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翁長知事の国連演説(日本語訳)
ありがとうございます、議長。
私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。
戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。
これまでの政府の主張通り、1999年に稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長から移設への同意を得たと主張。2013年には仲井真弘多前知事から埋め立て承認を「合法的に」取得したと強調した。環境面の配慮についても述べた。
今年3月のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還など負担軽減の実績を挙げ、「アジアのハブとしての可能性を秘める沖縄の経済振興策を展開している」と報告した。
☆
翁長知事と政府の協議は既に決裂している。
後は、法廷闘争が残るだけ。
政府が法律論で「合法性」を主張するのに対し、感情論で立ち向かうしか手立てのない翁長知事は、国連人権理事会で感情論で訴える目論見だった。
だが、たった2分間では常套句の羅列が精一杯。
「基地問題=人権弾圧」という構図を国連で理解させることは困難。 知事の目論みは失敗に終わった。
もっとも沖縄2紙に発狂ネタを提供するという点では、一種の成功かも知れないが・・・。
翁長知事が目論む「基地問題=人権弾圧」という構図は、基地問題の原点を歴史問題に摩り替える必要がある。
いわく「琉球処分で日本に侵略され、日本の県に組み込まれた琉球王国が、日本の国防のため米軍基地を押し付けられたが、これは国際法違反である」という島袋純琉球大学教授の歴史認識だ。
そして基地問題と人権弾圧とを強引に結びつける接着剤の役割を果たすのが「沖縄人は先住民族」という認識だ。
ところが、「先住民族」を口走った瞬間、翁長支持に回った保守系県民の猛反発が予測される。
翁長知事のジレンマである。
翁長氏は講演で、琉球王国が日本に組み入れられた明治初期の琉球処分や、県民の4人に1人が亡くなったとされる沖縄戦、米軍基地が集中していった戦後の歴史などを説明。選挙などで普天間の「県内移設反対」の民意は示されているとして、日本政府が名護市辺野古への移設計画を進める現状を「非常に理不尽さを感じる」と批判した。
米国に対しても、「日本の国内問題」との立場を崩さない姿勢を問題視。「(米軍基地を)国民全体で負担できない日本政府のせいなのか。知らんぷりを決め込む米軍のせいなのか。辺野古に基地をつくろうとする真犯人が誰なのかを考えてほしい」と呼びかけた。(2日付朝日)
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