狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

デニー知事「勝つのは難しいが諦めない」 辺野古で連帯誓う

2018-12-17 10:38:28 | 辺野古訴訟

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沖縄戦「集団自決」の真相 梅澤裕元座間味島隊長の遺言 / 鴨野守/著 / アートヴィレッジ

定価:1296円+税
 
 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

鴨野/守
昭和30年富山県生まれ。金沢大学教育学部卒業。ジャーナリスト。教育問題、戦争、人物評伝を主に手がける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

 
 
デニー知事は辺野古の反基地活動家の前で、国との戦いに「勝つのは難しい」と認めてしまった。
 
だが、実際は難しいどころか「勝つのは不可能と」いうべきだ。
 
翁長前知事の台本通り演じているデニー知事を待ち受ける結論は、最高裁による「県敗訴」という筋書きが決まっているからだ。
 
「勝つのは難しい」は、負け犬の遠吠えに過ぎない。
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

 沖縄県名護市辺野古新基地建設を巡り、玉城デニー知事は15日、新基地建設に反対し市民が座り込むキャンプ・シュワブのゲート前を訪れた。政府が14日に初めて埋め立て土砂を投入したことを「暴挙」と批判し「対話は大切だが、対抗すべきときは対抗する。ひるんだり恐れたりくじけたりしない。勝つことは難しいが諦めない」と新基地建設阻止に向けた連帯を呼び掛けた。

名護市辺野古の沿岸部で続行された、埋め立て用土砂の投入作業=15日午前9時14分(小型無人機から)

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で市民らを前に、新基地反対を訴える玉城デニー知事=15日午前11時5分、名護市辺野古(金城健太撮影)

名護市辺野古の沿岸部で続行された、埋め立て用土砂の投入作業=15日午前9時14分(小型無人機から)

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で市民らを前に、新基地反対を訴える玉城デニー知事=15日午前11時5分、名護市辺野古(金城健太撮影)

 
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で市民らを前に、新基地反対を訴える玉城デニー知事=15日午前11時5分、名護市辺野古(金城健太撮影)

名護市辺野古の沿岸部で続行された、埋め立て用土砂の投入作業=15日午前9時14分(小型無人機から)

 玉城知事がシュワブのゲート前を訪れるのは就任して初めて。市民によると、ゲート前には約600人が座り込み「デニーさん頑張れ」「一緒に工事を止めよう」など知事と市民が互いを励まし合った。

 玉城知事はゲート前でのあいさつ後、辺野古漁港の岸壁から海上で建設工事が進む様子を視察し、職員から説明を受けた。視察後は辺野古の岬で竜宮神を祭る拝所にも手を合わせた。

 視察後、記者団の取材に応じ「現場に来ると工事の異様さに胸がかきむしられる思いだ。現状を回復させるまで政府に対して法治国家、民主主義国家としてのあるべき姿を求める」と新基地阻止の思いを語った。

 岩屋毅防衛相が早ければ2022年度とされる米軍普天間飛行場の返還を「難しい」と発言したことを受け「土砂投入が普天間返還への一歩だと言いながら、22年までの返還は難しいという言葉の重みと意味が県民にどう伝わるかを全く理解していない。強い憤りを感じるし、政府の失態だ」と激しく批判した。

 拝所に手を合わせたことについては「平和な未来をつくろうとしている私たち、県民、住民に未来の力を与えてくださいとお祈りをした」と説明した。

政府、連日の工事強行

 沖縄防衛局は15日午前、14日に続き護岸で囲った埋め立て区域に土砂を投入する作業を進めた。新基地建設に反対する市民らは工事現場周辺でカヌー25艇と抗議船2隻を出し、「民意を無視して強引に進めるのは民主主義の破壊だ」と工事の中止を訴えた。

 土砂は米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「K9」護岸に接岸している台船から、ダンプトラックが陸揚げした。ダンプは基地内を通り「N3」など3護岸で囲われた海域に次々と土砂を投げ入れた。投入作業は午前で終了した。14日台船にあった土砂は15日午前中に全て投入したと見られる。

 午後には「K9」護岸付近で、台船が新たに土砂を積んだ運搬船1隻に接続され、約2時間にわたり土砂を台船に載せ替える作業を実施した。市民らは、桟橋敷地内に置かれていた土砂を使ったとして「県赤土等流出防止条例に違反している」と批判した。

 

辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え

横田一

真っ赤な目で、声を震わせながら訴えた謝花副知事

 

 

訴える謝花副知事

野党合同ヒアリングで翁長前知事との最後の会話を紹介する謝花副知事

 10月17日に防衛省沖縄防衛局は、国民の権利利益を守る行政不服審査法(制度)を乱用、私人に成りすまして翁長前知事が指示した埋立承認撤回の効力を失わせる行政不服審査と執行停止を求めた。すると、公明党の石井啓一国交大臣は約2週間後の10月30日、辺野古基地建設の工事再開が可能となる執行停止を決定したのだ。
 たまたま上京していた玉城知事は緊急会見で「強い憤りを感じる」「自作自演」と憤激した。それと同じ日、翁長雄志前知事を支えた謝花喜一郎副知事も、野党合同ヒアリングで目を真っ赤にしながら声を震わせながら訴えていたのだ。

 

「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に(執行停止を決めた国交省の審査決定文書の)数ページで決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」

 こう謝花副知事が切り出すと、野党合同ヒアリングの場は県民葬と同じような厳粛な雰囲気に包まれていった。翁長前知事を側近として支えてきた謝花副知事は、亡くなる4日前の会話を紹介した。

「8月4日、私は翁長知事に呼ばれて病室でお会いしました。『本当は(埋立承認撤回を)僕がやりたかったけれども、もしもの場合は君に頼む』とおっしゃられ、私は『そんなことはないです。ぜひ、知事頑張ってください』と言ったら、点滴を続けながら『そうだな』と言って笑っていた。その4日後に亡くなってしまったのです。それをわれわれ執行部は慎重の上に慎重を期して、間違いがないように慎重に考えて、『こういう違法なことは放置できない』という観点で8月31日、(埋立承認)撤回を行いました」

 沖縄県が埋立承認撤回をした理由の一つが、「軟弱地盤であること」。この日の野党ヒアリングでも謝花副知事は、配布資料を見開きながらハンマーを使った軟弱地盤の調査方法を説明したうえで、新基地建設予定地が「マヨネーズ」にも例えられるほどの軟らかさであることを紹介。このまま莫大な税金を使って埋立をしても“欠陥基地”にしかならない可能性が高いことを明らかにしたのだ。

 埋立工事を進める防衛省も、このことを問題視して地盤調査を始めていたが、その結論が出る前に防衛省が法的措置(不服審査請求)をする見切り発車をしてしまった。

                   ☆

沖縄県が埋立承認撤回をした理由の一つが、「軟弱地盤であること」。この日の野党ヒアリングでも謝花副知事は、配布資料を見開きながらハンマーを使った軟弱地盤の調査方法を説明したうえで、新基地建設予定地が「マヨネーズ」にも例えられるほどの軟らかさであることを紹介。

>このまま莫大な税金を使って埋立をしても“欠陥基地”にしかならない可能性が高いことを明らかにしたのだ。

■東子さんのコメント

 

マヨネーズのような地盤は、どこか。ここ↓
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018040300042_2

滑走路の端。
埋立の最後に回せる場所。
埋立全体でないにもかかわらず、また軟弱地盤かどうかも確定しておらず、それ故、工法の変更が必要かどうか不明な場所があるというだけで、「工事全体を止めよ」とは、いちゃもんつけるにしても最低過ぎる。

軟弱地盤の存在を「軟弱地盤があるから、辺野古以外で造る方が良い」と使うが、軟弱地盤の問題は、そこにあるのでは、ない。
軟弱地盤を改良する「工法が無い」ではなく、沖縄県が「工法の変更を認めない」。
辺野古移設を遅らせているのは、沖縄県なのだ。


「普天間返還:岩屋毅防衛相「2022年度は困難」 責任転嫁と県反発 2018年12月15日 05:01」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359739

>謝花喜一郎副知事は
>岩屋氏が遅れの原因を県の埋め立て承認取り消しや撤回と示唆したことに「責任を県に押し付けているとしたら、とんでもない話だ」と憤った。

普天間返還を遅らせているのは、「辺野古移設を進めさせないのは沖縄県だ」と言われて、憤慨しているが、憤慨することは、「辺野古移設と普天間返還がリンクしている」ことを、認めている証。
この他に、辺野古移設反対派が「辺野古移設と普天間返還がリンクしている」ことを認めている証は、「辺野古が出来ても普天間は返還されない」「辺野古が出来るまで13年かかるから、早急な普天間の危険除去は期待できない」発言だ。

「辺野古移設と普天間返還がリンクしている」を否定にかかるのは、「辺野古反対は普天間固定」の浸透に反対派が危機感を持っている証。

 

「辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え 横田一 2018.11.06」
https://hbol.jp/178089

>この日の野党ヒアリングでも謝花副知事は、配布資料を見開きながらハンマーを使った軟弱地盤の調査方法を説明したうえで、新基地建設予定地が「マヨネーズ」にも例えられるほどの軟らかさであることを紹介。
>このまま莫大な税金を使って埋立をしても“欠陥基地”にしかならない可能性が高いことを明らかにしたのだ。
>埋立工事を進める防衛省も、このことを問題視して地盤調査を始めていたが、その結論が出る前に防衛省が法的措置(不服審査請求)をする見切り発車をしてしまった。

今回の埋立に関係ないから、地盤調査の結論を待たずとも良い。
また、軟弱地盤は羽田空港、那覇空港、他でも経験済みで、工法の変更が認められれば解決する問題。
端の方の地盤をあたかも埋立全体のような印象操作をする謝花副知事。


>「国が今回のような方法をとるなら、地方自治は絶対にありえない」
>謝花副知事は政府のやり方を、「地方自治の破壊だ」とも訴えた。
>この批判は、全国知事会をはじめ自治体トップや地方議員や各地の住民にも広がる可能性がある。
>「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか。国が、国の政策と異なることを地方自治体が行処分を行った場合に、国が今回のように事業者としての省庁が関係省庁に申立を行って行政不服審査法を使うのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います。これは(沖縄県)一県の問題ではなくて、やはり全国の自治体にも起こりうることだということをぜひ、皆さんにもご理解をいただいて、何とか沖縄県の思いに寄り添って対応していただければと思います」

国防の問題だということを前提にしないで、「地方自治の破壊だ」と。
逆に、ここに自衛隊の基地を造って欲しいと言っても、地方のお願い、地方自治だからと言って、造られるものではない。


「長崎県、離島の自衛隊増強を要望 五島や対馬、念頭に 2017年06月08日 06時00分」
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/334012/

「自衛隊誘致 離島、熱視線 長崎・五島など「人口減止める」 2017年6月11日」
https://mainichi.jp/articles/20170611/ddp/041/010/011000c人口が減れば、中国漁民の上陸に対抗できない。
過去にこんな↓ことがあった。

「警告レポート!〝次なる尖閣〟五島列島に押し寄せる中国漁船団 フライデー 2012.11.18」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34082

でも、造るという話は聞かない。
せいぜい佐世保だ。



(おまけ)
謝花副知事は、知事代行として「撤回」したので、もし、工事が止まれば、損害賠償請求される可能性がある。
裏返せば、工事が止まらず進むめば、賠償請求されない。
ということは、謝花副知事にとっては、工事が進むことは歓迎なのでは?

 

 

                 
 

 

コメント (3)

県民投票、国防を議論しよう!【辺野古移設】「日本国民のため」と防衛相 ⇒ 自由・小沢一郎(事務所)「沖縄県民は日本国民ではないと言うつもりか」

2018-12-17 05:36:42 | 辺野古訴訟

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沖縄戦「集団自決」の真相 梅澤裕元座間味島隊長の遺言 / 鴨野守/著 / アートヴィレッジ

定価:1296円+税
 
 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

鴨野/守
昭和30年富山県生まれ。金沢大学教育学部卒業。ジャーナリスト。教育問題、戦争、人物評伝を主に手がける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

「国民、沖縄は入っている?」 岩屋防衛相発言 県内、憤る声相次ぐ 2018/12/16 09:42 琉球新報

岩屋毅防衛相が15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」と発言したことに、新基地建設に反対する市民からは「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」「正当化するための口実だ」など、怒りの声が噴出した。~以下略~

 

国防、安全保障は日本国民すべてに適用され、特定の国民が除外されることは無い。

ただ、仮想敵国の位置によって、国防の焦点地域が移動する。

米ソ冷戦時代は、ソ連に国境を接する北海道が国防の焦点であった。

だが、ソ連崩壊以後、中国がソ連に代わる覇権国家として、わが国の仮想敵国としての存在感をましてきた。

中国は連日尖閣近海を領海侵犯し、自国の領土と主張している。

国防、安全保障の焦点地域は北海道から尖閣諸島を有する沖縄に移動した。

日米安全保障条約の合意の下、沖縄に米軍基地を重点的に配備するのは沖縄の地政学的位置に因る。

意味も無く沖縄に米軍基地を集中させたわけではない。

ただ、可能な限り基地負担を軽減すべく、住宅地に隣接した普天間基地を既存の米軍基地キャンプシュワブ内に集中統合する案が「辺野古移設」である。沖縄2紙が「新基地建設」と報じるのは県民を欺く誤った報道である。

沖縄では重要選挙の度に、沖縄2紙が争点を「新基地建設」の賛否などと誤報道するので、選挙期間中に安全保障の必要性を真剣に議論する機会がない。 

結局、保守系候補は「辺野古」の賛否より、経済、福祉など生活に密着した現実的問題を争点に打ち出し、「オール沖縄」候補や沖縄2紙から「争点から逃げた」などと攻撃を受けることになる。

今回の知事選における佐喜真候補は、公開討論会など時間をかけた討論会では安全保障問題を逃げずに堂々と立ち向かい、むしろ逃げたのは理論的に破綻したデニー候補であった。

佐喜真候補が討論に勝ったことは、デニー候補の支援者の目取真俊氏も自身のブログで認めたくらいだ。

「佐喜真氏が優位」目取真俊氏の感想、知事選公開討論、2018-09-13

つまり、公示から投票日までの短期間で安全保障問題を議論するのは困難だ。

だが、時間があれば安保論議は可能だ。

保守系候補にとっても安全保障問題を逃げずに堂々と論じ、かつ論破することは容易である。

さて、来年1月24日には辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる予定。

時間はたっぷりある。

通常の選挙戦と異なり、保革両陣営にとって安全保障問題を議論するには十分な日数だだ。

しかし、十分に時間が有るときは両陣営共「争点」の論議に沈黙し、時間の限られた選挙戦になると「争点を逃げた」などと批判しあうのは不可解である。

【辺野古移設】「日本国民のため」と防衛相 ⇒ 自由・小沢一郎(事務所)「沖縄県民は日本国民ではないと言うつもりか」

 
1: クロ ★ 2018/12/16(日) 09:18:03.19 ID:CAP_USER9
小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho
防衛相は、沖縄県民は日本国民ではないと言うつもりか。全力で埋め立てるとか国民のためとか、あえて怒りの火に油を注ごうとしている。「対話を進める」「真摯に」は全部ウソ。沖縄県民の痛みを理解しようともせず、尊い民意を踏みにじり、米国政府とまともに交渉すらしない。もはや政治とは呼べない。

辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相
https://this.kiji.is/446513702531073121

スクリーンショット 2018-12-16 13.26.19

午前8:32 · 2018年12月16日
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1074084845075058688?s=19


 
83: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 10:56:56.11 ID:KTto5fu10
>>1
揚げ足取り乙。
日本海に面しているところは等しく中露朝韓と接していると見なしていいが、とりわけ
沖縄周辺が重要視される理由に全く思い当たらないのか。
それなら政治家やめた方がいいよマジで。

2: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 09:18:48.11 ID:pCkZWBG70
日本国民全体の利益を考えろ

3: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 09:19:23.36 ID:NtH3Y3+U0
日本国民の中に沖縄県民も入ってるに決まってるだろ
沖縄県民も含めた日本国民全体のため




4: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 09:21:34.45 ID:6Qo4RyzU0
沖縄は選挙で今の知事と方針を選んで、対話の姿勢も繰り返してる
強行してばっかでどうすんだって話だろう
しかも、民間人しかできない手続きを国が国に行ってまで再開してる始末
不満があがらないわけがない

19: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 09:36:42.76 ID:o+14Wvcs0
>>4
対話ってごねてるだけやんw
最高裁で工事の取り消しは敗訴だし
ちゃんと対案だしてお金も出します、なら分かるけどやってないし

21: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 09:37:50.09 ID:6Qo4RyzU0
>>19
ごねてるのはどっちなんだか

113: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 12:15:36.13 ID:VMvYEUZQ0
>>21
沖縄県だろ。
名護市も村も基地建設の基本合意書にサインしているのに。
ゴネてるのは沖縄県だろ。

121: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 12:59:21.92 ID:wWOjT9dx0
>>21
県外移転の話は民主党時代に無理って結論が出てるの。
正に小沢が政権に居た時代にね。

それ以降は単なる無意味なごねで害悪にしかならない。
移転遅れて普天間を危険にさらして、無駄な税金使わせて本当に最悪だよ、
警備費用請求してほしい位

5: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 09:23:24.03 ID:ZiVAYi4y0
普天間どうすんだよ

13: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 09:29:38.44 ID:D07lzuKz0
影響力の無さは末期だね。どっかの新聞といっしょ。

34: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 09:56:21.63 ID:S3RaBptv0
鳩山の責任を取ってから普天間に関して喋れや。

102: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 11:44:07.78 ID:fS8rO8YZ0
「日本国民のため」は単純に考えて沖縄県民も含まれてますわなぁ。
なぜ、含まれてないと思ったのか・・・

127: あなたの1票は無駄になりました 2018/12/16(日) 13:15:27.56 ID:qrWGSvZz0
本当こういあ言葉尻をとって難癖付けてやったぜみたいなの下らないわ

引用元: http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544919483/

コメント (2)

【新聞の終焉】押し紙暴露”政治家が詐欺罪だと告発へ”

2018-12-17 00:30:04 | ●●沖縄の黒歴史

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沖縄戦「集団自決」の真相 梅澤裕元座間味島隊長の遺言 / 鴨野守/著 / アートヴィレッジ

定価:1296円+税
 
 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

鴨野/守
昭和30年富山県生まれ。金沢大学教育学部卒業。ジャーナリスト。教育問題、戦争、人物評伝を主に手がける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

「押し紙運動」の同志、ブログ「行橋市会議員 小坪しんや」さんの引用です。

              ★

 

【新聞の終焉】押し紙暴露”政治家が詐欺罪だと告発へ”のタイトルで、月刊テーミスが記事公開【ワクワクしてきた人はシェア】

 

(OGP画像)

 

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「押し紙暴露‐新聞社がひた隠す驚愕実態」のタイトルで、ある雑誌が記事を公開。
副題は「政治家が詐欺罪だと告発へ」であり「苦しむ販売店は告発し政治家も報復覚悟で批判したが新聞社は沈黙するばかり」と続く。

月刊テーミスという媒体である。
良質の記事を書くことでも有名、政治関係者なら名前は聞いたことがあるはずだ。
キラリと光る記事が目を引く、今回は正に。
一定数のファンがおり、知名度も高い媒体だ。

これは、政界の認識として正しい判断だと断言する。
(一般の方になると知らない方は知らないかも知れないが、)上記のコメントは、実は政治家の印象のまま。ある国会議員からの評価を、ほぼそのままお伝えしているもの。

先般行われた、国会で行われた押し紙を考える勉強会は、実は関係各所で延焼中だ。
なぜテーミスが取り上げてくれたのかは、私にはわからない。
個人的に私が持っているルートではなく、情報の経路としてはわからない。

 

・・・と思ったのだが、押し紙集会の直後に、取材依頼(押し紙以外であったが)のメールが入っていた。
時折、メールボムのように大量の迷惑メールが届く為、埋もれてしまっていて見落としてしまっていたようだ。
この場を借りてお詫び申し上げます。
(税制に関する取材であり、非常に受けたいテーマでした。ごめんなさい。)

 

 

■ついに政界からも厳しい批判が
一部のみを紹介する。

 

詳細はリンク先でご覧ください。
この記事のみの感想ではないが、総論としては「来たな」というのが私たちの感想です。

 

押し紙暴露‐新聞社がひた隠す驚愕実態

 

政治家が詐欺罪だと告発へ
苦しむ販売店は告発し政治家も報復覚悟で批判したが新聞社は沈黙するばかり
 

■ついに政界からも厳しい批判が
「新聞社の押し紙(架空売上)がなかなか世の中に出てこないのはなぜか。それは新聞社の犯罪だからです。彼らは自分たちに不利なことは記事にしない!」  11月1日、東京・永田町の第二衆議院会館で開催された「『押し紙』を考える全国集会」で、自民党の木原稔国対副委員長はこう訴えた。集会には木原氏をはじめ自民党の保守系議員が多数参加するなど、与党内部でも押し紙への問題意識が高まっていることを裏付けた。  木原氏はさらにこう続けた。 「(押し紙は)明らかに法令違反だ。消費者契約法、郵便法、独禁法。だが、一番は刑法、つまり詐欺罪だ。広告料は発行部数に応じて決まるが、それを水増しして利益を得ているのは立派な犯罪だ。必ず表に出さなければならないッ」  

(中略)

国会議員が押し紙問題を取り上げるのも異例のことであり、今後、新聞社がひた隠しにしてきた驚愕実態が白日の下に晒される可能性が極めて高い。  各紙の発行部数は右肩下がりだが、なかでも朝日新聞の凋落は顕著だ。直近の日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期(’18年上半期)」によれば、朝日の発行部数は595万部。’17年下半期の販売部数は約611万部だから、わずか半年で20万部近くも部数を減らしたことになる。また最新の有価証券報告書(165期)によれば、連結売上高は前期比2・9㌫減の3千894億円で、6年連続で減収となった。これまで死守してきた4千億円の大台もついに割り込んだ。朝日は’14年に過去の慰安婦報道を誤報と認め、多くの読者の信頼を失った。  

(中略)

押し紙とは、簡単にいえば新聞社が実際の宅配部数以上の新聞を販売店に買い取らせる業界の裏工作だ。配達後には膨大な残紙が発生し、「搬入の50㌫が押し紙」という事例もあるが、新聞社はその代金も販売店から徴収する。  しかし、表向き公正なジャーナリズムを掲げる新聞社は、公正取引委員会から特殊指定を受ける「再販制度」(全国一律の定価販売)に守られてきた。しかも押し紙はこの再販制度の仕組みを利用したものだ。  新聞社が部数を保とうとするもう一つの理由は、大きな収入源の一つである広告料がABC部数で決められているからだが、そのために多くの販売店が一方的に不利益を被ってきた。

(中略)

■読者離れ加速と再編が始まる
 新聞社がいま、もっとも恐れているのは販売店の告発が続くことで、押し紙の実態が国民に広く知られてしまうことだ。そうなれば再販制度の維持もできなくなる。

(中略)

改めていうが、新聞社がいまも続けている押し紙は、水増しによる詐欺である。それを改めるどころかさらに販売店から搾取するシステムがこのまま許されるはずはない。政治家も告発へ動いて各社の経営実態が明らかになれば、新聞業界は縮小→再編せざるを得なくなる。

 

 www.e-themis.net 
月刊テーミスWEBサイト
http://www.e-themis.net/feature/read.php
月刊テーミス
 

 

リンク先は、最新版の無料記事になるため、最新号が出ると記事が変わる可能性が高いと思います。
もしリンク先の内容が変わった場合には「2018年12月号の立ち読み記事」を選択してください。

 

さて、冒頭での「来たな」という認識について、次項で書いていこう。

 

 

 

いまの状況への所感
まず、記事について。
取り上げて頂いたことが、非常に嬉しい。

 

流石テーミスという印象付ける、キレッキレッの記事である。

 

色々と書きたいことはあるが、嬉しいと述べた直後に言いたいのは残念という言葉。
取材依頼のメールを見逃さねば、私も記事に登場できていたのかなぁと思うと、ひたすら残念。

この業界だと、ちょっとしたブランドです。
出たかったなぁ、、、

朝日の取材、西日本新聞の取材でさえ正面から受けてきた私、
明らかに対峙する陣営のBuzzFeedであっても取材を受けてきたのに。
まさかテーミスからのメールを見落とすとは。

 

リンク先に行って欲しかったので、一部の紹介とさせて頂いたのもありますが、
紹介した個所には、ちょっとした意味もあります。

テーミスも触れておりますが、押し紙(残紙)は、新聞社の生命線となっているのが実態でしょう。
消費税がのっかると、販売網が維持できないというのも同じ認識です。

で。
実は、非常に大きな隠し弾があるのですね。
恐らくは致命傷になるような。

 

実は、まだ当Blogで触れてなくて、国会での勉強会でも言及していない個所があるのです。
閣僚級・元閣僚級を中心に、一部の国会議員事務所、および政治関係者でも極一部しか持っていない情報がある。

それは、ABC部数に関するものだ。

 

テーミスの記事でも、まだ触れられていないけれど、
ストーリーの方向性としては、似た空気を感じた。

書いた方は、私たちが何を持っているかを把握して書いたのだろうな、と思いました。
だとすれば、かなりの取材力だと思います。

 

 

 

ABC部数を偽装していた場合
監査という言葉は、誰しも知っていると思います。

 

行政に限って述べても、予算を執行するにおいては、適切な監査をしておかねば議会は通らない。
これは一般の企業・団体でも同様で、監査とは重要なものです。

 

そして、監査という言葉を、実際に体験としている方には、現場にはびこる「監査逃れ」というものも、残念な現実として見たことがあるかも知れません。

私が着眼したのは、業界団体に過ぎないABC協会において、果たして部数のチェックはどこまで正確になされているか、です。
同じ業界内でありますから、身内に対しての甘さとかもあるのでは?という疑問ですね。

部数のチェックは、ABCの交査と呼ばれるようなのですけれど、
その実態のフローを、むしろ現場から辿ったらどうなるでしょう、という話です。

 

もしかしたら「ABCの公差をかいくぐる」ための、悪質な手法でも出てくるんじゃないかなって。
公正取引委員会などを動かすにあたっては、このあたりのデータや資料がないと難しいですものね。

結論ですが、私個人としては「クロ」と思うぐらいの事例が報告されています。
この場で”私個人としては”と前置きしたのは、一地方議員の個人の判断では駄目でしょうから、行政が法に照らして判断するであるとか、何かの手続きをしないと断言することは難しいと思ったためです。

 

ABC部数を偽装していた場合。
ちょっとした騒ぎにはなるでしょう。

結果として公取が動いた場合は、どうなるのだろうね。

 

 

 

国会で集会をした時には、

 

私たちはある程度の情報を入手し終えていた。

 

・・・というのは、ブラフと言っておきましょうか。

 

 

 

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「押し紙」問題最前線、活発化する「押し紙」報道、増える「押し紙」裁判

 

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新聞業界から約130人の政治家へ政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明、その背景にある権益は・・

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(リンク先は極一部の公開。また、押し紙以外にも多方面の記事を配信しているようです。)

 

 

 

警察官じゃないし、地方議員であれば囮捜査は違法ではない。(してないけど。)
あれは行政である警察が禁止されているわけで、私たちの場合は実地調査とか実態調査というんだ。
政治家ってそのあたりは、相当に自由です。あと、市議の場合は「職権外」だから、本件に関しては権限をもっていない。ある意味では民間人みたいな扱いになるから、自由なんだよ。

国会議員だったら、上流からズドンとやるのだろうけれど。
地方議員が考えるなら、末端から探っていくのがオーソドックスかな。

全国に大量にある販売店主の全てを、新聞社が網羅し把握しているとは、私には思えなかったんだよ。
どこか一つでも陥落すれば、それで終わり。

 

議会は、行政監視を担うため、行政からの監査結果の報告を受ける。
そして、日常的に「監査逃れ」に警戒をしているし、
「監査逃れ潰し」というのも、議員に求められる責務だったりする。

となれば、ABCの公差に着眼して動くのは、ある意味では正しい選択肢だと思いますよ。
極めて基本的な、オーソドックスな方法だ。

 

あの集会から、随分と時間が経過した。

もし、集会前に、ある程度の目途がたっていたのだとすれば、
例えば有力な国会議員に(しかも数を絞って、水面下で)情報をトスしたり、
行政に告発する資料を裏で作成していたり、するのかも知れない。

風邪気味だったのは本当だし、水関係の法案・外国人の単純労働で怒っていたのは本当だけれど、
全部が全部、本当だとは言えない状況、かな。
報道の皆さんは、「政治家は、嘘つき」だと言わんがばかりですし、モニターの向こうでは、実は全然違う仕事を全力で進めていた可能性だってですね、あるわけですよ。

そして、私はそれを否定しない。

 

 

 

これは、新聞業界にとって

 

終わりの始まりとなるのだろう。

 

爆破予告を誘因した可能性のある西日本新聞は、

 

いまだ誤報を訂正していない。

 

あんな捏造をしたら、私以外の議員だったら

 

政治生命を断たれていただろう。

 

君たちから手を出したことだ。

 

メディア=無敵だと言わんばかりの妄想はやめたほうがいい。

 

今年の冬は、暖冬だそうだが

 

新聞社には、春のは来るのかな。

 

なんかワクワクしてきた方は、拡散をお願いします。

 

 

 

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