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沖縄2紙の主張は、「市政批判を裁判で脅すのは民主主義の破壊」「言論には言論で対処せよ」などとお得意の論点のすり替え論で読者を扇動している。
だが、宮古島市は「市政批判をするな」などとは一言も言ってはいない。
宮古市側が問題視しているのは、自称市民が「最高裁判決後も」 「虚偽の主張を」繰り返し喧伝していたこと。
「行政を批判すること」と「嘘を垂れ流し行政を卑しめること」は全く別問題である。
沖縄2紙は一部のプロ市民を支援し宮古島の地方自治を力で捻じ伏せる魂胆。
サヨク弁護士や大学教授を巻き込んだマスコミの不当な行政介入にに負けてはいけない。
精査の結果、公務員の「名誉棄損」が訴訟で不利なら、他の争点で提訴すべし。
沖縄2紙の地方自治への不当介入を断固粉砕してほしい。
宮古島市民を熱烈支援する。（一部のプロ市民ではない）
傲慢不遜な沖タイ社説［宮古島市民提訴撤回］市長は再提案をするな
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00473236-okinawat-oki
【読者のコメント】
ついに本性を現し、赤牙をむく沖縄タイムス！
宮古市長の喉元にペン先を突きつけ「再提案するな！」と恫喝！
市長は市議会への提案を「精査する」とした上で検討するとの立場だ。
裁判では原告の訴えは一審、二審とも棄却された。そもそもこの事案は最高裁で受理されないような案件である。にも関わらずプロ市民は上告した。当然原告敗訴は目に見えていた。裁判決着後も宮古市を非難し続けたのである。沖縄タイムス等もそれを煽った確信犯だ。
その意図は何か？ゴミ問題敗訴を名誉毀損問題にすり替える意図もあったのではないか。事前に過去の判例等は調べ上げていたに違いない。
沖縄タイムスは、宮古市の批判を繰り返す。
そして精査をした上での判断すら、「するな！」と弾圧する。
「さすがにこの暴挙を通したら恥ずかしい」とタイムス社員は思わないのだろうか？
沖縄タイムスは、自らの暴挙に対して、紳士（しんし）な社内精査を実施し結果を公表するなど、読者への説明責任を全うすべきだ。
社説のタイトルを見れば分かるように、沖縄タイムスの編集方針は暴挙に等しい。精査の結果を待たず再提案を恫喝によって弾圧するなどもってのほかである
社説［宮古島市民提訴撤回］市長は再提案をするな
9/20(金) 7:55配信
住民訴訟を起こした市民に対し、宮古島市が名誉を毀損（きそん）されたとして損害賠償を求め提訴する議案を提出していた問題で、市議会が議案撤回を承認した。下地敏彦市長が撤回を申し出ていた。
議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損にあたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ。
提案の直後から、市の名誉が毀損されたと言いながら提訴の原告が宮古島市長と明記されていたり、刑法の規定を民法と書かれていたりするなど議案書の不備が相次いで発覚。市議会は、当初予定されていた総務財政委員会での採決を延期していた。
市長は同委員会の再審議直前に撤回を申し出たが、この間の混乱を招いた責任は重い。にもかかわらず撤回理由について市長は「精査するため」「その後については分からない」との答弁を繰り返した。何をどのように精査するのか、具体的な内容を述べることもなく、再提案へ含みを持たせる態度は、市政の長として大いに疑問だ。
一連の問題について市議会もチェック機能を果たせたとはいえない。一部の与党市議から「さすがにこの議案を通したら恥ずかしい」との声も漏れたが、委員会という公の場での議論は十分なされなかった。本紙の議員アンケートでも与党全15人と中立2人が賛否を明確にしなかった。
市政批判を名誉毀損と断じて市民を提訴するという市の方針は正しかったのか、否か。市長は、真摯（しんし）な精査を実施し結果を公表するなど、市民への説明責任を全うすべきだ。
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そもそも市が問題とする住民訴訟の背景には2014年度に市が実施した不法投棄ごみの撤去事業を巡り、市民らの住民監査請求が認められなかったことがある。市民6人が「市が違法で高額な契約を業者と結んだ」などとして訴訟を起こしたが、一審、二審とも市民側が敗訴し、最高裁も上告を棄却した。
ただ、同事業では、不法投棄のごみ計量票の写しを改ざんし、市議会に提出したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員が有罪になった。事業にずさんな部分があったのは明白で、市民のチェックは、当然の権利を行使したまでである。
仮に市に名誉があるとすれば、住民訴訟で「市に違法性はない」との判決が出たことで回復されたのではないか。それなのに市民を、市が訴える意図は何か。「名誉毀損があった」と繰り返すだけでは納得できない。
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行政が、批判する側を名誉毀損で訴えた裁判は12年にもあった。高知県黒潮町では、ケーブルテレビ事業の工事入札を巡り批判する町議5人を提訴。しかし裁判所は、町が相応の批判を受けるのは当然として町の請求を棄却し、加えて町による提訴の違法性も認めている。
判例を見れば、宮古島市の市民提訴方針は暴挙に等しい。再提案などもってのほかである。
【おまけ】
※９日17日午後7時放映のチャンネル桜「沖縄の声」で「頑張れ宮古島市・プロ市民提訴問題」を詳しく取り上げます。
