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沖縄の言論界を二分する琉球新報と沖縄タイムス。
その２大新聞が、ミニコミと言われるほど小さなコミュニティ放送(FMラジオ)の「沖縄防衛情報局」に対し、攻撃の牙を剥きだした。
新聞などの紙メディアとテレビ・ラジオの放送媒体は、共に言論・信条の自由を謡う憲法のもと、報道の自由を主張する点では、同業者である。
したがって新聞が憲法を振りかざし報道の自由を主張した場合、明らかに偏向していると思われる記事・主張でもこれを差し止めることはほとんど不可能である。明らかな事実誤認の場合は、単純ミスと弁解され、「お詫びと訂正」で処理されてしまう。
新聞など紙媒体を、その偏向報道を理由に提訴するのが困難なのは、紙媒体の規制法令が存在しないからだ。
その一方、テレビ・ラジオなどの放送媒体は「公共の電波」を使用するため、「放送法」の規制を受ける。 放送媒体の監督官庁は総務省だが、「お上による言論弾圧」などと批判されるのを恐れてか、これまで放送法の適用で免許はく奪された放送局は皆無である。
ちなみに１９９３年、テレビ朝日の椿報道局長の発言に偏向報道の疑念が浮上、椿氏が国会証人に喚問される事態に発展したが、椿氏が終始偏向報道を否定し、テレ朝側が椿氏を解雇したため、免許はく奪は免れている。
話を沖縄２紙の言論封殺に戻そう。
沖縄タイムスは一連のバッシング記事でFM放送設営会社のオキラジに「第三者機関に諮問すべき」などと、間接的圧力を加えているが、第三者機関が何であるかは一言も報じていない。
遅れて参戦した琉球新報のバッシング記事に至っては、「第三者機関」の文言さえ出てこない。
では一体彼ら両紙は、何を以て「第三者機関」などと権威づけしているのか。
筆者は前稿で「放送法関連の第三者機関は存在しない」と断言した。
彼ら両紙が暗に「第三者機関」として権威づけしている組織は、BPОと思われる。
だが，ＢＰОは放送関係者による互助会のようなものであり、厳密な意味での第三者機関ではない。
あえて言わせて貰えば、BPОは、第三者機関の体裁をして視聴者を誤解させるインチキ機関と断言できる。
当日記がインチキと断言するBPОを沖縄２紙は、「沖縄防衛情報局」の言論封殺の権威ある第三者機関と見なしている。
当日記の主張と沖縄２紙の主張のどちらが正しいかと問われれば、当日記の愛読者以外は「沖縄を代表する沖縄２紙が正しい」と判断するだろう。
だが、BPОの性格を一番熟知していると思われるBPОの理事長が、「ＢＰＯは権力ではない。放送局が萎縮してはＢＰＯは成り立たない」「ＢＰＯの判断に対して、業界でさらなる批判や議論が起こるべきだ」などと主張している。
沖縄２紙が権威の象徴として必死にすがりつBPОの理事長が「BPОは権力ではない」と断言しているの聞いたら、どちらが嘘ツキか自明であろう。
ＢＰＯ理事長 放送局の自主規制を懸念「萎縮すべきでない」「ＢＰＯは権力ではない」
デイリースポーツ
9/4(月) 20:14配信
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の濱田純一理事長＝前東京大学総長＝が４日、大阪市内で関西の放送局関係者を対象にした講演を行った。メディア側からは、昨今はＢＰＯの審理・審議対象となることはダメージが大きく、番組制作における自主規制の風潮も存在するとの意見も出された。これに濱田氏は「ＢＰＯは権力ではない。放送局が萎縮してはＢＰＯは成り立たない」とし、放送局は新たな表現方法への挑戦を続けるべきと説いた。
濱濱田氏はＢＰＯが放送局の自主・自律を図るために設立された経緯を踏まえ「審議・審理のゼロは理想だが、放送局が萎縮してのゼロはまずい」と唱えた
濱田氏はＢＰＯが放送局の自主・自律を図るために設立された経緯を踏まえ「審議・審理のゼロは理想だが、放送局が萎縮してのゼロはまずい」と唱えた。昨今の番組制作者に向け「『べからず集』でマニュアル人間を作るのは、ジャーナリズムの本質、表現行為の本質に反する」との見解を示した。
参加した放送局関係者からは「ＢＰＯの判断は重い」「審議対象となるだけでも…」との意見が出された。
これに濱田氏は「放送局が萎縮するならＢＰＯは成り立たない。ＢＰＯが権力になってはいけない。ＢＰＯの判断に対して、業界でさらなる批判や議論が起こるべきだ」とした。
また番組制作現場からの、過去に比べると自由な番組作りが難しくなっている現状に関する声が紹介されると、濱田氏は「確かに昔に比べると窮屈になっていると思うが、かつてあった自由さは、他の人の権利を侵したうえでの自由ではなかったかは、考えないといけないポイントだ」と述べた。
今回の講演は、０７年に「発掘！あるある大事典」でねつ造問題があった関西テレビが、再発防止に取り組み続ける一環で、問題発生から１０年を機に主催した
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＞これに濱田氏は「ＢＰＯは権力ではない。放送局が萎縮してはＢＰＯは成り立たない」とし、放送局は新たな表現方法への挑戦を続けるべきと説いた。
＞大阪市内で関西の放送局関係者を対象にした講演を行った。
＞濱田氏はＢＰＯが放送局の自主・自律を図るために設立された経緯を踏まえ「審議・審理のゼロは理想だが、放送局が萎縮してのゼロはまずい」と唱えた
＞濱田氏はＢＰＯが放送局の自主・自律を図るために設立された経緯を踏まえ「審議・審理のゼロは理想だが、放送局が萎縮してのゼロはまずい」と唱えた
＞ＢＰＯが権力になってはいけない。ＢＰＯの判断に対して、業界でさらなる批判や議論が起こるべきだ」とした。
濱田BPО理事長の発言にいちいち解説は不要だろう。
沖縄タイムスが「第三者機関」などと権威付けたBPОは実は張り子のトラだったのだ、(爆)
■BPОの運営費
BPОの活動費について読者の安仁屋正明さんから質問があるので。この場を借りて説明しよう。
BPО第５条と第７条にこうある。
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第５条
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本機構の構成員は、次のとおりとする。
(1) 日本放送協会
(2) 一般社団法人 日本民間放送連盟
(3) 一般社団法人 日本民間放送連盟会員各社
(4) その他理事会が承認した基幹放送事業者
第7条
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構成員は、理事会において定める会費を拠出する。
つまりＢＰОとは、日本民間放送連盟会員各社など放送業界がお互いに会費を出し合って運営費に充当している「業界互助会」
安仁屋正明さん、BPОの運営費は放送業界の会費により運営されているのです。
いくら沖縄２紙が「第三者委員会の諮問」などと脅しをかけても、何の権力も持たないとBPОの理事長に断言されては、依って立つ権威が腰砕けだ。
交通規制の検問は道路交通法に基づき警察官が行うが、活動家が反基地活動のため行う「検問」が何の法的根拠もない違法検問であることは言うまでもない。
沖縄タイムス、琉球新報両紙が，ＢＰОの規約にある倫理規定に従えと言うのは、反基地活動家の何の法的根拠もない「私的検問」に従えというに等しい。
独断的偏見で紙面を飾る沖縄２紙はルイ十四世ににでもなったつもりで、報道抑圧を続けるつもりなら、自縄自縛、巡り巡って自分で自分の首を絞めることになるだろう。(爆）
ご用心、ご用心！
気を付けよう、バッシング報道 ブーメラン！
沖縄タイムス、琉球新報、両紙の記者さんへ、
次なるバッシング報道を期待していますよ。
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