狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

矛盾だらけの「県民大会」、海兵隊の撤退要求

2016-06-20 07:15:03 | マスコミ批判

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

革新政党やサヨク市民団体で構成する「オール沖縄会議」が主催する「県民大会」は、自民、公明両党など県政野党・中立勢力が欠席し、しかも県内11市のうち9市長は不参加という歪な形の「県民大会」となった。 

参加者の中にも、どこまでで“オール沖縄”の民意なのか、といった疑問の声も上がっている。

自民公明や大方の首長が参加を見合わせた理由は、大会は悲惨な事件の追悼に名を借りた、海兵隊の沖縄撤退など「反基地色」の強い決議を盛り込んだことが背景にある。

来月10日の参院選を控え、与野党対立が影を落とした形の「県民大会」となった。

大会直前の9日未明、中国軍艦が尖閣近海を侵犯する非常事態が起きたが、翁長知事は、中国海軍の尖閣侵犯に関してはひと言のコメントも発することなく、「県民大会」に参加した。

そりゃそうだろう。

「日米安保は理解する」と主張する翁長知事が「中国の脅威」を抗議した直後に「海兵隊撤去」をスローガンにする「県民大会」に参加したら、その整合性に説明責任を問われるからだ。

同大会をリードする共産党は当初、「全基地撤去」「安保反対」をスローガンに掲げる予定だったが、大会直前になっても大会への参加諾否を明言しない翁長知事を「乗せるため」(承諾させるため)、「全基地撤去」を一旦引っ込めて「海兵隊撤退」スローガンにした経緯がある。

「オール沖縄会議」は、県議選(6月5日投開票)や参院選を控えていることもあり、与野党協議がない中で「海兵隊撤退」「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設断念」といった政治色の強いテーマが決議案に盛り込まれた。


自民党県連は「政治的催しとの誤解を与えてはならない」と反発。公明党県本部も「オール沖縄会議だけでステージをつくって、そこに乗れと言われても乗れない」(幹部)として、参加を見送り、前日の17日、独自の「追悼大会」を開いている。

大会終了後、翁長知事は「中央に党本部があるところは整合性を取らなければいけない。県民の心を一つにするのは簡単ではない」と指摘したが、出席した市民からは「政治的観点を入れるべきではない。遺族や被害者本人は『違う』と思うのではないか」と、冷ややかな声も上がった。

下記の沖縄タイムス記事に掲載されている写真を見れば、この大会が追悼に名を借りた「政治集会」であることが位置も器量全である。

縄県民大会、6万5千人が追悼 海兵隊の撤退要求

「海兵隊は撤退を」のメッセージボードを一斉に掲げる参加者=19日午後、那覇市・奥武山運動公園陸上競

 
沖縄タイムス 2016年6月19日 17:03 県民大会2016 米軍属暴行殺人事件 注目 事件・事故 社会・くらし 
 
 「海兵隊は撤退を」のメッセージボードを一斉に掲げる参加者=19日午後、那覇市・奥武山運動公園陸上競技場

 
 「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・オール沖縄会議)が19日、那覇市の奥武山公園陸上競技場をメーン会場に開かれた。6万5千人(主催者発表)が参加し、米軍関係の事件や事故を根絶するため在沖米海兵隊の撤退などを求める決議を採択。会場は被害者への鎮魂の思いと静かな怒りに包まれ、二度と事件を繰り返させない決意を日米両政府に突き付けた。

» もうたくさんだ 坂本龍一さん【県民大会・著名人メッセージ】

 翁長雄志知事も登壇し海兵隊撤退や県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖と返還について「不退転の決意をここに示す」と表明した。

 海兵隊撤退は県議会が事件への抗議決議で県議会史上初めて明記し、大会決議案にも盛り込まれた。基地あるが故の事件・事故を根絶するためには根源となる基地をなくす必要があるとの考えで、米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定を併せて要求している。

                        ☆

沖縄タイムスは昨日の「政治集会」をなんとしてでも「県民大会」にしたいようで、今朝の沖縄タイムスは合計14面を使って「県民大会」の大合唱である。(やれやれ)

■一面トップ~32面トップまで一枚続き

海兵隊撤退へ

6万5000人結集

県民大会 犠牲者傷む

■二面トップ

知事「国の壁崩す」

新基地阻止へ不退転

「意志と誇り」呼びかけ

■31面(社会面)トップ

子の平和 祈り満ち

米軍犯罪「起させぬ」

沖縄タイムスの各紙面に乱舞する大見出しを見ると、沖縄タイムスは自作自演の「オール沖縄」と「県民大会」の虚像に酔い痴れているように見える。

だが冷静な第三者の目に映った「県民大会」の実態を紹介しよう。

産経新聞2016.6.19 19:04更新

沖縄県民大会「事件を政治利用するな」…事件への怒りは当然、ただ「オール沖縄」には“違和感”も 

 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が元米海兵隊員の男に暴行、殺害された事件を受け、那覇市で19日、事件への抗議や米海兵隊撤退を求める県民大会が開かれた。共産党や社民党、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催で、会場は抗議の声であふれた一方、参院選公示を3日後に控えての大会開催に、会場外では「事件を政治利用するな」との批判も根強い。自民党、公明党の議員や、県内11市のうち9市長は参加しておらず、どこまで“オール沖縄”の民意なのか、といった声も上がっている。

「一部議員の不参加、腹が立つ」

 暑い日差しの中、大会は那覇市の奥武山公園陸上競技場で午後2時から約1時間半にわたって行われた。翁長雄志(おなが・たけし)知事は「二度とこのような事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えられなかったことは痛恨の極み」とあいさつ。

 主催者が「県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理・縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務だ」と提案した決議が、参加者の拍手で採択された。

 大会に参加した那覇市内の無職男性(75)は「痛ましい事件が二度と起きないよう、全ての米軍基地撤去を求めるのは当然。政治方針の違いなどつまらない理由で一部の議員が大会に参加していないことに腹が立つ」と話した。 

 一方、会場の外では、大会を冷めた目で見る県民も少なくない。

「実のある抗議になるのか」

「超党派でない大会に何の意味があるのか」と語るのは、21年前の米兵少女暴行事件を受けた県民総決起大会で、当時県議会議長として実行委員長を務めた元衆院議員、嘉数知賢(かかず・ちけん)さん(75)。党派や思想を超えた当時に比べ、自公の議員や県内11市中9市長が参加しない今回は「違和感がぬぐえない。これでは本当に実のある抗議にはならない」と疑問を呈す。

 政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を目指す同県名護市辺野古の青年会長、徳田真一さん(31)は「もう米軍を辞めた男の犯行。当然、人として怒りは覚えるが、事件を米軍基地の必要性につなげる意味が分からない」と話した。

基地前で謝る米兵の姿

 辺野古では米軍基地前の歩道を基地反対派のテントが占拠。関係ない「原発反対」の旗を掲げたり、「お前らのためにやっている」と押しつけがましく言われることもある。「地域住民の多くが、反対派は自分たちの都合しか考えないイメージを持っている。今回も選挙前だから開いたのではと勘ぐってしまう」。

 同県北谷町で、逮捕された米軍属が所属していた米軍嘉手納基地の近くに住むアルバイトの女性(18)は、事件後、多くの米兵が基地前で謝っている姿を見た。

 「そんな姿には目もくれず、海兵隊撤退を求める大会は一方的。基地問題への意見は人それぞれあるのは当然で、あたかも全県民が撤去を望んでいるかのように言うのは間違い」と話した

                                     ☆

 

>一方、参院選公示を3日後に控えての大会開催に、会場外では「事件を政治利用するな」との批判も根強い。自民党、公明党の議員や、県内11市のうち9市長は参加しておらず、どこまで“オール沖縄”の民意なのか、といった声も上がっている。

この外にも大会への招待を受けた県内41市長村の首長のうち参加を表明したのは僅かに14人だったとの情報も入っている。

 一月の宜野湾市長選で、予想外の惨敗を喫した「オール沖縄会議」は、6月の県議選、7月の参院選を目前に控え、「オール沖縄」の再構築を模索していた。
 
そんな矢先に飛び込んできたのが「元米兵」による残虐な事件である。
 
これを、「オール沖縄会議」は、「オール沖縄」復活の千載一遇のチャンスと捉えた。
 
そして翁長知事が発した「基地があるゆえの事件」の徹底的「政治利用」を目論んだ。
 
ところがその手法があまりにも露骨過ぎて、野党はおろか中立的県民の間にも批判の声が渦巻いた。
 
勝を焦った「オール沖縄会議」は、「県民大会」の強行により、「オール沖縄」自身が壊滅の危機に瀕することになった。
 
気がつかないのは自分自身。
 
裸の王様だ。
 
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「オール沖縄」とは? 超党派か、従来の革新勢力か

2016-06-20 04:49:32 | マスコミ批判

 

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県の世論調査によると沖縄県民の約9割は中国人が嫌いであるが、沖縄タイムスは民意に反してこんな人物を過去に支援していた。

以下は過去ブログの再掲である。

米国は脅威だが中国・北朝鮮は脅威でない!  2010-11-26

 伊波候補が共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を見ても明らかであるが、「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」と公言するとは、信じれられない県民も多いだろう。

だが、伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から

「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、

伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。

伊波候補は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる極左思想の人物である。

宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」

2010年06月17日
 


伊波洋一・宜野湾市長。米軍再編の流れの中で普天間移転を考える必要性を説いた。【16日、海外特派員協会=東京・有楽町=。写真:筆者撮影】


 世界一危険な飛行場と言われる米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が16日、海外特派員協会で記者会見を開いた。市長はグアム移転の妥当性を強調した。

 伊波市長が先ず挙げたのは普天間基地の実情と日本政府の認識のギャップである。「『普天間は即時閉鎖すべきである』というのが米国の基準を知る者にとっては常識」。
 ところが「岡田外務大臣は『辺野古(滑走路)が出来なければ普天間は動かない』と言って憚らない。危険性を14年間放置しているが、『そのままにしていていいんだ』ということが当り前に語られる、この落差」。
 市長は「ここ(落差)をしっかり見つめていかなければならない」と力を込めた。

 伊波市長の持論は「米軍再編の流れの中で普天間基地の移設を考える」だ。
「『(グアムの)アンダーセン空軍基地に海兵隊のヘリ部隊が来る』と4月に地元市長が記者会見で明らかにしている。米軍はテロとの戦争のために同盟国との関わりを重視している。日米安保条約は第3国の軍隊を日本の基地に入れることを禁止しており、沖縄では多国籍軍の訓練はできない。米軍は多国籍軍のためにテニアン、グアム、マリアナを中心に基地を作ろうとしている」。
 
 伊波市長は上記の事実を踏まえて「普天間問題」の解決策を鳩山政権に提言したが……。「グアム移転の詳細を明らかにし普天間、辺野古の問題を解決するための資料を(官邸に)提供したが活かされなかった」。
 伊波市長によれば、鳩山首相周辺にブロックされて秘書官にも渡らなかったという。

 鳩山前首相の「最低でも県外」発言は、寝た子を起こしてしまったと言える。伊波市長は次のように話した。
 「基地は容認しないが発展するために受け入れて行こうという自公系の首長が基地反対に変わった。容認派の首長も『基地を支えよう』という心が折れた。今さら受け入れてくれと言っても無理。大きな変化を防衛大臣も外務大臣も官房長官も読めなかった。菅総理はそこをしっかり受け止めて対処しなければ決して前に進むことはできない」。

 外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。

 記者会見が終わった後、筆者は伊波市長に「誰が知事になっても辺野古の『埋め立て許可』のサインはできないでしょう?」と尋ねた。海面埋め立ての許認可権限は県知事が持つ。市長は「県民がノーと言い続けることが最大の抵抗」。基地の島に生まれ育ってきた闘士ならではの答えが返ってきた。
 
              ★

 

 【おまけ】

 

「オール沖縄」とは? 超党派か、従来の革新勢力か

 

  • 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が19日、県民大会を主催した
  • 自民・公明・おおさか維新などの県内組織は「超党派ではない」として不参加
  • 沖縄県知事である翁長雄志氏はオール沖縄の中心人物の一人だという

「オール沖縄」とは? 超党派か、従来の革新勢力か

2016.06.19 16:37

 女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の男が逮捕されたことを受け、19日に開催された県民大会。主催するのは「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」。「オール沖縄」が掲げられているものの、自民・公明・おおさか維新などの県内組織は「(革新側の)政治色が強い」「超党派ではない」などとして大会へは不参加を決めた。政権幹部から「言葉が実態とかけ離れている」とも評される「オール沖縄」とは何か。

「オール沖縄」の中心は翁長知事

 「オール沖縄」は、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する保革を超えた政治勢力を指して使われてきた。動きの中心人物の一人が翁長雄志沖縄県知事だ。

 翁長氏は、自民党沖縄県連幹事長も務めた県内保守政界の実力者で、県議時代には歯に衣着せぬ物言いで名を馳せた。日米同盟を認める立場だが、那覇市長時代の2012年に各種世論調査で示された県民の反対をよそにオスプレイが沖縄配備されたことなどに反発。同年9月に開かれた配備反対の県民大会で共同代表を務めた。

超党派のゆるやかな枠組み

 沖縄では長く基地問題の解決を目指す革新勢力と、経済振興を求める保守勢力による「保革対立」が続いてきた。その中、那覇市長として米軍施設跡地の再開発による経済発展を成し遂げた実績を持つ翁長氏が、オスプレイ配備や辺野古移設反対を訴えたことには革新側に加え一部経済界や保守系政治家も共感。自民県連からも翁長氏に近い県議や那覇市議らが離脱した。

 この流れの中、翁長氏の「イデオロギーよりアイデンティティ」「沖縄の心をひとつに」というスローガンの下、ゆるやかな保革一体の枠組みが誕生した。この枠組みが「オール沖縄」と呼ばれるようになり、各選挙で辺野古移設反対を訴える候補を支持。14年11月の知事選で翁長氏を当選に押し上げたほか、翌12月の衆院選でも全4選挙区でオール沖縄が支持する候補が自民候補を破った。

本当に「オール」か、試されている

 一方でほころびも散見される。今年1月の宜野湾市長選では「オール沖縄」が支援した候補が、政府・与党の推す自民系候補に大差で敗退。結果を受け、菅義偉官房長官は「『オール沖縄』という言葉は実態とかけ離れている」などと指摘。さらに、今月5日に投開票された県議選では翁長県政与党が過半数の議席を確保したものの、翁長氏を那覇市長時代から支えてきた保守系候補2人が落選。対照的に、共産などは議席を伸ばしており、「オール沖縄」の中でも革新系が存在感を強めている。

 今回の県民大会では、「被害者の追悼」のみならず、革新色の強い「海兵隊の撤退」などの主張が全面に掲げられたことに自民県連などは反発。「追悼の意はみんな一緒なのに、革新色が出すぎている。オール沖縄はもはや超党派ではなく、従来の革新勢力化している」(県内の保守系議員)などの声が出ている。

 「オール沖縄」が超党派の動きとなり続けるのか、それとも従来の保革対立が形を変えて継続するだけなのか。今後の動向が注目される。

 

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