狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

頑張れ宮古島!第六弾、下地市長は本気で闘う所存、宮古島市、市民提訴の議案撤回

2019-09-18 17:55:37 | マスコミ批判

 

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下地宮古島市長は撤回について「提訴を止めたわけではな」「内容を精査する」だけと、沖縄2紙の恫喝に屈していないことを示した。
 
そう、内容を精査して本気で沖縄2紙と戦ってほしい。

 

沖縄2紙の主張は、プロ市民お得意の論点のすり替え論。

宮古市側が問題視しているのは、自称市民が「最高裁判決後も」 「虚偽の主張を」繰り返し喧伝していたこと。

「行政を批判すること」と「嘘を垂れ流し行政を卑しめること」は全く別問題である。

 市議会で一旦撤回して、代わりに議会が何らかの決議をしてみてはどうだろうか。

最高裁で勝訴が確定したことにより行政に問題はなかった事が証明された。その揺るがぬ事実を、市民の代表が確認する。

有権者の審判を受けた「市民の代表」の議決があるのだ。どこぞのプロ市民団体が何を吹聴しようと聞き流してやりなさい。

 

宮古島市、市民提訴の議案撤回 「恫喝訴訟」の批判受け

9/18(水) 11:39配信

朝日新聞デジタル

 沖縄県宮古島市の市民6人が起こした住民訴訟をめぐり、市の名誉が毀損(きそん)されたとして、6人に損害賠償請求訴訟を起こす方針だった市は18日、市議会9月定例会に提出していた議案を撤回した。議会も撤回を承認した。

 議案は25日の最終日に採決される予定だったが、市内外から「住民の異議申し立てを封じる恫喝(どうかつ)訴訟だ」などと批判が出ていた。

 住民訴訟は、市のごみ撤去事業をめぐって市民が起こした。市が2014年度に、市内の業者と約2251万円で委託契約を結んだのに対し、市民6人は、市がごみの量を実際よりも多く見積もり、違法に高額な契約になったとして事業費返還を求めて16年に提訴した。

 那覇地裁は「裁量権の範囲を著しく乱用または逸脱したものとして地方自治法に違反し、無効であったとはいえない」として訴えを退け、二審も市民側が敗訴した。最高裁も今年4月、市民側の上告を棄却。市民側の敗訴が確定した

 市は議案書で、訴訟を起こした市民について「公然と虚偽の事実を摘示して宮古島市の名誉を毀損した」と主張。「宮古島市は公法人であるが、公法人も社会的名誉を保有しており、法的保護のため、名誉毀損を理由として損害賠償を請求する」としていた。

朝日新聞社

  • hil*****

     | 2時間前

    さすが朝日新聞という記事ですね

    返信0

  • mak*****

     | 2時間前

    やっちゃって良かったんじゃない?
    「住民の異議申し立て」がいついかなる場合でも何の問題がない、ってわけじゃないだろうし。
    難癖みたいな「住民の異議申し立て」を全部受けてたら行政がパンクして、その被害を被るのは一般市民になるわけだし。

    返信0

  • gan*****

     | 2時間前

    市民市民と朝日が言うが自称平和団体:極左暴力団体だろう。

    返信0

  • Sarmi

     | 2時間前

    明らかにプロ市民の入れ知恵。
    島民の皆様がお気の毒。

    返信0

  • **n w**

     | 2時間前

    「市民」と「プロ市民」は「≠」

    返信0

  • おたけ たけぞう

     | 1時間前

    恫喝だ!って言い掛かりが既に恫喝だと分からない人たちだからね、左巻きの人たちは。

    返信0

  • zek*****

     | 2時間前

    >「宮古島市は公法人であるが、公法人も社会的
    >名誉を保有しており、法的保護のため、名誉毀
    >損を理由として損害賠償を請求する」

    >市内外から「住民の異議申し立てを封じる恫喝
    >(どうかつ)訴訟だ」などと批判が出ていた。

    権利としての請求が恫喝なんだそうです。
    これでは誰も名誉毀損で訴えられませんね。
    朝日新聞は責任もって市内外とは誰なのか報道すべきでは?
    名誉毀損にはならないはずですよ。

    返信0

  • blp*****

     | 2時間前

    代わりに議会が何らかの決議をしてみては。
    勝訴によって行政に問題はなかった事が証明された。その揺るがぬ事実を、市民の代表が確認する。
    有権者の審判を受けた「市民の代表」の議決があるのだ。どこぞの市民団体が何を吹聴しようと聞き流してやりなさい


※9日17日午後7時放映のチャンネル桜「沖縄の声」で「頑張れ宮古島市・プロ市民提訴問題」を詳しく取り上げます。

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コメント (2)

第5弾!頑張れ宮古島、下地市長「やめるわけではない」、市民提訴、議案撤回へ 宮古島市長「内容の精査必要」  取りやめは否定、再提案の可能性も

2019-09-18 13:29:59 | マスコミ批判

狼魔人日記

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今日の沖タイ、一面と社会面トップで躍る大見出しを見た瞬間、こう考えた。

「沖縄の民主主義は死んだ」と。

■沖タイ一面トップ

市民提訴議案を撤回

宮古島市精査を理由に

■沖タイ社会面トップ

行政圧力への批判結実

宮古市民ら 提訴撤回は「当然」

市政の混乱に終止符を

沖縄2紙の捏造報道で宮古島の地方自治が強引にねじ伏せられた。

その結果、市議会で決議すべき「市民提訴」が市議会の前に撤回に追い込まれたと感じた。

沖縄2紙やサヨク弁護士、大学教授らが支援する「6人のプロ市民」を提訴するには市議会の議決が不可欠である。

下地市長が市議会の上程せず独断で「市民提訴」を決断したわけではない。

市議会に上程後可決され提訴になると「不都合な事実」が露呈するのを恐れた沖縄2紙らは、力ずくで宮古島市の地方自治を圧し潰したのだ。

地方自治法による提訴の手続きを無視し、市議会の前に「アンケート調査」という得意技で市議会議員を恫喝し、市議会裁決の前に撤回に追い込んだのだ。

結局、沖縄2紙は捏造報道とアンケート調査という恫喝で地方自治法に拠る手続きを踏みにじってしまったのだ。

これでは、沖縄2紙が宮古島の地方自治にまで介入し、沖縄の民主主義の息の根を止めたことになる。

              ★

■下地宮古島市長は、本気で沖縄2紙の圧力と闘う気

ところが琉球新報の第二社会面の見出しを見て一応安堵で胸をなでおろした。

■新報 第二社会面トップ

再提案、懸念拭えず

そこで、琉球新報の報道を精査してみよう。

市民提訴、議案撤回へ 宮古島市長「内容の精査必要」  取りやめは否定、再提案の可能性も

宮古島市役所

 【宮古島】宮古島市(下地敏彦市長)の不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告の市民6人に対し名誉毀損(きそん)で損害賠償を求める訴訟の議案について市は17日、市議会に対して同議案の撤回を申し出る文書を通知した。撤回理由は「内容を精査する必要が生じたため」としている。下地市長は本紙の取材に対し「やめるわけではない」として再提案の可能性を示唆した。市議会は18日午前に議会運営委員会を開き、同日の本議会で議案の撤回について採決する。与党は申し出を認める方向で意見をまとめており、議案は撤回される見通し。 

 申し出の文書は市長名で、17日夕方の一般質問終了後に議長宛てに出され、その後各市議に通知された。下地市長は撤回について「提案理由がまずいということなので、ちゃんとした理由にする。議会で説明する」と述べるにとどめた。

 提訴の議案は今月11日に開かれた市議会総務財政委員会で「市側の意見を十分に聞きたい」として、一般質問最終日の24日に委員会採決が先送りされていた。25日の本会議最終日に議会で採決する予定だった。一般質問で同議案が取り上げられるのは19日の予定だったが、市民提訴の妥当性が審議される前に市側が議案の撤回を決める形になった。

 不法投棄ごみ訴訟で住民側代理人を務めた喜多自然弁護士は「撤回は当然だ。どういう経緯でこのような不当な議案が、内部的な検討もされずに提案されたかは検証する必要がある」とと指摘。その上で「市民を提訴することがどれだけの重みがあるのか、きちんと判断できていなかった」と批判した。

 不法投棄ごみ撤去事業についての住民訴訟を巡っては、市民が契約締結や支出命令を阻止する監督義務を怠ったなどとして、宮古島市の違法性を訴えていた。市側は「訴訟手続きや新聞報道において虚偽の真実を繰り返し主張し続け、宮古島市の名誉を毀損した」と主張。1100万円の損害賠償の支払いを求めて提訴する議案を提案していた。




撤回理由は「内容を精査する必要が生じたため」としている。下地市長は本紙の取材に対し「やめるわけではない」として再提案の可能性を示唆した。

「提案理由がまずいということなので、ちゃんとした理由にする。議会で説明する

内容を検討せず提案したわけではないだろうが、沖縄2紙がムキになって「訴訟潰し」に掛かっている事実を察知し、重箱の隅をほじくられないよう念のため「精査する」ものと想像する。

ということは、下地市長は沖縄2紙やサヨク弁護士の理不尽な「取止め」圧力に対し、本気で戦う決意をしたと想像する。

頑張れ下地市長、沖縄2紙の圧力を跳ね返せ!

そう、宮古島市には「市民提訴」の正当な理由がある。

理不尽なのは、沖縄2紙に後押しされた「6人のプロ市民」側だ。

不法投棄ごみ撤去事業についての住民訴訟を巡っては、市民が契約締結や支出命令を阻止する監督義務を怠ったなどとして、宮古島市の違法性を訴えていた。市側は「訴訟手続きや新聞報道において虚偽の真実を繰り返し主張し続け、宮古島市の名誉を毀損した」と主張。1100万円の損害賠償の支払いを求めて提訴する議案を提案していた。
 

最後に繰り返す。

プロ市民お得意の論点のすり替え論。宮古市側が問題視しているのは、自称市民が「最高裁判決後も」 「虚偽の主張を」繰り返し喧伝していたこと。

「行政を批判すること」と「嘘を垂れ流し行政を卑しめること」は全く別問題である。

 


※9日17日午後7時放映のチャンネル桜「沖縄の声」で「頑張れ宮古島市・プロ市民提訴問題」を詳しく取り上げます。

 

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コメント (1)

第4弾!宮古島頑張れ、宮古島市の市民提訴方針 議員の無回答は「知る権利」侵害 照屋寛之・沖縄国際大教授

2019-09-18 05:57:04 | マスコミ批判
 
沖縄2紙は、デニー知事の口癖の「民意を尊重せよ」を大合唱する。
 
だが本音では、「沖縄県の民意など我々(新報、沖タイ)が造る」と豪語している。
 
「沖縄の民意など我々新聞の思惑次第で、右でも左でも自由自在」と。
 
沖縄県民も舐められたものだ。
 
今回の宮古島市民訴訟騒動でも、沖縄2紙の学者らを総動員した捏造報道で、三権分立に従う地方行政を力で捻じ伏せる魂胆である。
 
彼らが「市民」と報じるのは一部の「プロ市民」だが、読者は沖縄2紙の印象操作で「市民に寄り添う」とは「プロ市民の意見に寄り添う」であることに気が付いていない。
 

報道によると、提案予定の議案書などによると、市は提訴の理由について、市民らが契約締結や支出命令を阻止する監督義務を怠ったなどとして、市の違法性を訴えたことが「訴訟手続きや新聞報道において虚偽の真実を繰り返し主張し続け、宮古島市の名誉を毀損した」ことに当たるとし、損害賠償として1100万円の支払いを求めている。

沖縄2紙が「市民」と報じるので混乱するが、宮古島市がプロ市民を訴えて、裁判が始まったらどんな話しが出て来るかわからないから、プロ市民側の琉球新報と沖縄タイムスが困ってるんだろう。

 

宮古島市は、捏造報道でプロ市民に荷担する報道機関も一緒に訴えるべきだ。

下記報道で宮古市議会で「野党市議は全員反対」とあるが、与党市議17名は「無回答」である。

下地市長を支持する与党市議が「賛成」なのは自明だが、新聞が主催するアンケートは新聞の恫喝の一種だ。

ここで「賛成」と正直に回答したらどうなるか。

沖縄2紙の大バッシングを受け、次の選挙で落選に追い込まれる恐れさえある。

2015年12月、仲井真元知事が首相官邸で一括交付金支給の約束を取り付け、思わず「これで良い正月が迎えられる」と口走ったことが沖縄2紙の大バッシングを誘い翁長氏に敗北したことは記憶に新しい。

 

※9日17日午後7時放映のチャンネル桜「沖縄の声」で「頑張れ宮古島市・プロ市民提訴問題」を詳しく取り上げます。

宮古島市の市民提訴方針 野党5市議は全員「反対」

9/15(日) 19:40配信

沖縄タイムス

 宮古島市が市民提訴の議案を市議会へ提案したことを受け、本紙が市議22人に対し実施したアンケートでは、回答した野党市議5人全員が市の提訴方針に反対した。國仲昌二氏は「異議を申し立てた市民は許さないという独裁的な発想であり、言語道断」と回答。上里樹氏は「住民主権とその行使に対する侵害だ」と批判した。一方、無回答とした与党・中立の市議は「まだ判断できる状態ではない」など慎重な姿勢を示している。

 市の名誉が毀損(きそん)されたとする市側の主張について、野党市議5人は「賛同しない」と回答。友利光徳氏は「業者選定から事業完了まで手続きに多くの疑問が残る」。國仲氏は「弁護士の発言を提訴の理由にしているが、それがなぜ、市民が市の名誉を傷つけたことになるのか理解できない」とした。

 島尻誠氏は「市民が市政の在り方を批判するのは当然。それを名誉毀損とするのなら地方自治は成り立たない」と回答した。

 行政運営に反対する住民らを訴える「スラップ訴訟だ」と識者が指摘していることについて、仲里タカ子氏は「住民を萎縮させ、言論の自由を侵害するものでその通りだ」と指摘した。

 25日の最終本会議で議案に賛成するかを問う項目では、野党市議5人全員が「反対する」と答えた。

 また、本紙は12日までに、無回答だった与党・中立市議に理由を聞いた。

 与党の新里匠氏は「採決を延期したのは(一般質問で)当局の考えを聞くためであり、その前に回答するのは控えたい」とした。与党の前里光健氏は「現時点ではまだ判断しておらず、今は意見を申し上げるべきではない」と答えた。

 与党の高吉幸光氏は「ごみ処理には税金が使われており、市の説明を受け、市民からも意見を聞いた上で答えたい」と回答した

 

 

2019年9月15日 19:30
 
                      ★
 
議員の無回答は「知る権利」侵害 照屋寛之・沖縄国際大教授

これは、新聞と学者が結託した市議への恫喝である。
  • zak*****

     | 1日前

    だから裁判で白黒つければよいでしょう?

    返信0

  • (@_@)

     | 1日前

    この記事だけ見ると、
    何の揉め事かまったく分からない、
    知ってる体で記事を書くのは止めてほしい

    返信0

  • jap*****

     | 1日前

    訴えられる 6名の市民に、それなりの何か裏がありそうなのだが 具体的な情報が乏しい。沖縄二紙が市民側って所が疑わしい・・プロ市民とか、度を超した嫌がらせとか・・

    返信0

  • kin*****

     | 1日前

    沖縄で与野党表現は分かりにくい。タイムスは読者に寄り添ってない。

    返信0

  • mc0*****

     | 2日前

    野党?

    返信0

  • mu*****

     | 2日前

    回答があった・無かったの観点で言えば、今回は少数派の意見を汲んだ記事

    普段の選挙報道でもその他の記事でも、多数・少数関係なく平等・中立な記事を書くことを心掛けてもらいたい

    沖縄県民を馬鹿にするな。

    返信1

  • nr1****

     | 1日前

    市悪いと書く前にゴミ出したの宮古島市民でしょ!
    それをプロ市民が市役所がゴミ処理に不正があると喚いているそう言うことを喚く前にゴミを出した張本人達にも喚くべきだと思うがすじだ !
    プロ市民と偏向新聞マスコミは市の訴えを違法だと騒ぎ宮古島市の意見、言い分を言論封鎖をし宮古島市長を悪者の見出しを書き転覆工作をしようとしている!

コメント (5)