今朝の沖縄タイムス一面トップと社会面トップは40年前の米兵婦女暴行事件を被害者の顔写付で大々的に取り上げている。(怒)
40年以上前の事件を取り上げねばならぬほど、この手の米兵事件が少ないという証明ではないのか。
■一面トップ
7歳少女 米兵の恐怖
(※よく記事を読んでみたら、米兵は窓から覗いただけで婦女暴行はなかったとのこと。沖タイもよくやるよ。)
尖閣侵犯を企む「中国の脅威」に対し、共同記事のマル投げのみでお茶を濁し、自分の言葉はひと言も述べなかった沖縄2紙が、事件発生後三日目にしてやっと重い腰を上げ、社説を書いた。
沖縄2紙が熱烈支援する翁長知事も、「だんまり作戦」を決めこんでいるので、沖縄2紙も雁首揃えての「だんまり」では格好がつかなかったのだろう。
この期に及んで「話し合い云々」は勘弁して欲しと冷やかし半分で書いたつもりだが、どうやら琉球新報は本気のようだ。
「話せば分かる」と。(爆)
「話せば分かる」と言って、「問答無用」と射殺された総理大臣がいたっけ。
<社説>中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を
日本の領海幅は12カイリ(約22キロ)で、その外側約22キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。
だが、中国は尖閣の領有権を主張している。2012年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。
ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう。
ロシア海軍駆逐艦も同時間帯に接続水域を航行しており、中国海軍艦はそれに対応して接続水域に入った可能性が指摘されている。そうだとしても、その背景には沖縄県の一部である尖閣を自国の領土とする一方的な主張があり、看過することはできない。
中国国防省は「中国の軍艦がわが国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法的だ。他国にとやかく言う権利はない」としている。あまりに乱暴過ぎる。
中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。
それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。
中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。
☆
いやはや、一体何処の国の新聞なのか。 開いた口が塞がらない。
仲井真前知事が「(沖縄2紙は)特定団体のコマーシャルペーパーだ」と喝破したことを想いだす。
>日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝(けんでん)することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。
出た!「話し合い」
海上自衛隊に琉球新報の記者に乗船してもらい、「話し合い」をしてもらいましょう。
>中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。
こんなことを繰り返さなくても中国脅威論は国民の常識であり、知らぬは沖縄2紙と一部の反日サヨクだけ。
>日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。
日米両政府が辺野古移設を推進するから、中国が尖閣侵犯をすると言いたいのだろう。
安倍政権が辺野古移設を取りやめれば、中国を刺激しないということか。
翁長知事が「だんまり」なのも納得である。
☆
» 国は「毅然とした対応を」 中国軍艦の尖閣水域侵入で石垣市長
中国は尖閣の領有権を主張しており、「他国にとやかく言う権利はない」との姿勢だが、予期せぬ衝突を招きかねない。腕力を誇示して相手国をけん制するようなやり方は、地域の緊張を高めるだけであり、厳に慎むべきだ。
これまで尖閣の接続水域では、海上保安庁に相当する中国海警局の船が相次いで航行してきたが、軍艦の進入は初めてである。
中国海軍の行動の背景に何があるのか。
中国政府が最近の安倍政権の「対中けん制」や「対中包囲網形成」の動きに、いら立ちを募らせているのは確かである。
先月、日本で開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言では、「東シナ海・南シナ海の状況を懸念する」と中国への強い姿勢が打ち出された。
今月初めシンガポールであったアジア安全保障会議では、中谷元・防衛相、カーター米国防長官が、そろって南シナ海の軍事拠点化を進める中国を非難した。
海自と米国、インド両軍の共同訓練も10日、沖縄周辺海域などを舞台に始まった。
南シナ海問題にも積極的に関与し始めた日本への不満が、東シナ海での挑発行動と強硬姿勢につながったといえる
。尖閣の領有権をあらためてアピールしようとの思惑も見て取れる。
■ ■
今回、ほぼ同時刻にロシア軍艦も現場海域を航行している。接続水域を通過すること自体は国際法上問題がなく、日本政府も尖閣の領有権を主張する中国とは区別しているが、日米に対抗した中露連携の動きとの見方もある。
仮に中国の軍艦が接続水域から領海に入ったらどうなっていたか。
防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は「相応の対応」を示しており、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令され、海自艦と中国艦がにらみ合う一触即発の状態が生まれたかもしれない。
尖閣や南シナ海を巡る不信と対立で、日中双方は安全保障のジレンマに陥っている。抑止力を高めようと軍備強化を図れば、相手も対抗措置を強化し、偶発的衝突の可能性が増し、ジレンマは深まる。
平和的解決に向けて日本も冷静な対応が求められている。高まる緊張緩和へは、日中双方の努力が必要だ。
■ ■
2007年、安倍晋三首相と温家宝首相の会談で一致したのが、東シナ海での偶発的な衝突を回避する防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築だった。14年の日中首脳会談でも早期運用開始に向けての方針が確認されたのに、設置が進んでいない。
ちょっとした不注意や偶発的出来事が予期せぬ衝突につながる。危機管理の仕組みづくりが急務だ。
日中間に横たわる問題は複雑で根深く、一気に改善できるものではない。それでも粘り強く話し合いを重ね、負の連鎖を断たねばならない。
先月、日本で開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言では、「東シナ海・南シナ海の状況を懸念する」と中国への強い姿勢が打ち出された。
今月初めシンガポールであったアジア安全保障会議では、中谷元・防衛相、カーター米国防長官が、そろって南シナ海の軍事拠点化を進める中国を非難した。
海自と米国、インド両軍の共同訓練も10日、沖縄周辺海域などを舞台に始まった。
南シナ海問題にも積極的に関与し始めた日本への不満が、東シナ海での挑発行動と強硬姿勢につながったといえる。
☆
琉球新報のトンデモ社説を読んだ後なら、少しはまともに見える沖縄タイムス社説だが、読み返してみたらやはりトンデモ社説である。
>中国政府が最近の安倍政権の「対中けん制」や「対中包囲網形成」の動きに、いら立ちを募らせているのは確かである。
>先月、日本で開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言では、「東シナ海・南シナ海の状況を懸念する」と中国への強い姿勢が打ち出された。
>今月初めシンガポールであったアジア安全保障会議では、中谷元・防衛相、カーター米国防長官が、そろって南シナ海の軍事拠点化を進める中国を非難した。
>海自と米国、インド両軍の共同訓練も10日、沖縄周辺海域などを舞台に始まった。
>南シナ海問題にも積極的に関与し始めた日本への不満が、東シナ海での挑発行動と強硬姿勢につながったといえる
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