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■一面左トップ
５年内運用停止に難色
政府 県と再協議 なお溝
■二面トップ
遠い理解 見えぬ成果
集中協議再び「一報通行」
国、辺野古以外の選択拒む
沖縄予算の誤解訴え
■三面トップ
４閣僚 ３５分傾聴演出
辺野古集中協議
高まる決裂の可能性
県「進展期待」
政府「同床異夢」
■社会面トップ
特集（上）【密室裏の選定 八重山「公民」教科書】
規約改正 市民避ける
沖縄タイムス 2015年8月18日 19:18
【東京】翁長雄志知事は１８日午後、首相官邸で菅義偉官房長官らと会談し、名護市辺野古への新基地建設問題や沖縄振興などについて政府側との２回目の協議に臨んだ。
政府側は菅氏に加え、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相が同席。翁長氏は冒頭２０分間、戦後沖縄に押しつけられている基地問題の不条理や、沖縄が他府県に比べて多額の予算を得ているという振興予算をめぐる「誤解」について４閣僚へ訴えた。
菅氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止について「辺野古移設が条件だ。辺野古がなければ難しい」と述べ、新基地が完成しない限り普天間の５年以内の運用停止は困難との考えを伝えた。
これに対し翁長氏は「辺野古が唯一だというのはやめてもらいたい」と反論し、新基地建設計画を見直すよう求めた。
☆
＞翁長氏は冒頭２０分間、戦後沖縄に押しつけられている基地問題の不条理
知事の発言を認めたとしても、普天間飛行場の移設先は、辺野古住民が自ら進んで基地提供を申し出たキャンプ・シュワブの中。
何の不条理があるというのだ。
不条理があるとしたら普天間基地を移設したら軍用地主の収入がなくなるが、キャンプ・シュワブの中に移設しても新たな土地収入が発生しない。
新たな軍用地収入がないのが、不条理なのではないか。（怒）
＞菅氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止について「辺野古移設が条件だ。辺野古がなければ難しい」と述べ、新基地が完成しない限り普天間の５年以内の運用停止は困難との考えを伝えた。
そもそもの普天間移設の原点は、移設代替地が前提のはず。
だとしたら菅氏の主張は正論である。
移設先に反対しておきながら普天間の運用停止を求めるのは子供がダダをこねるのと同じレベルだ。
東京】翁長雄志知事は１８日、首相官邸で菅義偉官房長官らと会談し、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり政府側と２回目の協議に臨んだ。菅氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止について「地元の協力がなければ難しい」と辺野古新基地建設が条件との考えを示し、運用停止は困難だと明言した。
これに対し、翁長氏は「辺野古が唯一と言うのはやめてもらいたい」と批判。市民が収容所にいる間に接収された普天間飛行場の形成過程に触れ、「老朽化し、世界一危険になったから代替案を示せというのは日本政治の堕落だ」と政府を批判した。
会談後、翁長氏は記者団に「政府との歩み寄りはなかった」とした上で、次回以降の事務レベル協議でも「流れがどうなるか予測はつかない」と述べた。菅氏も「歩み寄りが難しい状況に全く変わりはない。簡単に距離感は詰まらない」と述べ議論が平行線をたどっているとの認識を示した。
協議には、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相ら関係閣僚が初めて同席、約３５分間議論した。
翁長氏は冒頭の約２０分間、米軍基地問題の不条理や在沖海兵隊の抑止力に関する疑問、沖縄が他府県に比べ国から多額の予算を得ているという振興予算をめぐる「誤解」についてただした。４閣僚は話し合いを継続する必要性を強調した。
県、政府は安慶田光男副知事、杉田和博官房副長官による事務レベルでの作業部会を立ち上げ、３回目の協議を２４日に沖縄で開催する方針を確認した。
【東京】菅義偉官房長官は１８日、政府が実施を明言してきた米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「前提条件として地元の協力がなければ難しい」と述べ、辺野古に移設されない限り困難だと正式に翁長雄志知事に伝えた。普天間の辺野古移設をめぐる県と政府による集中協議の２回目の会合で、県側から進捗（しんちょく）を問われて答えた。翁長知事は「北部は素晴らしい自然環境が残っている。辺野古に基地を造れば北部を殺す」と反論した。
会合にはほかに県から安慶田光男副知事、政府側から中谷元・防衛相、岸田文雄外相、山口俊一沖縄担当相、杉田和博官房副長官が出席した。菅氏が出席し県庁で開かれた１２日の第１回会合の枠組みに関係３閣僚が加わった。
会合後、翁長知事は「個別の歩み寄りはなかったが、私の意見を外相と沖縄担当相に初めて話した。次につながるかは予測がつかない」と述べた。菅官房長官は「簡単に距離感は詰まらない」と述べたが、協議の継続は双方が了承した。
翁長知事は３０分の会合のうち２０分を使い、沖縄が予算面で優遇されているのは誤りと述べ、政府の説明する在沖米軍基地の抑止力論に納得できないと主張した。中谷防衛相に対しては「１６日の会談で『（中国からの）ミサイルにはミサイルで対抗する』と発言されたが、沖縄をただ領土としか見ていない。１４０万人が住んでいるのに配慮がない。日本の安全保障に（沖縄は）欠落している」と批判した。
さらに翁長知事は「『辺野古が唯一の解決策』と言うのはやめてもらいたい。普天間の原点は米軍の強制接収によるものだ」などと反論した。
次回は２４日に杉田官房副長官が来県し、安慶田副知事と作業部会を開く予定。
☆
＞翁長知事は３０分の会合のうち２０分を使い、沖縄が予算面で優遇されているのは誤りと述べ、政府の説明する在沖米軍基地の抑止力論に納得できないと主張した。
確かに財務省から交付される予算では沖縄が必ずしも優遇されているとはいえない。
だが内閣府から交付される一括交付金を、沖縄優遇といわずに何と説明するのか。
財務省と内閣府。
金の出所は違っていても国民の血税が沖縄に流れているのは同じだ。
２０１３年１２月、仲井真前知事が内閣府から約束を取り付けた沖縄への優遇策である７年間の３０００億余の一括交付金についてはひと言も触れていないし、沖縄２紙も見て見ぬふりにの偏向報道である。
翁長知事殿、お言葉を返すようですが沖縄はやはり優遇されています
参考：官房長官「知事が協力すれば普天間５年内停止」(2015.1.12)
話せばわかる？
無理でしょう！
世の中にはいくら話てもわからない人たちがいる。
翁長沖縄県知事とその仲間たちのことだ。
八重山日報８月１８日
中学校教科書、来週採択へ 情報漏れ防ぎ「戦略勝ち」 石垣・与那国
教科用図書八重山採択地区協議会（会長・石垣朝子教育長）は来週予定されている石垣市、与那国町の臨時教育委員会に、２０１６年度から使用する中学校教科書を答申する方針を示している。教科書を選定する会議は非公開で、日時も公表していない。育鵬社の公民教科書採択をめぐり、住民団体の反対運動やマスコミ報道で混乱した４年前の経緯を「教訓」に、採択が終了するまでは秘密主義を貫く構え。現在のところ反対運動や報道も抑制的で「静謐（せいひつ）な環境の確保」を求める協議会側の戦略勝ちという見方もできそうだ。
育鵬社、自由社の教科書採択に反対する「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は15日に記者会見し、協議会を非公開とする運営に抗議したが、協議会は方針を変えなかった。
☆
四年前の教科書選定時に協議会は「静ひつな協議」をするため協議を非公開にしたがメディアが暴露したため「ゾンビの会」などの左翼団体が介入し大混乱になった。
今回はその経験を生かして非公開にしたが、このまま育鵬社版「公民」が採択されるのは悔しくてしょうがない沖縄タイムス。
協議は原則公開、などと強弁しているが公開に出来ないほど協議を大混乱させた張本人が何を言っても説得力はない。
挙句の果てに安全保障関連法案や集団的自衛権の行使まで持ち出して育鵬社を罵倒、地団太踏んで悔しがる沖縄タイムスの気持ちが垣間見れる社説である。
育鵬社は「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ会社で、従来の教科書を「自虐史観」と批判する人たちが編集に関わっている。憲法や家族観をめぐる記述が他の教科書と異なることから、全国で採択、不採択のせめぎ合いが表面化している。
教科書選定にあたって、八重山採択地区協議会は「原則公開」とする規約があったにもかかわらず、非公開とした。公職性が高い委員の顔ぶれも明かさず、開催日も場所も伏せて、密室での協議を強行した。
「教育現場や住民の声は反映されたのか」「育鵬社のどこが優れていたのか」
両教委が教科書を正式に採択した後、議事録を開示する方針というが、会議の持ち方に不透明な印象があるのは拭えない。
公立の小中学校で使う教科書を決定する権限は教育委員会が持っている。複数の自治体を一つの採択地区として「採択地区協議会」をつくり決めるところも多い。
前回２０１１年の教科書選定では、八重山採択地区協議会に竹富町も加わっていた。保守色の強い育鵬社の公民教科書が選ばれたことに反発した竹富町が別の教科書を採用し、協議会を離れた「八重山教科書問題」は記憶に新しい。
当時、混乱が起こったのも選定過程の不透明さからだ。
■ ■
安全保障関連法案をめぐり憲法学者のほとんどが違憲性を指摘する集団的自衛権の行使について、育鵬社の公民はこう記述している。「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、日本が必要最小限度の範囲で実力を行使することは、憲法上許されるのではないかとの指摘があります
政権の主張をなぞった一面的な解釈である。
国民の意識の項では「愛国心が、多様な人々をひとつの国民へとまとめる重要な役割を果たしています」と記述。男女共同参画社会の課題では「性差と男女差別を混同し、男らしさ、女らしさや日本の伝統的な価値観まで否定している」と書く。
愛国心を前面に掲げ、伝統的家族観を重視する姿勢が強く感じられる内容だ。
一方、沖縄の基地問題では日米安保の重要性が強調される中、住民の反対については触れられていない。
■ ■
安倍晋三首相の下で愛国心を重視した教育改革や、道徳の教科化が進む。
文部科学省は、今回の検定から新しいルールを用い、領土や近現代史を扱う場合、政府見解に基づく記述を求めてきた。
国の関与が強まれば、時の政権によって教育の内容が左右される恐れがあり、教育と政治は一線を画すべきである。
政権に都合のいい価値観を、子どもたちに押し付けるようなことがあってはならない。
この社説をひと言で評せばこうなる。
負け犬の遠吠え（涙）
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