尖閣諸島周辺の…
尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が初めて侵入し、八重山住民に不安が広がっている。これまでは中国公船「海警」が頻繁に領海侵入を繰り返してきたが、軍艦の出現は、中国が尖閣強奪に向け、実力行使をエスカレートさせる第一歩という見方が支配的だ◆同時にロシア軍艦も接続水域に入ったことから、中ロが連携して日本を揺さぶっているという分析もある◆八重山住民の間では、台湾の李登輝元総統が７月に石垣島を初訪問することから「中国が石垣市民に反発している」という珍説も流れている◆今、沖縄本島では米軍普天間飛行場の辺野古移設が進み、石垣島では陸上自衛隊の配備計画が浮上している。反対派は「基地は要らない」と訴えるが、中国の脅威が現実化すると、その論拠は足元から崩れてしまう。中国が今回の行動で何を意図したのかは不明だが、中国が挑発を強めれば強めるほど、辺野古移設や自衛隊配備の追い風になるだけという皮肉な結果に終わっている◆それにしても不可解なことに、当事者であるはずの翁長雄志知事の顔が全く見えてこない。米軍関係者の事件には饒舌にコメントする知事が、中国の軍艦航行には沈黙を続けている。県議選勝利の余韻にいまだ浸っているのだろうか。八重山住民としては寂しい。
＞今、沖縄本島では米軍普天間飛行場の辺野古移設が進み、石垣島では陸上自衛隊の配備計画が浮上している。反対派は「基地は要らない」と訴えるが、中国の脅威が現実化すると、その論拠は足元から崩れてしまう。中国が今回の行動で何を意図したのかは不明だが、中国が挑発を強めれば強めるほど、辺野古移設や自衛隊配備の追い風になるだけという皮肉な結果に終わっている
＞◆それにしても不可解なことに、当事者であるはずの翁長雄志知事の顔が全く見えてこない。米軍関係者の事件には饒舌にコメントする知事が、中国の軍艦航行には沈黙を続けている
８日未明、中国海軍の軍艦が尖閣近海を侵犯、その一週間後の１５日、今度は中国海軍の情報収集艦が、鹿児島県口永良部島西の領海に侵入した。
５日の沖縄県議選で翁長県政の与党が過半数を維持して以来、東シナ海近海の中国海海軍の動きが活発化している。
安全保障問題で国と対決中の翁長県知事は、「多弁」で知られているが今回の中国海軍の尖閣侵犯に関して「だんまり」を決め込んでいる。
「多弁」な翁長知事が「だんまり」作戦を撮っている案件が他にもある。
１９日に開催予定の県民大会への「参加諾否」の表明だ。
２０１３年の東京行動で、「オール沖縄」の旗振り役を果たした翁長知事なら、今回「オール沖縄会議」が主催する「県民大会」にもいち早く参加を表明し、「多弁」を証明して欲しいものである。
■名ばかりの「県民大会」に、脱落者続出！
うるま市の女性遺体事件を政治利用しようと企む「オール沖縄会議」が、６月１９日に行われる政治集会を全県的大会にすべく、各政党や各首長の参加を要請した。
ところが、あまりにも政治臭があからさまなので、次々と参加を見合す団体が増え、肝心の翁長県知事は、参加・不参加については無言のままである。
自民沖縄県連は不参加 米軍属事件抗議の県民大会 「開催手法、決議内容が一方的」
自民党沖縄県連は１４日、米軍属女性暴行殺人事件に抗議する１９日の県民大会について、党派を超えた実行委員会が組織されていないことや、米軍普天間飛行場の県内移設断念などを盛り込む見込みの大会決議内容が一方的だなどとして「今の状況では参加することができない」との見解を発表した。
会見で県連の照屋守之副会長は、大会を主催するオール沖縄会議から正式な協力依頼がないとして「開催や大会決議を決める前の段階で、超党派の取り組みを模索すべきだった」と批判。「県民大会を選挙の最中に行うことにも一つの疑問を感じる」などと超党派での取り組みを求めた。
これに先立つ１４日午前、島尻安伊子沖縄担当相は閣議後会見で県民大会について「自民党県連としては出席しない」と述べ、参加しない考えを明らかにした。
県民大会、自公参加せず＝米軍属事件抗議「実行委で」－沖縄
「オール沖縄」にシンボルともいえる翁長知事が、県民大会に参加するのは当然と思われた。
ところが、県議選の結果「オール沖縄」内部で共産党の発言権が相対的に強くなった結果、翁長知事の影響力が極端に弱くなった。
県知事選の前は「腹は八分」などといって共産党を取り込んでは見たが、逆に共産党の圧力を抑えきれず、ミイラ取りがミイラになった状況の最近の翁長知事である。
１９日の「県民大会」でも共産党が「全基地撤去」をスローガンに掲げたが、「日米安保を理解する」という翁長知事が拒否反応を示すのを恐れ、「オール沖縄」内部でゴタゴタがあった模様である。
■「知事も乗れる」妥協案
そして「知事も乗れる」とした妥協案が、共産党が主張する「全基地撤去」を引っ込めて「海兵隊撤退」である。
「知事も乗れる」動き出した海兵隊撤退論【検証・在沖海兵隊（１）】
2016年6月12日
「海兵隊撤退は、『建白書』を逸脱するものではない。知事も乗れる」
元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件に抗議する１９日の沖縄県民大会について、主催団体の代表らは６日夜、那覇市内の幹事会で方向性を確認した。
繰り返される事件、事故に対する県民の怒りをどう表現するか－。
議論は動いた。
「基地がある故の事件、事故」。元自民県議の仲里利信衆院議員は「全基地撤去だ」と口火を切った。
賛同もあったが、まとまったのは「海兵隊撤退」だった。正式名称は「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」と決まった。
「オール沖縄」を掲げる翁長雄志知事は普天間飛行場の名護市辺野古移設反対とオスプレイの県内配備撤回を訴えてきた。２０１３年１月に県内４１市町村の代表や県議が安倍晋三首相に手渡した建白書の内容だ。
一方、ことし６月に県議会が「海兵隊撤退」を盛り込む抗議決議案を可決した際には「（自分の思いとは）紙一重の差ですから、政治的にどう表していくか、議論をしたい」と慎重に言葉を選んだ。
知事の考えと差異があるように見えるが、出席者の１人は「辺野古移設もオスプレイ配備も根源は海兵隊の沖縄駐留。撤退すればすべてが解決するので建白書を逸脱しないと判断した」と強調。「事件、事故がなくならない現状を見ればそこに踏み込むのは当然」と付け加えた。
海兵隊は在沖米軍の兵力の６割、面積の７割を占める。さらに１０～２０代の若い隊員が数年のローテーションで配備される。幹事会では「事件、事故を起こすのはいつも海兵隊員」との指摘が上がった。具体的な数値はないが、県民の肌感覚かもしれない。
沖縄戦で軍事占領した土地をきっかけに駐留を続ける米軍だが、海兵隊はもともと沖縄に存在したわけではない。
戦後に撤退し、朝鮮戦争の後方支援のために岐阜や山梨・静岡に配備された部隊が５０年代に沖縄に移ってきた。ベトナム戦争時にいったん移動したが、再配備され、増強された。
在沖海兵隊に関する研究が進み、米国の軍事戦略以外に、日米の財政や政治のバランス、本土の反基地運動などの要因が大きく影響していることが分かってきた。さらに専門家の間で抑止力や地理的優位性といった機能面でも沖縄駐留の必要性に疑問を投げ掛ける意見が相次いでいる。
全基地撤去に比べれば、海兵隊撤退は単なるスローガンではなく、「現実的」になりつつある。（特別報道チーム・福元大輔）
◆ ◆
これ以上の事件、事故を許さないと、１９日の県民大会で「海兵隊撤退」を求めることが決まった。これまでの研究や報道をもとに、在沖海兵隊の歴史や意義、役割などを検証する。
☆
共産党との妥協案で翁長知事を「乗せる」（参加させる）事ができるか否か。
結局、１９日に予定の「県民大会」は、自民党、公明党、おおさか維新が参加を見合わせ、各市町村長への招待も促すというが、県内１１市のうち参加が確実視されているのは那覇市と名護市のに市長のみ。
肝心の翁知事の出席表明は、当日を三日後に控えた本日とのこと。 翁長知事が「県民大会」への参加に「乗るか。降りるか」いずれにしても、県民大会とは名ばかりの「政治利用そのもの政治集会」に成り下がることは衆目の一致する所である。
溶解する名ばかりの「県民大会」。
この手の政治集会への参加を要請された仲井真前知事は、しばしば次のようなコメントで、出席を拒否していた。
「このような政治集会に行政の最高責任者が参加するのはいかがなものか」
沖縄２紙の脅迫的な「参加要請」を拒否した仲井真前知事に対し、沖縄２紙が狂犬のように牙を剥き出し、仲井真知事のバッシング報道に励んだことは記憶に新しい。
改めて、仲井真前知事の名言を引用しよう。
「沖縄２紙は特定団体のコマーシャルペーパーなので購読していない」。
至言である。
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