沖縄の選挙の争点は新聞社が作る。
沖縄２紙が応援する候補者が有利になるような争点作りだ。
安全保障が争点といいながら、新聞の見出しはこうだ。
■一面トップ
「辺野古」の是非 争点
島尻安伊子候補 貧困解消へ経済強化
伊波洋一候補 県内移設断念求める
■二面トップ
島尻陣営 子の貧困対策実績
伊波陣営 新基地阻止貫く
争点が安全保障なら、島尻候補は「中国の脅威にどう対処するか」と焦点を絞るべき。
だが、新聞の作った争点は「新基地建設の是非」だ。
島尻候補は、沖縄２紙が「新基地建設反対」であることは百も承知。
その結果、沖縄２紙の顔色を見るのに汲々として、言葉にキレがない。
精々「普天間の固定化反対」でお茶を濁す程度だ。
何故「国の安全保障のためには辺野古移設が唯一の解決策」と断言できないのか。
一方、伊波候補は「新基地建設反対」と言葉にキレがある。
伊波候補は元々新左翼の出身で共産党より過激な極左といわれている。
ところが、新聞報道見る限り伊波氏の極左思想に触れる記事は皆無である。
したがって伊波洋一氏が「米軍には脅威を感じるが、中国には脅威を感じない」と公言する、極左政治家であることを知る県民は少ない。
今回の参院選沖縄選挙区は、事実上島尻安伊子候補と、伊波洋一候補の一騎打ちといわれている。
伊波候補は、６年前の県知事選で任期途中の宜野湾市長を辞任して仲井真候補に挑戦したが、惨敗を喫した。 その後、宜野湾市長選に再度挑戦したが、無名の新人佐喜真候補に敗北し、この時点で伊波氏の政治生命は終わったものと囁かれていた。
その後翁長知事が「オール沖縄」をバックに県政奪還に成功すると、こんどは１月の宜野湾市長選では「オール沖縄会議」の選対責任者を務め、参院選出馬を視野に入れた。
ところが、宜野湾市長選は予想外の大敗を喫し、伊波氏の責任問題で「オール沖縄会議」が紛糾、一時は伊波氏の参院選出馬は危ういといわれたが、結局すったもんだの末に今回の出馬に決まった。
負け癖がついた伊波氏に「オール沖縄会議」が頼らざるを得なかったのは、革新陣営の人材不足がある。
「オール沖縄」を率いて知事選に勝利した翁長知事も、革新陣営の人材不足という土壌に咲いた仇花といえなくもない。
■野合の元祖は、「オール沖縄」
参院選では民進党が共産党らと野党連合を組み、安倍政権から「理念も政策も違うのに候補者を一本に絞っているのを野合という」と厳しい批判を浴びているが、「野合の元祖」は、「オール沖縄会議」が推薦する伊波洋一候補だ。
県が行った世論調査によると、県民の９割は中国がい嫌いだという。
これが沖縄県民の民意だ。
ところが、伊波洋一氏は、2010年6月16日、東京・有楽町の海外特派員協会で行った記者会見で次のように述べている。
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/153502664.html
外国人記者
「北朝鮮と中国は脅威か？」
伊波洋一
「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」
中国は脅威ではない―むしろ脅威は米軍―中国とは何千年もの交流がある―
これは、尖閣諸島も沖縄の海も中国に差し上げたい、さらに言えば、沖縄そのものを中国の影響下に置きたい、と読み替えられるのではないか。
伊波氏を支援する赤嶺政賢衆議院議員もBSフジの「プライム」という番組で、司会の反町氏氏に「中国の脅威」を問われ「脅威などあるはずはない」と発言している。
辺野古移設反対を主張する候補に、「中国の脅威」を問うことは、まさにアキレス腱に切り込むようなもの。
島尻候補に提言したい。
伊波候補に対し「中国の脅威」を質問して欲しい。
そうすれば必ずトンデモ発言が飛び出して、良識ある県民が覚醒する。
【参院沖縄選挙区】辺野古の賛否焦点 経済・安保政策を問う
沖縄県名護市辺野古沖
[解説]参院選沖縄選挙区は米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に対する賛否で民意が問われる。同時に、アベノミクスなど経済政策の実績を強調する安倍晋三首相の政権運営に県内有権者が審判を下す選挙でもある
新基地建設は自民公認で現職の島尻安伊子氏（５１）＝公明推薦＝が自民県連の方針である「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」との立場で、新人で無所属の伊波洋一氏（６４）は新基地建設に反対して国外・県外への移設を主張し、両者の対立軸は明確だ。
自衛隊の先島配備についても島尻氏が住民の理解が重要とした上で「国防の観点から避けて通れない」とし、伊波氏は「安倍政権は戦争参加を目指しており、先島配備も反対だ」と主張が分かれる。
米軍、自衛隊の基地が集中する沖縄にとっては憲法や安全保障関連法も主要な争点となり、有権者の判断が示される。憲法は安倍首相が改憲に意欲を持ちつつ選挙では積極的に言及していないが、島尻氏は「時代の変化に合わせた改憲で権利を充実することは必要」、伊波氏は「現政権は戦争のできる国をつくろうとしており、現行憲法を守る」と真逆の立場だ。
全国的にも争点となる安全保障関連法は伊波氏を支援する国政野党は「戦争参加につながる法制だ」と廃止を主張し、与党の自民は「廃止すれば日米同盟の根幹を揺るがす」と反論している。
アベノミクスや消費増税については自民・公明が経済政策で景気が回復し、税収が増えたとして２年半後の消費税の１０％への引き上げに理解を求める。沖縄は経済が好景況とされる一方で、理由はアベノミクスではなく成長の著しいアジアからの観光客の増加によるものとの指摘もある。参院選では政権の経済政策への評価も示される。（参院選取材班・銘苅一哲）
■島尻陣営アピール
今回の参院選は、安全・安心に裏打ちされた沖縄の「もっと住みよい暮らしづくり」の実現に向けて、「前進か後退か」が問われている。空前の良い景況感に包まれている沖縄。発展に向けて動き始めた大きなうねりをここで腰折れさせてはいけない。島尻あい子氏は生活者の立場、現場の声を大切にし、明るく未来志向で取り組む決意だ。豊富な実績と具体的な公約から、沖縄にとって重要な今後の６年を誰に任せたら良いかは明らかだ。確信できる沖縄の輝く未来へ向けて、引き続き、島尻氏を県民の先頭に立たせてほしい。
■伊波陣営アピール
辺野古新基地建設の是非が最大の争点になる。県外移設の公約を裏切り、辺野古推進の旗振り役を担ってきた現職閣僚に県民の審判を下す選挙だ。翁長知事を支えるオール沖縄候補の当選で新基地建設断念と普天間基地撤去の闘いをさらに前進させる。元米兵による凶悪事件にもかかわらず、米国に地位協定改定さえも求めない安倍政権に県民の抗議の意思を示し、海兵隊撤退、基地のない平和な沖縄への展望を切り拓（ひら）く。２１世紀ビジョンの実現で観光や地場産業、農漁業の振興を図る。ＴＰＰと消費税増税をストップさせる。
【おまけ】
ブログ光と影さんの引用です。
2016年06月21日
拉致事件糾弾広告？
6月19日の沖縄タイムスにこのような広告が出ていたようです。
「彼女は私だったかもしれない」
年齢幅の広い男女の写真が載っています。
これは北朝鮮による拉致事件を糾弾するための広告なのでしょう。
拉致被害者を取り戻し、国家的犯罪である拉致を繰り返さないように国防を徹底的に厳しくしていこうという意思表示なのだと思います。
6月11日、タイムスにこのような記事が載っていました。
ご覧になった方もいらっしゃると思います
２ヶ月の間に犯行を繰り返していることも「強い非難に値する」とした。
と書かれていますが、犯行の内容はこのようなことらしいです。
2015年9月5日深夜、宜野湾市で夜道を一人で歩いていた女性Aの口をタオルで塞いで強姦、殴るなどの暴行を加えた。
2015年10月北谷町内でも同様の手口で女性Bを強姦。
「事件を起こす3~4ヶ月前から強姦願望をいだくようになった。
暗い中を独りで歩いている女性を見つけ、今ならヤレると思った。
性欲を理性で抑えることができない」
と発言していたようです。
新聞記事には載っていませんが
準強制わいせつ事件を起こして少年院入所（2014年7月〜12月）していたのです。
少年院から出るのは早すぎたのではないでしょうか？
矯正プログラムの見直しは必要ないのでしょうか？
被害者の女性はおそらく十分注意していたにもかかわらず、残念ながら被害に遭ってしまいました。
被害者に非はありません。
沖縄メディアでは米軍関係者はたとえ退役していても「元◯◯」として小さな事件も大きく報道されますが
沖縄県民の犯罪は報道されないか極小さくしか報道されないために
「米軍関係者だけに気をつけておけば大丈夫。沖縄県民に襲われることはない」というように思い込んでしまうのではないでしょうか？
いやいや、「罪を憎んで人を憎まずだよ」という方もいらっしゃるかもしれませんが
そうだとしたら今回の集会は明らかに「政治利用」以外の何物でもないでしょう。
支那軍艦による接続水域への侵入に対する沖縄メディア、政治家の反応も鈍すぎです。
「準強制わいせつ」を繰り返しているのではないでしょうか？
今度は「島」が強姦されますよ。
健康な時には「健康保険料」の支払いがもったいないと感じます。
沖縄県の自動車保険の任意保険加入率は低く50%程度らしいです。
間もなく参議院選挙がはじまります。
「軍隊はいらない」などと平和ボケしているひとを議員にしていいのでしょうか？
ことが起こった時、政治家を非難するのは簡単ですが、その政治家は選挙で選ばれたのです。
選ぶのは私たち日本国民です。
日本国民が日本国のために働いてくれる人を選びましょう。
夢を語ることは大いに結構ですが
現実を見据えて大地に根ざした夢をみましょう。
