記者団に対し、「今までよりは詳しく説明していたが中身は変わらない。沖縄を領土としてしか見ていないのではないか。戦争中の
ことも含め、戦後70年間、貢献してきたことも含めると、県民の安心安全をもうちょっと考えるべきだ」と述べました。
08月16日 21時11分
沖縄タイムス 2015年8月16日 13:25
【名護】名護市の稲嶺進市長と中谷元・防衛相は16日午前、名護市内のホテルで会談した。
中谷氏は1999年に当時の県知事や名護市長が米軍普天間飛行場の辺野古移設を受け入れて以降、国や県、市が協議を継続し、現在に至るとの経過を説明した。一方、稲嶺市長は、当時は軍民共用空港や15年の使用期限などを付けており、それを2006年に現在のV字型滑走路建設の日米合意後に政府自ら廃止したとして、「それをさかのぼるのは事情が違う」と反論した。
また、稲嶺市長は「政府は沖縄の負担軽減というが、ほど遠い」と指摘。辺野古沖に建設する基地について、機能強化の新基地だとする稲嶺市長に対し、中谷氏は「基地機能は縮小される」と、あくまで普天間飛行場の代替基地との見解を示し、認識の違いが浮き彫りになった。
中谷氏は会談後、記者団に対し、「距離感は縮まった」と述べたが、稲嶺市長は「距離が縮まったという感覚はない」と否定した。
2012年12月に自民党が政権に返り咲いて以降、閣僚が稲嶺市長と単独で会談するのは初めて。
会談に先立ち、中谷氏は嘉陽宗克辺野古区長らと懇談した。
☆
>中谷氏は「基地機能は縮小される」と、あくまで普天間飛行場の代替基地との見解を示し、認識の違いが浮き彫りになった。
>中谷氏は会談後、記者団に対し、「距離感は縮まった」と述べたが、稲嶺市長は「距離が縮まったという感覚はない」と否定した
思い込みが激しく、どんなにやさしく説明しても「自説が正しい」と譲らない人と何時間議論しても時間の無駄。
これこそが神学論争であり、水掛け論である。
「認識の違い浮き彫り」と言うなら中国と日本の歴史認識の違いのようなもの。
永久に堂々巡りである。
以下は東子さんのコメントである
「認識違い浮き彫りに 辺野古めぐり名護市長と防衛相会談 2015年8月16日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=128854
>中谷氏は1999年に当時の県知事や名護市長が米軍普天間飛行場の辺野古移設を受け入れて以降、国や県、市が協議を継続し、現在に至るとの経過を説明した。
8月9日のコメントに書いた通り、中谷防衛大臣は「辺野古移設は止めないから~」を言いにきましたね。
>一方、稲嶺市長は、当時は軍民共用空港や15年の使用期限などを付けており、それを2006年に現在のV字型滑走路建設の日米合意後に政府自ら廃止したとして、「それをさかのぼるのは事情が違う」と反論した。
「2006年に現在のV字型滑走路建設の日米合意後に政府自ら廃止した」のは、「名護市の強い主張で06年5月に、2本の滑走路を有するV字案に修正」と関係ありませんか?
名護市の強い要望を取り入れる代わりに15年の使用期限も廃棄ということは、なかったのか?
2006年1月の市長選で当選した島袋氏は「地元が納得する修正案なら政府との協議に応じたい」と柔軟に対応する姿勢を示していた。
地元は、どんな条件なら納得したのだろう?
V字型滑走路の新沿岸案への名護市と政府の合意が成った後、関係地区への補償は、いくら払われたのか?
【参考】
「やんばる・ヤマトだより 2006/4」
http://www.geocities.jp/yanbaru_yamato/20_diary/200604.html
>普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をめぐる政府と名護市の基本合意を受け、移設先の同市辺野古区(大城康昌区長)は17日、同区公民館で、行政委員会(宮城利正委員長、18人)を開き、生活環境悪化に対する一世帯当たり1億5千万円の生活補償や地域振興策を一時金として、更に毎年200万円を国に求めることにした。
「移設経緯(1)<辺野古>使用期限15年消滅 V字滑走路に規模拡大 2009年10月25日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152447-storytopic-53.html
>L字案から修正はしないと繰り返していた日米両政府だったが、名護市の強い主張で06年5月に、2本の滑走路を有するV字案に修正する。