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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします２０日(木曜日)あたりからＰＣの調子が悪い。 その日は何とかだましすかししながら使用したが、翌２１日のブログをアップする直前になって、愛用のＰＣが完全にイカレて作動しなくなった。
ＰＣに詳しい友人のT君に出動してもらい、一日がかりで見てもらった。
ところが、今回の故障は思いのほか重症のようす。
結局、Ｎ君所有の代替品を設置してもらい我が愛用のＰＣは一旦T君が家に持ち帰り修理を試みるとのことになった。
いつもながらＴ君のヘルプには感謝である。
その日(２０日)のブログのアップが午後遅くになったことは周知の通り。
以後、使い慣れないPCでエントリーしているので、通常より時間がかかる。
資料等をストックしていたサイトがなく、いちいち検索しなおすからだ。
わずか三日間の出来事だが、使い慣れた愛車の修理のことを思い出した。
修理中の代車は、いくら愛車が古く、代車が新しくとも運転しづらいもの。
そして、畳と女房は古い方が…、いや、逆か。(汗)
いや、いや、畳も女房も日頃慣れ親しんだ古い方が良いに決まっている！
☆
会合では翁長氏が、冒頭２０分にわたって発言。その中で「私は魂の飢餓感といっているが、心に空白ができている沖縄と、日本の安全保障を『合理的・理性的』に話すのは難しい」と述べ、政府が県民の心情を理解することなしに、「抑止力」などの軍事的な観点だけで話をしようとしても理解が進まないとの見方を示しました。
その上で翁長氏は、普天間は住民が収容所に強制収容されている間に造られた基地であり、その基地を返還するために別の基地を差し出せというのは「政治の堕落だ」とあらためて批判しました。
さらに「抑止力」論について、「沖縄は中国から近すぎて、普天間に落ちたら、沖縄は全滅だ」と指摘。これに対して政府側から「ミサイルにはミサイルで対抗する」と述べたのに対し、「沖縄をただ領土としてしかみていない。１４０万人の県民が住んでいることの認識が欠落している」と反論しました。
☆
国との三回目の協議を明日に控え、本日の沖縄タイムスは話題に不足したのか海外のサヨク著名人の意見を一面トップの大見出しに。
■沖縄タイムス一面トップ
辺野古取り消し「沖縄を支持」
海外長名人、知事へ声明
O・ストーン氏ら74人
三者委に評価 国を警戒
「苦しいときの海外頼み」という沖縄2紙の常とう手段である。
ところが沖縄タイムスでは、翁長知事に支援者の印象を受ける海外著名人たちだが、琉球新報の報道によると、支援者が一変し、翁長知事に対して「承認取り消しは義務」と圧力を加える後門の狼になるから皮肉である。
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国やオーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら７４人が２１日（日本時間２２日）、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向け、翁長雄志知事に埋め立て承認を取り消すよう求める「世界は見ている」と題する緊急共同声明を発表した。県の第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」との検証結果をまとめたことを指摘した上で「知事が承認を取り消さないようなことがあったら、それは違法なプロセスに加担することになる」と強調した。
声明は第三者委の報告書提出や日本政府と県が移設計画に関する工事を１カ月停止し、協議を始めたことを受け、急きょ出された。翁長知事に埋め立て承認の取り消しを促すのが狙い。
言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を２０１４年１月に発表した海外の識者や文化人らを中心に名を連ねた。沖縄返還に関する米政府の交渉担当者のモートン・ハルペリン氏も初めて加わった。
声明では、日本政府が県との集中協議の結果にかかわらず新基地の建設を進めると断言していることを批判。県民が沖縄への米軍基地集中を構造的差別だと理解していることも記した。また、第三者委の検証結果を受け、翁長知事に「取り消す法的義務がある」と指摘した
実は沖縄2紙の記者の間にも、いつまでたっても「承認取り消し」を決意できない翁長知事への不信感が噴出していると聞く。
今回の海外著名人の声明による翁長知事への圧力は、沖縄2紙の翁長知事への最終通告だと言う人もいる。
つまり、一向に「埋め立て承認取り消し」に踏み切れない翁長知事が、五回の協議が終った時点で、依然として「多弁だが空虚な言動」を弄して時間稼ぎをするなら、堪忍袋の緒が切れた沖縄２紙が、一斉に翁長氏に対し牙を剥くとという筋書きだ。
「昨日の敵は今日の友」というが、現在の翁長知事にとって海外著名人の声明は、逆も真なりだ。
昨日の友は今日の敵！
琉球新報 2015年8月22日 9:59
県議会与党５会派と憲法普及協議会など市民団体で構成する「止めよう戦争法案！守ろう９条！実行委員会」は３０日午後５時から、「戦争法案廃案！ 辺野古新基地建設断念！ 安倍政権退陣！８・３０沖縄大行動」を那覇市与儀の与儀公園多目的広場で開く。３０日に国会議事堂周辺で開かれる１０万人集会と連動した全国一斉行動の一環で、３千人規模の参加を目指す。実行委が２１日午前、県議会で会見し発表した。
「沖縄大行動」は午後５時から集会を開き、関係者らがあいさつや意見表明をした後、安保法案の廃案などを求める集会決議を採択する。終了後、午後６時から国際通りをデモ行進する。安保法案に反対する学生グループの「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）琉球」とも連携する予定。
実行委員の高良鉄美琉球大学教授は「全国の行動は戦争法案廃案と安倍政権退陣が主だが、沖縄では新基地建設断念も含めて訴える」と述べた。
☆
自衛隊配備阻止へ住民の会が発足
八重山毎日新聞 2015年08月21日
署名活動を展開
「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」の結成集会が20日夜、石垣市健康福祉センターで開かれ、約２５０人（主催者発表）が参加して石垣島への自衛隊配備阻止に向けて気勢を上げた。共同代表には上原秀政、下野栄信、仲座初枝氏が就任。自衛隊配備反対を訴えるための署名活動を展開していく。
同会は反戦・平和を希求し、住民の暮らしを守るために政府が進める石垣島への自衛隊配備を止めることが目的。共同代表を含む１３８人が呼びかけ人に名を連ねている。
結成集会では同会の規約や役員案、内閣総理大臣・防衛大臣に対して石垣島への自衛隊配備計画撤回を求める署名活動を展開していく活動計画案を承認。
共同代表３氏があいさつし、この中で上原氏は「私自身はどちらかといえば革新ではなく保守だと思うが、自衛隊配備に関しては別問題だ。保革の敷居を低くして、しがらみをなくし、いろんな人の話を聞きながら自衛隊配備を食い止める運動に微力ながら努力したい」と決意を述べた。
「石垣島に自衛隊配備は必要か？」をテーマにフリージャーナリストで沖縄国際大学非常勤講師の屋良朝博氏が講演した後、同会運営委員の新垣重雄氏に併せて「頑張ろう」を三唱した。
☆
沖縄２紙や八重山毎日の安全保障論議は、中国の脅威を完全に無視し「話せばわかる」など非現実的妄想に駆られているから、このような能天気な記事を平気でばらまくことができる。
＞「石垣島に自衛隊配備は必要か？」をテーマにフリージャーナリストで沖縄国際大学非常勤講師の屋良朝博氏が講演した
海兵隊の抑止力について「神学論争」などと逃げ出した人物が、一体何を講演したか興味深いものがある。
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