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このところ、当日記は「元海兵隊員で軍属」のシンザト容疑者が犯したとされる遺体遺棄事件に掛っきりなった感がある。
内容が重複するのを承知で遺体遺棄事件について書き続けた理由は、怒りである。
つまり、この悲惨な事件の「政治利用」を目論む沖縄２紙を筆頭にした「極悪複合体」（反日サヨク集団」が、来るべき県議選、参院選の起死回生の秘策と位置づけたことに対する怒りである。
表面では事件を嘆き悲しんで見せながら、本音では自分のイデオロギーである基地撤去に結びつける偽善的態度への怒りでもある。
怒りの矛先は自民党県連にも向かう。
翁長知事の「基地があるゆえの事件」とのコメントを鵜呑みにし、「米海兵隊の撤退要求」を議決する県議会与党も与党だが、野党の自民党県議は反対票を投じることなく、退席することにより。「全会一致」の手助けをしているではないか。（怒）
「今回の事件と海兵隊とは無関係だ」と正論を述べ反対票を投じるべきではなかったか。
選挙前になると、新聞の顔色を窺い弱腰になる自民党県議なら、「オール沖縄」に鞍替えすべきではないのか。
米海兵隊の撤退要求 沖縄県議会が初の決議 女性遺棄に抗議
- 沖縄県議会が初めて在沖海兵隊の撤退を求める抗議決議を可決した
- 自民会派と嶺井光、呉屋宏の両氏が退席した上で、全会一致の可決
- 女性遺棄事件に抗議し、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈した
沖縄県議会（喜納昌春議長）は２６日の臨時会で、与党・中立会派が提出した元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書の両案を野党・自民会派などが退席した上で、全会一致で可決した。県民の人権、命を守るため在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。県議会が在沖海兵隊の撤退を求める決議案を可決したのは初めて。
市町村議会でも、２６日までに２０市町村が抗議決議と意見書を可決。ほかに１０市町村が可決する見通しで、少なくとも３０市町村議会の抗議決議が確実な状況だ。
決議と意見書では、事件は「県民の生命をないがしろにするもので断じて許せるものではない」と非難。米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止を求めてきたにも関わらず、再び事件が発生したことは「極めて遺憾」とし、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈した。
その上で（１）在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小（２）普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念（３）日米地位協定の抜本改定（４）日米両政府の謝罪と完全補償（５）日米首脳間での基地問題、犯罪根絶に向けた対応の協議（６）凶悪事件発生時、米軍人・軍属による民間地への米軍車両進入の一定期間禁止－を求めた。
意見書の宛先は内閣総理大臣と外務、防衛、沖縄担当の各大臣。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米総領事。採決時、自民会派と無所属の嶺井光氏、呉屋宏氏は退席した。自民が提出した抗議決議と意見書は賛成少数で否決された。
各会派の代表は２６日午後、外務省沖縄事務所や米国総領事館などを訪れ、決議内容を申し入
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沖縄２紙の顔色を見るのが仕事だと勘違いしているヘイワボケした沖縄県議の面々に是非とも読んでほしいコラムがこれだ。
八重山日報 ５月３１日
八重山住民を置き去りにした決議という印象が強い。米軍属の女性死体遺棄事件を受け、県議会は26日、県政与党の主導で、在沖海兵隊の撤退要求と普天間飛行場の県内移設断念を決議した◆石垣市は尖閣諸島を抱え、日常的に他国の圧力にさらされている。海兵隊の撤退後、国境の島々をどう守るか、真摯な議論はなかった。一般県民が事件への怒りをぶつけるのは当然だが、政治には責任が伴う。一緒になってこぶしを振り上げるだけでは物事は解決しない◆石垣市議会は県内で最初に抗議決議を可決したが、海兵隊撤退や普天間飛行場問題には触れていない。事件を無理に政治問題に結びつける必要はないのである。県議会の決議は県議選や参院選を意識しているとしか思えず、政府批判を繰り返す翁長雄志知事の発言も、そうした雰囲気が濃厚だ◆一方の野党側にも「選挙前のこの時期になぜ」と事件に頭を抱える人がいる。しかし事件のタイミングが問題なのではない。人としての誠実さが問われているのだ。もっと遺族に寄り添い、真摯に事件と向き合い、再発防止策の議論を深めるべきだ◆県議選の街頭演説や集会でこの事件が持ち出されるたび、聞いていて、やるせなさや虚しさが増す。政治家は「分かっていない」と感じるからだ。
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＞石垣市議会は県内で最初に抗議決議を可決したが、海兵隊撤退や普天間飛行場問題には触れていない。事件を無理に政治問題に結びつける必要はないのである
悲惨な事件に抗議することと、基地撤去などのイデオロギーに利用することは全く別次元の出来事である。
＞県議会の決議は県議選や参院選を意識しているとしか思えず、政府批判を繰り返す翁長雄志知事の発言も、そうした雰囲気が濃厚だ
翁長知事は「基地があるゆえの事件」と発言したが、裏を返せば「基地がなくなれば事件はなくなる」という意味になる。
翁長知事は保革両方の支持を得るため「全基地撤去」や同じ意味の「安保廃棄」などとは発言していないが、上記知事発言は「全基地撤去」と発言してるのと同じではないか。（怒）
＞県議選の街頭演説や集会でこの事件が持ち出されるたび、聞いていて、やるせなさや虚しさが増す。政治家は「分かっていない」と感じるからだ
沖縄２紙は、今回の遺体遺棄事件を、「米兵の犯行」とイメージ造りに模索した結果、米国籍の民間人のシンザト容疑者を、過去に海兵隊勤務の経験がある点を強調し、「元海兵隊で軍属のシンザト容疑者」と報道することで落ち着いたようだ。
元海兵隊に勤務していたことを容疑者の名前に付加するのは、こじ付けの感もするが、軍属とは沖縄２紙が最も嫌う地位協定に規定がある。
シンザト容疑者のように現在民間人の沖縄女性と家庭を持ち民間住宅に居住し、民間会社に勤務する会社員であっても、本人が米国籍で、務める会社が米軍基地内にあれば「軍属」と呼称するらしい。
だが、日本人の一般的常識でいえば、シンザトのような民間人を軍属とはいわない。
米国籍のアメリカ人の場合でも奇妙な事態が生じてくる。
以前、那覇市内に多数存在したドーナッツ・チェーン店のダンキンドーナツが、撤退したと思ったら、現在米軍基地内で営業していた。 勿論経営は民間会社だ。
沖縄に留学した米国籍の学生（民間人）がアルバイトで米軍基地内のダンキンドーナツに務めたら、どうなるか。
この学生の身分は、地位協定によれば、シンザト容疑者と同じ「軍属」ということになる。
地位協定の規定があるからといって、このバイト学生を「軍関係者」と呼ぶのには無理がある。
本日の沖縄タイムス２面にこんな報道がある。
地位協定の改定要請
自民党県連、谷垣氏に
自民党県連は谷垣幹事長ら党三役と面談し、日米地位協定の抜本的改革など６項目を（要請したとのこと。
記事では６項目の内容には触れていないので、詳細は不明だが地位協定の不都合な点を改定することには賛成だ。
ただ、地位協定は新聞が報道するような、凶悪犯の米兵を助けるための物でもなければ、犯罪をうやむやにするためのものでもない。
日本に駐留する米兵は観光が目的ではなく、「日本防衛」が任務である。
ところが、日本には軍隊がない（自衛隊は法律上の軍隊ではない）ので、軍事法もなければ軍法裁判も存在しない。
日米地位協定は軍事を任務とする米兵の多面的な要素が絡んでおり、地位協定の主目的である「日本防衛を円滑に行う」事が原則なので、「日米地位協定を廃止」というのはまず不可能である。 勿論、最近の「オール沖縄」が主張する「全基地撤去」が実現したら、日米安保の破棄とつながり、自動的に日米安保に基づく「日米地位協定」も廃棄になる。
悪名高い地位協定にどの部分を改定すべきかを論じた記事を見たことはないが、今回のシンザト容疑者の件で、「軍属」という実際は軍務につかないが「軍関係者」といわれる曖昧も粉な「身分」の存在が浮き彫りになった。
地位協定の改定はとりあえずシンザト容疑者のような民間人を「軍属」の規定から削除することから始めるべきではないか。
【おまけ】
コメント沖縄県民の憤りが頂点「犯罪者集団は沖縄から出て行け」→沖縄県民の犯罪率は米軍の３倍ｗｗｗｗｗｗｗｗ
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