狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

県が潜水調査、防衛局は浮橋再設置、海外識者のブーメラン声明

2015-09-01 07:31:19 | 普天間移設
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本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓

 

県は31日、辺野古沖の辺野古移設予定地を囲う制限区域の内外計14地点を潜水調査した。

防衛局がブイ(浮標)などの固定のために設置した海底のコンクリートブロックがサンゴ礁などを破壊していないか調べるのが目的。

もしサンゴ等の破壊があれば、防衛局に出した岩礁破砕許可を取り消すか原状回復を求める可能性もある。

ただ、防衛局が協議期間中は、工事中断と約束したにもかかわらず、浮橋を再設置したことを受け、沖縄タイムスは、「寝耳に水」と大慌ての様子。

今朝の沖縄タイムス、の主な見出しの紹介です。

■一面トップ

県、辺野古で潜水調査

防衛局、浮橋を再設置

知事判断へ14地点

■一面左トップ

沖縄予算3429億円提出

概算要求

辺野古打開へ思惑

宮古陸自配備に108億円

■二面トップ

浮橋設置 真意は

防衛局、県の依頼なく作業

集中協議中「約束違う」の声

国との協議延長要請へ

島ぐるみ会議 工事中断の継続も

現状回復・取り消しも

■社会面トップ

浮桟橋「寝耳に水」

作業中断期間 市民、不振募る

生態系の精査要求 県調査に専門家ら

宮古陸自予算に警戒

概算要求 賛成派は歓迎

県・行政判断の材料に

 防衛省は31日、2016年度予算の概算要求を正式に発表した。

 要求総額は過去最高を更新する5兆911億円(今年度当初予算比2・2%増)。南西諸島防衛を強化するため、沖縄県宮古島市などへの陸上自衛隊の部隊配備(194億円)のほか、輸送機「MV22オスプレイ」12機の一括購入(1321億円)などに関する予算を盛り込んだ。米軍再編関連経費などを除いた純粋な防衛予算としての要求額は、4兆9299億円。

2015年08月31日 23時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
               ☆
防衛省の概算要求について、沖縄タイムスは大きな紙面を使って報じており、翁長知事も「県の要望を踏まえて要求がなされた」とご満悦の様子。
 
ところが沖縄タイムスの記事を斜め読みして見た限り、上記読売の記事に明記されている下記の文言が見られない。
 
>南西諸島防衛を強化するため、・・・輸送機「MV22オスプレイ」12機の一括購入(1321億円)などに関する予算を盛り込んだ」
 
翁長知事が誕生する切っ掛けとなった「危険な欠陥機オスプレイ」が南西諸島防衛のため12機購入されるのだ!
 
翁長知事は血相を変えて「オスプレイ反対」を叫ぶことが自身の政治哲学に合致するのではないか。
 
もっとも一県の首長に過ぎない翁長知事が、国の防衛策の技術面で真っ向から反対することは出来ないはず。
 
防衛政策の専門家集団である防衛省に対し、外交・防衛政策では素人の翁長知事が、真っ向から反対するほど専門知識があるとは思えないからだ。(屋良朝博元沖縄タイムス記者のご高説が頼りでは話にならない)
 
沖縄タイムスも、翁長知事を腫れ物に触るように扱うのを止めにして、そろそろ「多弁だが空虚な言動」の追求を始める時期ではないのか。
 
「根っからの保守」を自称する翁長知事と心中する覚悟なら、話は別だが・・・。
 
【おまけ】
 
昨日の沖縄タイムスには、ガセネタ記者の平安名純代・米国特約記者が、翁長知事応援のため海外識者の声明をかき集めて、どうだ顔で2件の記事を掲載したが・・・。
 
これが本人の意に反してとんだブーメランとなって翁長知事を直撃していることをご存知だろうか。


辺野古反対、ノーベル平和賞受賞者も 海外識者の声明109人に
2015年8月31日 10:44
 【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画阻止へ向け、翁長雄志知事に埋め立て承認の取り消しを促す緊急声明「世界は見ている」の賛同者が109人に達したことが31日までに分かった。

オリバー・ストーン監督ら海外74人、知事に辺野古取り消し求める

 賛同者は、アカデミー賞受賞映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者のノーム・チョムスキー氏ら世界的に著名な文化人や識者ら74人(22日発表)に加え、ヨハン・ガルトゥング氏(平和学教授)やマイレッド・マグワイア氏(1976年度ノーベル平和賞受賞者)、ダニエル・エルズバーグ氏(元国務省・国防総省高官)やカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学名誉教授)ら35人が新たに名を連ねている。

 22日に発表された声明は、日本政府と県が移設計画に関する工事を1カ月停止して集中協議を始めたのを受けて出されたもので、政府が協議の結果にかかわらず工事は再開すると表明している点を批判。

 また、「翁長知事が埋め立て承認を取り消さないようなことがあれば、それは違法な計画に加担するということになる」とくぎを刺した上で「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている」と述べ、「われわれは沖縄の人々のこの要望を支持する。世界は見ている」と辺野古新基地阻止へ向けた沖縄の闘いへの支援を表明している。

チョムスキー博士「沖縄は基地を望まず」 辺野古承認取り消し求め声明

 2015年8月31日 11:32

                 ☆

>「翁長知事が埋め立て承認を取り消さないようなことがあれば、それは違法な計画に加担するということになる」とくぎを刺した

「違法な計画に加担している」などと、108本もの巨大な釘を刺されては、流石の翁長知事も協議終了後、直ちに埋め立て承認を取り消さざるを得ない。

まさに「後門の群狼」である。

さあ、どうする翁長知事!

土下座して協議の延長を願い出ますか?

 

【おまけ】2

もひとつおまけだ!

もってけ、ドロボー!

 

あるケミス卜さんはTwitterを使っています: “「国会前デモに10万人もの人達が!安倍は国民の声を聞け!!!」 #30日決戦 #国会正門前に押し寄せよう #本当に止める #アベ政治を許さない http://t.co/UiCzUG8FzS”

 

posted 10時間前

 

「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる!」とデモで発言し、

同じ志で集まってその光景に気持ちよくなって高揚している参加者が拍手して嬉々としている

そんな一部始終を見たら逆に怖いと感じました。

反対派から極端な人が出てきて実際に行動に移さないことを切に願いますよ。

posted 10時間前

 

全国で安保法案反対 坂本龍一も国会囲み12万人デモ (スポニチ 8月30日)

中咽頭がんの療養が明けた音楽家の坂本龍一(63)も参加。
若者のグループ「SEALDs(シールズ)」に促され、国会前でマイクを握り
「僕たちにとって、フランス人にとってのフランス革命に近い行動を取っているのではないか。
決して一過性のものにしないでほしい。僕も行動を続けていく」と宣言した。
今月2日に仕事復帰を表明して以降、初の肉声。デモ隊からは「教授!」の声援も飛んだ。
警視庁は参加者数を発表していないが、関係者は3万人余りとしている。


坂本龍一氏はテロリズムの言葉が生まれるきっかけとなった

恐怖政治のフランス革命の歴史を知って言ってるんでしょうかね?

革命反対派、穏健派、過激派など自分の意見と違うものを次々に処刑し

その数200万人以上が殺害されルイ16世がギロチンで処刑されたものに

自分たちの行動を例えるなんて不気味すぎますよ。

「一過性のものにせず継続させて」と言ってますけど、

そんな坂本氏も反原発ブームのときにはデモで「たかが電気」と言っていたほどでしたが、

今は反原発についてはほとんど言わなくなっているので、

しょせんは流行のものに飛びついているだけ、そんなもんです。

posted 10

 

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コメント (4)

上海株暴落! 無意味な「国際協調」

2015-09-01 05:16:44 | 未分類
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2015.8.31 06:45

更新

【お金は知っている】
上海株暴落をチャンスに 無意味な「国際協調」言い出すメディアにはあきれる

中国の鉄道貨物輸送量と国際商品価格

 上海株価は北京の下支え策をぶっ飛ばして、フリーフォール(底なしの下落)だ。「中国発、世界同時株安」だと、世界がパニックに陥っている。そしてどう対応すべきか、となると、日経新聞などは決まり文句の「国際政策協調を」と叫ぶが、「火元が中国だけに、伝家の宝刀である『国際協調』を引き抜くのが難しい」(25日付ロイター通信)とみるのが正解だ。(夕刊フジ

 本欄で以前から指摘しているように、共産党が支配する異形の市場経済が膨張しすぎて統御できなくなって破綻、自壊。株暴落はその帰結だ。無意味な「国際協調」を言い出す一部メディアの安直さ、無定見ぶりにはあきれる。

 それでもまだ中国成長幻想を持ち続ける企業もいるようだが、どんな根拠でそう考えるのか、知りたいものだ。空前絶後の産業部門の設備過剰をみればよい。鉄鋼は余剰能力が日本の年産規模1億1000万トンの4倍以上、中国自動車産業の総生産能力は国内販売の2倍以上、年間4000万台を超える。

過剰生産は党による市場経済支配の副産物である。鉄鋼の場合、中国国内の需要の5割以上が建設、不動産およびインフラ部門で、党中央が中国人民銀行にカネを刷らせて不動産開発に回し、需要をつくり出した。自動車部門も党内の実力者たちが利権拡張動機で、影響下に置く国有企業各社の増産、シェアを競わせてきた。

 これまでの4~5%の元切り下げ幅程度で、輸出を大幅に伸ばし、過剰生産を緩和できるはずはない。人民銀行がもう一段の元安に踏み出そうとすれば資本逃避はさらに加速しよう。どう転んでも、中国経済も上海株にも回復の見込みはどこにも見当たらない。

 日本を含む世界はいかにチャイナリスクを自国経済から遮断するか、リスクをどうチャンスに変えるか腐心するべきだ。条件は目の前にぶら下がっている。

 グラフは国際商品市況と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。同輸送量は「北京当局のファンタジー」とまで多くの専門家から評される国内総生産(GDP)に対し、信頼度がかなり高い経済指標である。一目瞭然、中国景気は昨年はじめから下降局面に入り、それに連動する形で鉄鉱石、天然ゴム相場が下がり、その後を追うように原油相場が急落した。貴金属、穀物市況のトレンドも共通する。

国際商品市況の低迷は世界景気不安につながるとの見方がメディアでよく報じられるが、変な話である。確かにロシア、中東など資源輸出国にとってみればマイナスだろうが、世界景気を引っ張るのは日米欧など消費国にとってみれば好材料になる。インフレ懸念がないのだから、米国は利上げを急ぐ必要はない。

 日本の実質成長率は、消費税増税による後遺症から抜けきれず、前年度に続きこの4~6月期もマイナスが続いている。家計消費、さらに企業の設備投資もよくない。政府と日銀は内需振興に向け財政・金融の両輪をフル回転させるべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

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