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琉球新報 ２017年6月4日 06:30
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）の番組「ニュース女子」が沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどの内容を放送した問題で、東京ＭＸがジャーナリストの吉岡攻さん（７２）に制作を依頼し、沖縄の基地反対運動の背景などについて再取材を５月下旬から始めている。同局は本紙取材に「沖縄の基地問題について賛成派、反対派の両方の意見を公平に取り上げた沖縄の現状を伝える番組にしたい」と答え、７～９月の期間内に放送する意向を示した。
東京ＭＸ側は２日、本紙取材に「ニュース女子」の内容を巡り「一概に否定できるものではない」と主張し、再取材に基づく番組は「ニュース女子」の検証番組ではないと説明した。その上で「なぜ、基地反対運動が起きているのかを伝えるには、沖縄と本土の歴史について考えの違いを伝えないといけない」と述べ、制作者として吉岡さんが適任だと説明した。
吉岡さんは長野県生まれ。１９６８年から７２年にかけて沖縄に住み、フリー写真家としてコザ騒動など復帰前後の沖縄の状況を取材した。ディレクターとしてテレビ朝日「ニュースステーション」やＴＢＳ「報道特集」を制作し、沖縄の基地問題の取材もしてきた。
今回の番組は、琉球王国の時代から沖縄の歴史をひもとく予定。大学教授や米軍絡みの事件・事故の当事者、基地容認、反対の各立場の人ら約１０人にインタビューする見通し。
吉岡さんは「沖縄の基地問題がなぜ揺れているのか本土の人に理解できていない。沖縄の歴史を知らないが故にネット上などで表面的に批判したりする」と指摘した。
吉岡さんは３日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、新基地建設に反対する市民らを取材した。
東京ＭＸ、沖縄報道特番を放送 基地賛否でゆれる県民伝える
沖縄タイムス 2017年10月1日 05:35
東村高江のヘリパッド建設反対行動で、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」が事実と異なる放送をした問題で、同社は３０日夜、基地問題に揺れる沖縄を再取材した番組を放送した。「沖縄からのメッセージ～基地・ウチナンチュの想い～」は本土復帰前から沖縄の取材に取り組むジャーナリストの吉岡攻さんがディレクターを務め、住民や研究者、政治家ら二十数人のインタビューなどで構成した。
番組では琉球王国から日本に併合され、苛烈な沖縄戦後、米軍に統治された歴史をたどり、現在も米軍の事件事故に苦しむ実態を紹介。基地建設に反対する住民や、地域活性化のために基地を容認する住民の声を取り上げ、基地負担を背負わされ、賛否で分断される県民の現状を放送した。
同社は「ニュース女子」の捏造（ねつぞう）や虚偽を否定する一方、再取材した番組を放送する方針を示していた。「ニュース女子」の報道は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会と放送人権委員会で審理が続いている。
「ニュース女子」が沖縄特番 基地反対派の視点も伝える
朝日新聞 2017年10月1日06時28分
１月に沖縄の米軍基地反対運動を特集した東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組「ニュース女子」が、「事実の裏付けが不十分だ」「一方的な立場で伝えた」などと批判されている問題で、ＭＸは３０日夜、報道特別番組「沖縄からのメッセージ 基地・ウチナンチュの想（おも）い」を放送した。同局の番組審議会が、多角的な視点から再取材をした番組を制作するよう求めていた。
１時間１５分の番組では、琉球王国以来の歴史をふまえ、沖縄戦で「本土の捨て石」（番組）とされ、多くの犠牲者が出たことや、戦後も基地に起因する事件や事故が続いていることなどを説明。基地に反対する人や、反対運動をさまざまな思いで見つめる人など、立場の異なる人たちの思いを伝えた。「ニュース女子」での放送内容に直接、言及することはなく、１月に伝えた内容を改めて肯定したり、否定したりする場面はなかった。
だが、批判を受けた部分を意識して制作したと思わせる場面が一部にあった。
１月の放送では「反対運動の参加者に日当が出ている」と伝え、事実と異なると批判が出た。今回の番組では、反対運動に参加する男性が取材に対し「金もらってやってるとかいう話が出るが、年配者が多く、昼飯を抜いたりしてみんなやっている」などと語った。
また１月には、抗議活動のために救急車の通行が妨げられた、と住民の証言を基に伝えていた。地元の消防署長は今回の番組の取材に対し、「２０件の通報があり、６件が搬送された。抗議活動で道が狭いので、徐行しないといけないところがある。（搬送者を）収容したあと、確認の意味で救急車に誰が乗っているのか、（救急車を）とめて尋ねてきた人はいた」と語った。
県外の人が反対運動に加わっていることについて、当事者の発言なしで否定的に伝えていたが、今回は「沖縄を犠牲にして日本の繁栄があった。沖縄の人以上に、県外の人間は反対運動をしていくべきだと思う」という県外からの参加者の声を紹介した。
「ニュース女子」は制作会社「ＤＨＣシアター」が作っているが、今回はＭＸテレビが自ら取材、制作した。同局は２月末、ニュース女子について「違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」とする一方、「事実関係において捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容であったと判断している」との見解を公表している。
一方、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は「事実についての裏付けが十分であったのか、放送局の考査が十分に機能していたのかなどを検証する必要がある」として現在、審議している。
☆
東子さんのコメント
沖縄にはこんな悲惨な歴史があるのに、復帰しても沖縄の歴史に無知無関心なヤマトンチュによって分断工作をされ、ウチナンチュの想いは踏みにじられ続ける。
てか？
「ニュース女子」は沖縄の歴史を否定していないし、反基地批判もしていない。
反基地無罪の運動を批判しただけ。
反基地無罪を批判されたのを反基地を批判されたように描くのは、
・反基地無罪と反基地の違いが分からない
・反基地無罪と反基地の違いを分かっていて意識的に論点ずらしを図る
どっち？
反基地無罪を批判されたのを反基地を批判されたように描いてヤマトンチュの口を封じるのは、実は反基地無罪で迷惑を被っているウチナンチュに、ウチナンチュの想い反基地を代弁しているのだから迷惑は甘受せよと、ウチナンチュの口も封じることになることに、気づいているだろうか。
「反基地無罪の正当化はウチナンチュの口封じ＝沖縄県内における言論封殺」が、一番の問題なのだ。
沖縄の歴史を持ち出して、反基地を反基地無罪に置き換える、これが一番の問題なのに、それをやっちまった。
反基地無罪の正当化のために、
・米軍の不祥事の針小棒大報道（情報の偏向）
・より悲惨な沖縄戦の話が必要（情報の捏造）
・反基地無罪の違法活動は広めない＆否定（情報の隠蔽）
・反基地無罪の批判は、沖縄への差別、無知とレッテル貼り（本土との分断工作）
が必要になる。
沖縄の苦悩の全ての原因は「反基地無罪の正当化」だと、考えている。
【参考】
「米軍基地反対運動の特集番組を放送 沖縄の歴史で一面的な表現目立つ 批判された事実関係の検証には踏み込まず 2017.9.30 23:26」
http://www.sankei.com/entertainments/news/170930/ent1709300012-n1.html
「「ニュース女子」問題、ＭＸが再取材番組を放送 2017年09月30日 23時58分」
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20170930-OYT1T50072.html
「東京ＭＸ、沖縄報道特番を放送 基地賛否でゆれる県民伝える 2017年10月1日 05:35」
ニュース女子 東京MX メディア 米軍基地・安保
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/150077
「「ニュース女子」が沖縄特番 基地反対派の視点も伝える 2017年10月1日06時28分」
http://www.asahi.com/articles/ASK9Z7FHWK9ZUTIL02K.html
「ＴＯＫＹＯ ＭＸ報道特別番組 『沖縄からのメッセージ～基地・ウチナンチュの想い～』のまとめ」
https://togetter.com/li/1156250
「報道特別番組『沖縄からのメッセージ～基地・ウチナンチュの想い～』 ＴＯＫＹＯ ＭＸ 2017年9月30日 19:30 (01:15)」
http://site.garapon.tv/social_gtvid_view?gtvid=1SJP7E871506767400
【おまけ】
【動画】TBSを壊滅へ導く記者会見映像！偏向報道を木っぱ微塵に粉砕し反日工作員も大騒ぎｗ【永久保存版】
2017.3.28 20:13更新
放送法遵守を求める視聴者の会 新代表に百田尚樹氏 「ＢＰＯ解体」提言を公表
「放送法遵守を求める視聴者の会」の代表呼びかけ人に就任し、あいさつする作家の百田尚樹氏（左から２人目）＝２８日、都内（玉嵜栄次撮影）
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は２８日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。また、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、ＢＰＯを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。
同会によると、８５歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。百田氏は会見で「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。
会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題や、豊洲市場移転などをめぐるテレビ報道について疑念を表明した。
上念氏は、森友学園問題をめぐる辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」について、報道が少ないことについて、「民進党や辻本さんの意向を忖度（そんたく）して報道を自粛しているとしたらとんでもない話になる」などと指摘した。
また、特別ゲストとして招かれたジャーナリストの有本香氏は豊洲市場移転問題について、元都知事の石原慎太郎氏に対する報道が「罪を犯したであろう人に対する伝え方をしている」などと人権面での問題点を指摘した。
さらに、会見では放送をめぐる問題についてまとめた提言を公表した。
同会事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、ＢＰＯについて「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるＢＰＯとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として問題視。国民に広く認知するように運動を始めたうえで、ＢＰＯの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立を求めた。
また、放送業界は寡占状態にあるとして、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入などを提言した。
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