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第4回目の「協議」が予想通りの平行線のまま終了した。
沖縄タイムスの紙面は辺野古移設に関するニュースは開店休業の有様。
そこで、本日の沖縄タイムスの見出しの紹介は、当日記には珍しく経済面のトップを飾る大見出しを・・・。
沖縄2紙が米軍基地が沖縄経済の阻害要因などと、いくら大嘘をばら撒いても、軍用地に対する市場の購買意欲は大きい。
しかも返還が未定の嘉手納基地が一番高く、返還の決まった普天間基地が一番安いというから皮肉である。
イデオロギーは平気で嘘をつくが、金の流れは正直で嘘を行かない。
沖縄タイムスの経済面は政治・社会面に比べて未だ信用できる。
■経済面トップ
東京株式急落 724円
景気減速懸念 アジアも下落
中国ショック再燃の恐れ
止まらぬ株安
日本・ASEAN、収拾に苦慮
中国経済、集中討議へ
G20 米国利上げ影響も論点
☆
東京株急落、724円安 G20、中国を集中討議へ
沖縄タイムス 2015年9月1日 16:43
急落した日経平均株価の終値を示す電光ボード=1日午後、東京・日本橋兜町
1日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は世界経済の減速懸念が強まって急落し、終値は前日比724円79銭安の1万8165円69銭となった。終値ベースの下げ幅はことし3番目の大きさ。米国の株安に加え、中国の景況感を示す指標の悪化などからアジアの株式相場が軒並み下落。好材料が見当たらずほぼ全面安となった。
トルコで4日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、株安の震源地となった中国経済の動向について集中的に討議する。
東証株価指数(TOPIX)終値は58・94ポイント安の1478・11。出来高は約26億6400万株だった。(共同通信)
☆
- 2015/9/2 2:00
- 情報元
- 日本経済新聞 電子版
人民銀の通知によると、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20%を「危険準備金」として人民銀に預ける義務が生じる。
準備金は無利子で、銀行にとってはコスト増となる。輸入企業などの顧客に手数料などの形でコストを転嫁するため、元売りの為替予約を減らす効果がある。逆に元高要因となる元買いの為替予約は、今回の規制の対象外となる。
人民銀が8月11日に元切り下げに踏み切り、市場では急速に元相場の先安観が広がっている。元の両替には貿易など実需の取引であると証明する書類が必要だが、為替予約の契約では免除される。このため一段の元安を見込んだ投機的な取引が発生しやすい。
人民銀が一部の国有銀行などに新規制を通知したあと、1日の上海外国為替市場で元相場は上昇し、前日比0.19%元高・ドル安の1ドル=6.3645元で取引を終えた。人民銀が切り下げを発表した8月11日以来の高値水準だった。
☆
銀行側では、人民元を売りたい客に対し追加の費用を負担してもらう必要があり、手数料が高くなることから、今後はこれまでより元売りの注文が減るとみている。
上海の外国為替市場では、先月11日に中国政府が1日の取り引きの目安となる基準値の決め方を変更し、ドルに対して2%近くレートを切り下げた。
人民元の下落は、輸入需要を加速させるが、その一方で資金の海外への流出を加速させ、政府が目指す人民元の国際化、つまりドルのような基軸通貨(SDR)になる野望にも影響を及ぼしかねない。
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