狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

菅氏「法律論で来い!」、埋め立て取り消し

2015-09-19 07:38:30 | 普天間移設
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■本日の催し物■

●【石原昌家沖国大名誉教授・講演会】

「援護法と軍命」について

時:9月19日(土) 14時~16時

開場:県立公文書館

会費:無料

 
安保関連法案が成立!
 
侵略国に対する強力な抑止力になる。
 
おめでとう。 
 
今夜は旨い酒が呑める。
 
一方、苦い酒を飲まされる気分の沖縄タイムスは、大荒れ模様。
 
合計9面を使って狂いまくっている。 
 
まるで戦争前夜だ。

安全保障関連法が成立 集団的自衛権行使可能に

2015年9月19日 02:253時間前に更新

 歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が19日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。自衛隊の海外活動が地球規模に拡大し、戦後の安保政策は大きく転換する。全国各地で反対の声が広がり、多くの憲法学者らが「違憲」と訴えたが、与党は安倍晋三首相が公言してきた今国会成立を優先させた

歴代内閣が禁じてきたと言うが、人間に自衛権があるのと同様に国にも自衛権がある。 それは個別的、集団的を問わない。

無論国連も認めている。

だが、不思議なことに、わが日本は、自らが有する集団自衛権を行使することを、自ら禁じてきた。

憲法九条を有する日本国憲法が制定されたとき、当時の吉田首相は自衛権の行使は米国に委ねて専ら経済立国を国是とした。

そのうち憲法改正でもしてから自衛権の行使を認めればよい、と考えた。

ところが経済立国は歴代首相に受け継がれたが、戦後70年もの間、憲法を守り続けることは吉田首相にとっても想定外だった。

その間日本を取り巻く安全保障の環境は大きく様変わりした。

先ず、自衛権を委ねていたアメリカの軍事力が相対的に弱体化し、もはや世界の警察を気取る力がなくなってきた。

一方、日本の仮想敵国である中国は毎年10%の国防費増強。 中国が日本の安全保障を脅かす存在になった。

南シナ海や東シナ海での中国の領海侵犯は、日本の安全保障にとって一刻も猶予できない状況である。

刻々と移り変わる安全保障環境のなかで、現在衰えたりとはいえ世界最強の軍事力を持つ米国と同盟関係にあるわが国が、集団自衛権の行使を含む安保関連法の成立を見たのは、国民として喜ばしいことである。

論同盟国のアメリカは、安倍内閣の快挙を「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と、賛意を示している。

だが、中国は「「論争を引き起こしている安保法案」などと批判の矢を放っている。

中国「憲法違反」 動揺か…過剰に反応

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決され、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の変化に対応する法案の一歩前進に同盟国の米国は歓迎し、軍事的拡張を続ける中国は動揺しているのか、過剰に反応している。(夕刊フジ)

 安保法案が衆院特別委で可決されたことを受け、米国務省のカービー報道官は15日、「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と述べた。

 「内政問題」としながらも、法案可決は地域および国際的な安全保障において「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と指摘。4月に日米両政府が合意した防衛協力指針(ガイドライン)の精神にも沿っているとした。

 一方、1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させるなど、アジア地域での軍事的拡張が著しい中国の国営新華社通信(英語版)は同日、「論争を引き起こしている安保法案」が可決されたと速報。法案は「広く違憲と考えられている」と指摘、国会前で約1000人が抗議活動を行ったと伝えた。

 同通信は、法案が今国会で成立すれば「海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな役割を果たすことを許す」と説明。「憲法9条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権の行使を禁止している」との憲法解釈を展開し、「安倍政権は制約を撤廃するために憲法違反の解釈をした」と批判した

              ☆

安保法案については中国の軍拡に怯える東南アジア諸国は言うまでもなく、ほとんどの先進国から歓迎されているが、激しく反対するのは中国と、民主党や共産党など国内野党だけ、というのも不可解な現象である。

 
 
 
安保関連法案の成立で、すっかりかすんでしまったようだが、辺野古移設の埋め立て取り消しにも大きな動きが有った。
 
県が28日に予定していた防衛局の意見聴取を拒否し、防衛局は、行政手続法に基づく手続きを踏め、とのこと。
 
仲井真知事当時の県は、行政手続き法に則って検証した結果、埋め立てを適法として承認したのだから、取り消しも同法の手続きに基づいて行えというのだ。

【速報】中谷防衛相、辺野古承認取り消しは「違法」

沖縄タイムス 2015年9月18日 10:31 
【東京】中谷元・防衛相は18日午前の閣議後会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しをめぐり、沖縄防衛局が「意見聴取」に応じない方針を決めたことから、沖縄県が取り消し判断の前倒しを検討していることに関し、「県の取り消しは違法だ」と述べた。仮に取り消す場合は「行政手続法に定める聴聞手続きが必要」との認識も示した。

 中谷氏は「一昨年末の埋め立て承認は、公有水面埋立法や環境影響評価法などの関連法令に従って得ており何ら瑕疵(かし)はない」と主張。「防衛局としてこれ以上申し述べることはなく、28日の意見陳述のための出頭も、陳述書を提出することもない」と応じない理由を説明した。

 その上で、県側に関連法令にのっとり取り消しを行えるのか公正に判断してほしいと求めた。取り消された場合の防衛側の対応については「仮定の話で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 また、工事スケジュールに関し「実施設計、環境保全対策の協議を経て本体工事に着手する」と述べ、新基地建設に向けた工事は予定通り進める考えを強調した。

                 ☆

翁長知事は既に取り消し表明はしてあるのだから、昨日(18日)にでも手続きに入るものと見られた。

本日の沖縄タイムスによると、知事は「防衛局が送付してきた文書の内容を精査している。 弁護士や事務方を含めて精査し、国連から帰ってから判断したい」と発言。

ちなみに知事は本日(19日)国連人権理事会での僅2分間(沖縄タイムス)の演説のためスイスのジュネーブに出発するとのこと。

この期に及んで一体何を躊躇しているのだ。

それも、国連から帰ってから「取り消す」のではなく「判断した」というのだ。

まさか判断した結果法的闘争には耐えられないので、取り消しを取り消す、なんてことはないだろう。

>中谷氏は「一昨年末の埋め立て承認は、公有水面埋立法や環境影響評価法などの関連法令に従って得ており何ら瑕疵(かし)はない」と主張。「防衛局としてこれ以上申し述べることはなく、28日の意見陳述のための出頭も、陳述書を提出することもない」と応じない理由を説明した。

これは明らかに、これまでの協議のような感情論の議論ではなく、法律理論で「掛かってこい」という意味に取れる。

官房長官「沖縄県は法律に沿った対応を」

9月18日 12時53分
 
・・・菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「埋め立て承認の申請にあたっては、過去に十分な資料を提供し沖縄県と数回にわたってやり取りを実施しており、かしはない。そういう過去の経緯があるので、改めて意見聴取の場で申しあげる必要はない」と述べ、意見聴取には応じない方針を示しました。
そのうえで、菅官房長官は、「翁長知事は『埋め立て承認を取り消す』と、再三再四にわたって発言しており、それであれば行政手続法に基づいた『聴聞』を実施すべきだ」と述べ、沖縄県が埋め立て承認の取り消しを目指すのであれば、行政手続法など法律に沿った対応をとるべきだという考えを示しました。
                ☆
 
辺野古問題の事実上の最高責任者と見られる菅官房長官も、「法律論で掛かってこい」と挑発している。
 
国側が行う承認取り消しへの対抗策のなかで、一番現実味が有るのは、行政不服審査法による効力停止だ。
 
翁長知事が3月に辺野古沖での移設作業中止を防衛省に指示した際、農林水産相は「普天間飛行場の危険性継続」と「日米関係への悪影響」を理由に、防衛省の不服申し立てから6日後に指示の効力を停止ている。
 
その前例に従がえば、今回の国土交通相への申し立てでも、これが「効力停止の論拠になり得る」という。

翁長知事は埋め立て承認の瑕疵を指摘した第3者委員会の報告書のうち主に環境対策の不備を引用しているが、県幹部は「法廷闘争では『ただちに違法とまではいえない』と切り捨てられるのでは」と指摘している。(「見解の相違」で切り捨てられる)

翁長知事は22日の国連人権理事会で辺野古移設反対を訴えるが、お門違いの場で埋め立て承認の取り消しを訴えを有利に導く「腹案」は見当たらない。

帰任してからの法廷闘争も時間がかかるし、その間、移設工事は粛々と進む。

世論喚起のための県民投票や再度の知事選で果たして埋め立て工事をとめることができるか。

翁長知事の行く手には一筋の光も見出せない。

 

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コメント (11)

国連人権理はサヨクの巣窟?

2015-09-19 00:03:06 | 普天間移設

 

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翁長知事の辺野古埋め立て承認の取り消し表明を受け、国側は無駄な時間の浪費を避け、さっさと法廷闘争に入るべきと決意したようだ。

防衛局は28日に予定していた県による意見聴取を拒否し、行政手続き法に則った取り消し手続きを要請した。 仲井真前知事が行政手続き法に則って承認したのだから、取り消すなら同じ法規の手続きを踏めという理屈だ。

菅官房長官は、「翁長知事は『埋め立て承認を取り消す』と、再三再四にわたって発言しており、それであれば行政手続法に基づいた『聴聞』を実施すべきだ」と述べ、沖縄県が埋め立て承認の取り消しを目指すのであれば、行政手続法など法律に沿った対応をとるべきだという考えを示めした。

つまり国側は一ヶ月の集中協議が決裂したので、今度は法廷闘争に進むと圧力をかけてきたのだ。

法廷闘争の理詰めの戦いでは、勝ち目がない翁長知事は、場外乱闘の世論闘争を目論んでいる。

つまり県民投票、県民集会などで世論を喚起する予定だが、世論闘争の第一段階として、国連人権理事会で、先住民問題に絡めて人権を訴えるという。

翁長知事の国連演説について昨日放映されたQABテレビ番組を再度引用する。

2015年9月17日

翁長知事 国連演説へ

翁長知事が出席する国連人権理事会。各国の人権状況を審査し、重大な人権侵害に対しては勧告を出します。

島ぐるみ会議の国連部会長で、琉球大学教育学部の島袋純教授は次のように国連で訴える意義を語ります。

琉球大学教育学部・島袋純教授「日米両政府が基地を造って押し付けようとしている。そういうことが国際社会に世論を喚起して、そこから圧力をかけようという狙いがあります」

島袋教授は辺野古への基地建設反対の根拠として、沖縄の人々が土地や海、資源に関して決定できる「自己決定権」を主張しています。そしてその背景に、沖縄がかつて琉球王国として独自の道を歩んでいたことをあげています。

島袋教授「1879年以前は琉球王国を持っていたので、客観的条件としてわかりやすい。我々は少数民族、先住民族であると言う自己規定です。国連演説に関しては、自己決定権を持つ集団と言う自己規定をされるのが一番のポイントになるんじゃないかと思います」

昼夜に関係なく騒音をとどろかせながら飛ぶ戦闘機やオスプレイ。基地から派生する環境汚染や次々に起こるアメリカ軍人による事件や事故。

こんな状況が続いてもアメリカ軍基地がなくならない背景には、日本国憲法も、一般法からも適用除外された特別法の存在があるのだと島袋教授は指摘しています。

島袋教授「土地収用法の特別法とか、アメリカ軍が夜間であれ、何であれ、オスプレイであれ、いつも好きなように飛ばせる。そういうのは航空特別法によって保護されている。そういった様々な差別的な立法によって沖縄の権利を侵害し続けている。この部分を強く訴えたくて」

沖縄のことを国際社会がどう見ているか、注目すべき報告書が出されていました。

国連特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏の報告書。沖縄の基地問題については次のようにあげています。

『沖縄にアメリカ軍基地が存在し続けることは、沖縄の人々の基本的人権の尊重と両立しうるのかという問題について、綿密な調査を行うよう要請すべきである』

島袋教授「平和を守り、人権を守ることは密接にかかわっていると思います。」

国連の人種差別撤廃委員会は2010年、沖縄へのアメリカ軍基地の集中について現代的な形の人種差別と認定。また2014年8月には沖縄の人々は「先住民族」だとしてその権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表しました。

翁長知事「沖縄のあるべき姿、日本のあるべき姿、この問題を通じて国民に問いたい、世界に問いたい」

そもそも沖縄の軍用地のほとんどが戦後強制的に接収された土地。島袋教授は沖縄の人たちの合意なしに基地が造られ今もあり続けていることを国際社会に訴えていく重要性を示しています。

島袋教授「好き好んで土地を差し出したことはないというのが、重要なポイント。これこそまさしく人権侵害」

翁長知事 国連演説へ

              ☆

>国連特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏の報告書 

島袋純琉球大学教授が有難がる国連のドゥドゥ・ディエン氏について過去エントリーをサルベージしたら、こんな記事が出てきた。

               ☆

以下引用である。

小指の痛み 2010-05-02

沖縄に米軍基地が集中しているのは戦略的地位に沖縄が存在する宿命である、という沖縄宿命論がある。

その一方で東西冷戦が終わった現在、沖縄に戦略的価値を求めるのはナンセンスだという非宿命論もある。

非宿命論に従うと、日本の防衛に沖縄だけを盾にするのは不公平だから、米軍基地は日本全国に公平に分担させよということになる。

米軍基地はゴミ処理場なみに地元住民の同意とスペースさえ在るなら日本全国何処でもよいということだ。

普天間基地を「県外・国外」と叫ぶドサクサに、米軍基地の全面撤去を叫ぶサヨク勢力も蠕動し始めた。

「4・25県民大会」が開かれた日の沖縄タイムス社説はその勢力に呼応するように「[歴史の節目に]宿命論と決別するときだ(2010年4月25日 )という仰々しいタイトルだった。

沖縄に米軍基地が集中している理由を、沖縄の置かれている地政学的的位置に求める宿命論に対する反論のようだが、これに対する当日記の批判は後述するとして、

このところ連日紙面を飾る米軍基地に対する恨み辛みの記事を読んでいると、なぜかその昔、伊東ゆかり歌った「小指の想い出」の歌いだしを想いだす。

♪~あなたが噛んだ 小指が痛い~♪

好きな彼氏に噛まれる小指の痛みは、ほろ苦い、いや「ほろ甘い」想い出を伴うのだろうが、沖縄の新聞に時折現れる「小指の痛み」には、伊東ゆかりの甘ったるい歌声とは似ても似つかぬ「恨み辛み」がこもっている。

好きな彼に噛まれるしか能のない小指が、美食三昧に明け暮れる口を羨んで見たところで、仕方のないこと。 小指は小指として生まれた宿命である。

一方、足の裏に言わせると小指はまだマシな方で、臭い靴の中で一生踏みつけられ、おまけに水虫の攻撃を受ける足の裏の身にもなって見ろ、ということになる。

そう言い出したら切がない。

「口が美食を堪能したケツ末を一生処理し続ける自分は差別ではないか」、と肛門が騒ぎ出す。

だからと言って足の裏を頭の上に移動することは出来ないし、肛門を口の側に移動することも出来ない。

小指には小指の宿命があり、肛門には肛門の宿命がある。

沖縄が地政学的重要な位置に存在することを嘆いて、沖縄を浮島にして日本国中好きなところに移動させたいという白昼夢を見た沖縄タイムス記者がいた。

だが、所詮それは叶わぬ夢にすぎない。

ここに『鉄の暴風』の執筆者の一人であり沖縄タイムスの先輩記者でもある牧港徳三氏が書いた「沖縄宿命論」がある。

『うらそえ文藝』(第10号 2005年刊)に寄稿の「ある種の記憶」という随想の中で牧港氏は次のように書いている。

私は、以前こんな風に書いた。「沖縄・地理の宿命論。この地理的宿命論は他にもある。陸の孤島と化したことのある東・西ベルリン、或いは現在の南北朝鮮。南・北ベトナム。その地域によって分かれている地理的宿命論である。沖縄の落ち込んでいる不条理は、純粋に地理の生んだ陥穽とはいえないが、アメリカによって生まれた基地の重圧を一身に背負う沖縄は、偶然とは言え、一種の『地理の宿命』であることは間違いあるまい。
仮りに、沖縄が、四国か、九州の海岸か、或いはオホーツク海の氷島の傍であっても、いっこうにかまわない。白昼のミステリーと笑いとばせばよい変幻夢を、沖縄の今日の歴史は刻んでいる。」・・・と、かつて私は書いたことがある。(「無償の時代」)

この後、牧港氏は、自身の沖縄戦の悲惨な体験を回想記風に綴った後、この随想を次のように締めくくっている。

私はいつか書いた。沖縄が洋上に浮かぶ島なら、・・・その地理的宿命論という奴を放り出したい思いの一途な思いが時々頭をもたげるのである。」と。

回りくどい表現ながら、沖縄が洋上に浮かぶ島なら、沖縄を宿命論の及ばない他の地域へ移動させたいと願望しているのである。

勿論はこれは牧港氏の夢想であり、現実には沖縄を他地域に移動させることは出来ない。 小指がそうであるように。

だが、沖縄が、マスコミが喧伝するような基地公害で住みづらい地域なら、現在の日本では基地のない他県へ移住することは自由である。 

ところが逆に近年他県から沖縄へ移住する人が増加していると聞く。

米軍基地の公害を嘆くのなら基地のないところへ移住すればよいし、

雪の降らない暑い沖縄に生まれた宿命を嘆くより、雪見酒を楽しめる雪国へ移住することを考えればよい。 

花見の宴を羨むなら、桜の名所に移住すればよい。。

「小指の痛み」は沖縄の宿命論と連動し、例えば次のコラムのように沖縄の新聞には頻繁に出てくる。

琉球新報 コラム2009年11月9日

  宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」は、通路まで参加者で埋め尽くされていた。一言も聞き漏らすまいと発言者の言葉に耳を傾けていたのが印象的だ
▼鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫り、「辺野古でしか解決策はない」と発言した松沢成文神奈川県知事を糾弾するあいさつを聞いていて、戦後史を象徴するあの言葉を思い出した
▼「沖縄同胞の心情を人ごとと思わず、小指の痛みは全身の痛みと感じ取ってください」。1969年2月、衆院予算委員会の公聴会で、祖国復帰協議会会長の喜屋武真栄さんが発した
▼喜屋武さんは「他国に軍事基地を提供している国が幾多あるが、人民まで売っている国家があることを知りません。(中略)そこに生存している人民の生命も、財産も、人権も無視」されているのは「地球上で沖縄県民だけ」、米国の不当な支配を許している日本政府も「同犯者」と訴えた
▼発言から40年たつのに差別的な状況は解消されていない。しかし解決が困難であっても決して不可能ではないはずだと、県民は政治に期待し続けた
▼鳩山由紀夫首相は7日配信のメールマガジンで「これまで基地問題で犠牲になってきた沖縄県民の思い」を「考慮する」と述べている。「小指の痛み」を感じ取れるかどうか、「友愛」政治が試されている

                        ◇

■米軍基地は差別か

「小指の痛み」は、「沖縄切捨論」や「沖縄捨石論」と同様の情緒的言葉だが、これを持ち出されると、論理は封じ込められ情緒的論議に引き込まれることになる。

さらに情念が過熱すると「沖縄差別論」が飛び出してきて、そうなると議論どころの騒ぎではなくなってしまう。

25日の「県民大会」でも発言者の興奮した言葉の中に、「差別」という言葉が何度も繰り返された。

他県に比べて沖縄に基地が多いことが事実だとしても、果たしてこれが差別なのか。

「基地差別論」を持ち出したのは、筆者の知る限り琉球大学教授時代の大田昌秀元県知事だと記憶するが、

これをマスコミに大きく扇動したのは2005年沖縄に来た左翼活動家ドゥドゥ・ディエン氏だと思う。

これに対しては当時の麻生外相が、大田昌秀参議院議員(当時)の国会質問に答えて次のように否定している。

外相「基地集中、差別ではない」 県内から批判

2006年5月19日        
 【東京】国連人権委員会の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン氏が那覇市の講演で「狭い県土に米軍基地が集中する実態が差別を物語る」と指摘したことに麻生太郎外相は18日、参院外交防衛委員会で、「米軍専用施設の75%が沖縄に存在していることは事実だが、地政学的な需要、もしくは事実上の要請に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない」と反論した。ディエン氏が調査報告書を国連人権理事会に提出する意向に対しても、「日本として事前に反論書を提出したい」と述べた。大田昌秀氏(社民)への答弁。
 これに対し琉球大学の島袋純助教授(政治学)は「地政学上の理由を根拠に、特定地域の住民に極端な負担を強いる政策や差別的な扱いは許されない、という考え方が国連の原則。日本の常識は世界の非常識だ」と指摘。「日本は人権後進国だ。外務省が反論書を提出しても人権理事会では通用しない」と強く批判した。
 ドゥドゥ・ディエン氏沖縄調査&講演をすすめる世話人会の
高里鈴代さんは「米軍基地の集中は歴史的な根深い差別が根底にある。政府は基地を置く状況が厳しくなると、知事の権限を奪う法律整備もしてきた。単純な地政学上の問題ではない」と憤慨した。
 麻生外相が「(ディエン氏の)個人的見解であり、国連の見解ではない。法的拘束力も持っていない」と発言したことについても高里さんは「訪問は非公式とはいえ、特別報告者の立場で現地調査した。国連組織への認識があまりにも欠けている」と批判した。
 ディエン氏は、日本での調査に協力する反差別国際運動日本委員会を介し、「国連人権理事会に調査結果を報告する」と述べ、外相発言へのコメントは控えた。

                        ◇

国連と名がつけば何でも正義の使者のように妄信するグループがいるが、それはさておいても、

そもそもこのドゥドゥ・ディエンがいかにいかがわしい人物であるかを知る人は少ない。 詳細は長くなるのでここでは省略するが、興味のある方は過去エントリーで確かめて欲しい。⇒06・5・20基地は差別か ドゥドゥ・ディエンって何モノ?

さて、話題を戻すが、「沖縄差別論」がさらに狂気を帯びてくると、今度は「沖縄奴隷論」へと、日本政府への恨み辛みは止めどもなくエスカレートしていく。

八重山毎日新聞 2010年4月22日

ドイツの哲学者ヘーゲルに「主人と奴隷」…

 ドイツの哲学者ヘーゲルに「主人と奴隷」という言葉がある▼主人は自分は何もせずいろいろと奴隷に命令し奴隷は忠実にそれを実行する。主人は何もしないのだからそのうち無能力者となり、一方仕事に励んだ奴隷はさまざまな能力を身につけるという話▼われわれ沖縄人は激しい歴史的重圧にひしがれてきた。特に沖縄戦、米軍占領、異民族支配、また沖縄に対するヤマトゥの徹底的無責任、無関心など▼そしてただ今現在では普天間基地移設問題に矮小化されてしまった基地問題群(それは嘉手納基地をはじめとする米軍の圧倒的威圧感からすれば矮小化と言わざるを得ない)その矮小化された問題さえまともに考えようとしない日本政府と日本人。彼らは主人よろしく「日米安保は日本を守る」と涼しい顔だ。奴隷沖縄はその苦境に耐えそれを乗り越えようと艱難辛苦、その結果おのずから透視力、分析力、論理力、構想力、判断力などがついてくる▼さて来たる25日に開催される普天間基地県外移設要求大会は、今や政治的無能力化しつつある主人・日本政府に対する奴隷・沖縄の決定的「否(ノン)」である▼それは必ずや人格となった沖縄がその歴史経験を鍛錬して得た平等、人権、平和、倫理感覚とその思想を総結集する場となるにちがいない。(八重洋一郎)

沖縄の知識人に多いのだが、沖縄にいる時は優越感の塊で、本土へ行くと一変して劣等感とヒガミ根性の塊に変身する。 その好例が上記コラムである。

これに対し次のような読者のコメントが寄せられているが、コラム執筆者の感情的恨み節に対して、読者のfuruikeさんの方が、よっぽど冷静に物事を見ているようだ。

 《本土が「主人」で「沖縄県」が奴隷なのでしょうか??それではあまりにも卑下しすぎじゃないですか。また、「ヤマトゥの徹底的無責任、無関心~」ではなく「政治の徹底的無責任、無関心~」じゃないですか?沖縄の人と本土の人の闘争を煽るようなことをコラムに書くのってどうなの?
内容が抽象的だったり、知識の披露にすぎなかったりで何を伝えたいのかよく分かりません。詩の心のない私に理解するのは難しい・・ furuike: [2010-04-23 13:46:24]

ここで冒頭に引用した沖縄タイムスの社説「[歴史の節目に]宿命論と決別するときだ」を批判しようと思うのだが、脱線が過ぎたので次の機会に回したい。

 

■御知らせ■

 

●【石原昌家沖国大名誉教授による「援護法」についての講演会】

 

日時:9月19日(土) 14時~16時

 

開場:県立公文書館

 

会費:無料

 

*石原先生、「軍命」は捏造それとも書き換え、真実はどっちですか!

 

 

 

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