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日本語が変だ。反基地運動に絡む傷害罪などで起訴され、保釈中の山城博治被告が国連人権理事会で日本政府の「過剰な弾圧」を訴えて演説するとのニュースを読み、直感的に思った◆弾圧とは政府が強権的に国民を圧迫する行為であり、どのような弾圧も国民から見れば過剰な力の行使だ。「過剰でない弾圧」なんてあるのだろうか◆また弾圧とは、権力の主体が独裁者である場合に使われるのが普通だ。民主主義国家が法律に従って行う取り締まりは弾圧とは呼ばれない。権力の行使が究極的には国民の意思で担保されているからだ。隣の軍事大国が国民に対してやっていることは「弾圧」だろうが、日本での反基地運動の取り締まりや、山城被告の逮捕を同じ言葉で呼んでしまうと、大きな誤解を生むことになる◆記者として人一倍、日本語の使い方には敏感なだけに、反基地運動で使われる言葉には座りの悪さを感じる。辺野古移設が「新基地建設」、反基地運動の根拠が「沖縄の自己決定権」、辺野古の警備が「過剰警備」と呼ばれたりするたぐいである◆特に「過剰警備」は「厳重な警備」の言い間違いであり、ひところはやったが、今やどのマスコミも使わない。基地反対派は国連演説の前に、母国語たる日本語能力から磨くべきかも知れない
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＞辺野古の警備が「過剰警備」と呼ばれたりするたぐいである◆特に「過剰警備」は「厳重な警備」の言い間違いであり、ひところはやったが、今やどのマスコミも使わない。
沖縄では「厳重な警備」どころか、県警の公務執行である検問までもが違法と認定され、沖縄県警は検問を受けたサヨク弁護士に慰謝料を支払った。
9月１２日の県警検問違法訴訟の高裁判決は残念ながら原告の請求棄却で敗訴でした。
県警の公務執行である検問が翁長知事の恣意的判断（（控訴せず」）で違法と確定したら日本の法制度が崩壊する。
現行法制度の欠陥である。
去る9月20日原告は高裁判決を不服として最高裁に上告した。
現行法制の欠陥と戦います。
高裁判決の法律的意味は、代理人の徳永、岩原両弁護士がチャンネル桜「沖縄の声」で解説・現行法制度の欠陥に警鐘を鳴らします。
【住民訴訟】前代未聞の不当判決！～警察検問控訴断念訴訟高裁判決～[桜R1/9/13]
一審判決で裁判長は、県知事は県警の法律上の上司ではあるものの、警察職は専門職であり県行政とは独立した公安委員会の指揮下に入るのとし、県警の「控訴要求」を拒否して「控訴断念」した県知事の権力の多元性に触れ前代未聞の本裁判に一応問題提起した。 だが、結局知事の控訴断念は県議会の承認の元に控訴断念したので、法手続き上「違法ではない」と手続き論で判断し、原告敗訴になった。
一方、１２日の高裁判決の裁判長は一審判決の「権力の多元性」の判断から逃げた。
そして、控訴断念の手続き論にのみに触れ「手続きに違法はない」ので原告の請求棄却と、一審判決より後退した判決だった。
しかし、本訴訟は、北は北海道から沖縄まで全国の普遍的法令の下に公務の執行を行う県警と県知事の恣意的判断との対立の間に生じた現行法制の欠陥を浮き彫りにした前代未聞の裁判である。
訴訟の目的が「30万円の賠償金の返還請求」と少額の返還なので矮小化して見られがちだが、法律関係者によると現行法制を組立てた法律の設計者が想定しなかった「欠陥」を俎上にしたという点で前代未聞の訴訟である。
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■県警を恣意的に動かす沖縄県知事
沖縄では現在、辺野古埋め立てを巡って県知事と国が対決しているが、県知事が県警の公務に恣意的判断で介入した例は他にも多数ある。
太田昌秀元県知事が新聞記者在席の公衆の面前でドキュメンタリー作家の上原正稔氏を殴打し、上原氏が県警の告発状を提出、県警に受理された件である。
現役の県知事が衆人環視の中で行った暴行事件であるため、県警が受理した告発状を執行したら大田知事が起訴され有罪判決は明々白々。 そこで県警の予算権を握る大田知事が県警に圧力をかけ、結局県警が上原氏に泣きついて告発状を取り下げさせた。
ちなみに予算の圧力とは、天皇陛下が植樹祭で来沖する際の警護の支援のため他県の警察から派遣してもらうための特別予算だった。
話を今回の高裁判決に戻そう。
筆者が上告を断念したら翁長知事の「県警検問違法」の恣意的判断が確定することになる。
そうなると、県警の検問が県知事の政治的判断により大きく影響されることになる。（今回は違法）
現場で汗水流して事件の解決に努力して公務の執行を行っている警察官の悲痛な声を県知事ぶっつけてやりたい。
「事件は現場で起きている。会議室で起きているのではない」
高裁判決は前代未聞の不当判決であるにもかかわらず、沖縄2紙は一行の報道もない。
高裁判決の重要性を鑑みて世界日報が詳しく報じてくれた。
捨てる紙あれば拾う神もある。
感謝です。
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反基地擁護弁護士の検問、沖縄県の慰謝料支出に合法判決
世界日報 豊田 剛 2019/9/18
県を相手取る民事訴訟の控訴審で県民の訴え退ける
沖縄県東村高江の米軍北部訓練場の建設現場近くで、県警による反基地擁護弁護士への検問が違法と判断され県が慰謝料を支出した問題で、県を相手取る民事訴訟の控訴審が行われたが、訴えは退けられた。原告側は判定を不服とし上告する。（沖縄支局・豊田 剛）
「治安検問が違法」はおかしい、原告は不服とし上告へ
沖縄本島北東部に位置する東村高江の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場周辺で、２０１６年１１月、反基地活動家が反対運動を激化させていた。
反基地擁護弁護士の検問、沖縄県の慰謝料支出に合法判決
豊田 剛 2019/9/18 沖縄 [会員向け]
県を相手取る民事訴訟の控訴審で県民の訴え退ける
沖縄県東村高江の米軍北部訓練場の建設現場近くで、県警による反基地擁護弁護士への検問が違法と判断され県が慰謝料を支出した問題で、県を相手取る民事訴訟の控訴審が行われたが、訴えは退けられた。原告側は判定を不服とし上告する。（沖縄支局・豊田 剛）
「治安検問が違法」はおかしい、原告は不服とし上告へ
沖縄本島北東部に位置する東村高江の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場周辺で、２０１６年１１月、反基地活動家が反対運動を激化させていた。
例えば、①沖縄県道７０号で車両を低速走行させる②道路上に複数の車両を放置し、車両間の隙間に座り込んで道路を封鎖する③工事車両の前に飛び出したり、立ちふさがる④工事車両の下に座り込む⑤工事車両の荷台にしがみつく⑥道路上で無許可の集会やデモ――といった活動だ。
これに対処するため、沖縄県警は県道で検問を実施していた。そこに、反基地活動を擁護する三宅俊司弁護士が警察の検問を受け、２時間以上足止めされた。同弁護士は「精神的苦痛を被った」として那覇地裁に提訴。その結果、県警による越権行為と判断され、弁護士側が勝訴。県に３０万円の慰謝料を含む約３２万円の賠償金の支払いを命じた。
県側は、「頻発していた北部訓練場での工事車両に対する危険かつ違法な抗議活動を防止するための必要最小限度の適法・適切な措置」と反論。三宅氏を抗議活動の参加者と判断したため「工事を妨害するために犯罪行為に至る蓋然性は高かった」と主張したが、認められなかった。
これを受け、県警は控訴する意向を示していた。「損害賠償請求の控訴に伴う議案提出について（案）」が起案され、筒井洋樹沖縄県警本部長、阿波連光公安委員長らの決済を受け、平成３０年第２回臨時会に提出し、沖縄県議会の議決を待つだけだったが、当時の翁長知事（故人）が控訴しないことを決めてしまったため、敗訴が確定したのである。
しかし、インターネット番組キャスターでブロガーの江崎孝氏ら複数の県民は、県が「違法に公金を支出した」とし、住民監査請求を行ったが、県監査委員に却下されてしまった。そのため、民事訴訟に踏み切ったのだ。
記者会見で判決に不満を示す徳永信一弁護士（左）と江崎孝控訴人＝１２日、沖縄県庁
一審では、原告側の徳永信一弁護士は、知事が控訴権を行使しなかったことの違法性を追及した。控訴審で福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は１２日、一審判決を踏襲する形で、原告側の訴えに正当な理由がないとされ、棄却された。判決に基づいて県が支出したこと自体は不当に当たらないと判断。また、知事が議会に議案提出しても議会の議決が得られるかどうか分からないという不確実性もその理由となったのである。
当時、翁長氏は「沖縄の米軍基地の形成過程など歴史的経緯や米軍基地の過重負担に対する県民の根強い不満があることなど、県民の思いも重く踏まえる必要がある」と前置きし、「一審判断は重く受け止めるべきである」と、控訴しない理由を説明していた。その当時は名護市長選を控えており、翁長氏が基地反対派に配慮した可能性の高いことが指摘されていた。
翁長氏が県警本部長からの要請を断ってまで控訴しなかったことについて徳永弁護士は、「翁長さんは自分の都合に合わせていて控訴するかどうかを決めた。整合性が取れていない」とし、次のように訴えた。
「三権分立を知事が捻じ曲げることが可能になってしまう。教育や警察など行政権を分担することが地方自治であり知事が口出ししないことが当たり前で、翁長さんによる越権行為だ」
また、江崎氏は、「財務手続きで瑕疵（かし）がないというだけで判決を下した不当判決。これは日本の法律の欠陥をあぶりだす裁判だ」と批判。「治安維持のための検問が違法という前例により、今後日本は混乱するのではないか」と危惧を示した上で、上告すると表明した。
２０１６年には、反基地活動家は車両を止める“私的検問”などの妨害活動を公然と行っていた。その被害を受けた県民はこのほど、反基地運動の主導者で沖縄平和運動センターの山城博治議長を訴えた。那覇地裁で係争中のこの裁判も徳永弁護士が担当しており、「山城氏を証言台に引っ張り出すことができればインパクトがある」と語っている。
今でも辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前や、土砂を搬出する名護市安和、本部町塩川地区港では連日、抗議活動が行われ、周辺道路に渋滞が生じているのだ。それにもかかわらず、玉城デニー知事は、活動家を激励することはあっても、過激な活動を抑制する言動は行っていない。
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現在、当日記管理人は、沖縄県知事を相手取って複数の裁判を係争中です。
徳永弁護士、岩原弁護士ら代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。
私どもはサヨク集団「オール沖縄」に占拠された沖縄県政を子供たちに誇れる真っ当な県政に奪還すべく必死で戦っております。皆様の支援金ご協力をお願いいたします。（事務整理上一口１０００円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません）支援金は訴訟費用、報告会、講演会などの開催・広報活動に活用させていただきます。
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- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
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