ＮＴＴ西日本沖縄支店は１４日、沖縄県の那覇埠頭（ふとう）で沖縄本島と北大東島の間に海底光ケーブル全長約４１０キロを敷設する「大東地区情報通信基盤整備工事」の安全祈願を開いた。北大東村は海底光ケーブルが接続していない県内唯一の自治体で、整備が完了すれば、県内で役場（役所）のある島は全て海底光ケーブルでつながる。
海底光ケーブル敷設船「きずな」船内で海底光ケーブルの中継器にサインする謝花喜一郎副知事＝１４日、那覇市・那覇埠頭
県事業で、期間は２０１９～２１年度。総事業費は約４９億５千万円で、８割は国の一括交付金を利用している。運用の開始は２２年４月。村内で、安定した高速大容量の情報通信サービスが使えるようになる。
安全祈願に出席した県の謝花喜一郎副知事は「ＩＣＴ（情報通信技術）施策の展開が推進され、同村の産業振興や定住条件の整備に貢献する」と玉城デニー知事のあいさつを代読した。
北大東村の宮城光正村長は「ネット社会が進む中で、村の情報通信整備が遅れるのではないかと心配していた。格差がなくなり、子どもたちが将来、島に帰ってくることを期待している」と述べた。
那覇埠頭から海底光ケーブル敷設船「きずな」が近日中に北大東島へ入り、同島から通信局舎のある八重瀬町具志頭に向かって海底光ケーブルの敷設を始める。敷設は２週間ほどかかるという。
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海底光ケーブルが開通、離島結ぶ 沖縄県 通信速度20倍・災害時も安定
離島のインターネットなどの通信環境を整備するために、沖縄県が２０１３年度から進めていた沖縄本島と南部離島や先島に海底光ケーブルを敷設して結ぶ「離島地区情報通信基盤整備推進事業」がこのほど完成し、県は１０日、県庁と与那国町で開通記念式典を開いた。行政や工事関係者ら約１２０人が参加し、開通を祝った。
敷設によって、将来的に離島の一般家庭でも従来より通信速度が最大で約２０倍も速くなる「光通信」の利用が可能となる。既設のケーブルと合わせてループ化（二重化）することで、災害時でも経路が遮断することなく、安定的に通信サービスが使えるようになる。
事業は一括交付金を使い、１６年１０月に工事を完了した。海底光ケーブルは（１）本島－多良間島－与那国島－波照間島（２）本島－粟国島－久米島（３）座間味島－渡嘉敷島に敷設。総事業費は約９０億円で、全長は約８６０キロ。電話回線を使い通信局舎から距離が遠いほど速度が遅くなる「ＡＤＳＬ」から、距離にかかわらず超高速の通信ができる「光通信」の家庭での導入に向けた基盤を整備した。
１６年度から、県は新たに離島や本島過疎地域で陸上部でのケーブルを配線し、各家庭に光通信を提供するための光ケーブルの敷設事業を始めた。ことし３月には与那国町と国頭村で家庭での光通信サービスを開始する見通しだ。事業費は約４１億円で、１９年度までに１５地域を整備する予定。
式典は従来の事業者用の光通信を使い、県庁講堂と与那国町のＤｉＤｉ与那国交流館をテレビ会議で中継。県庁で翁長雄志知事は「離島地域の産業振興や定住条件の整備に取り組む」と強調。与那国会場では外間守吉与那国町長が「離島の振興発展に大きく寄与すると期待を寄せている」と述べた。
【おまけ】
海底ケーブル関連の過去記事の抜粋です。
（略）
■沖縄のハブ化は大阪首都圏構想の頭越し
日本の企業が国内販路を拡大する場合、先ず東京本社の次に大阪支社を作り、それから九州（福岡）支社、北海道（札幌）と、支店網を伸ばすのが一般的だ。
現在の沖縄の商品移入経路は、九州支社管轄が多い。 従がって商談で来沖するメーカーなども九州支社の社員が多い。
つまり商品の流れ（実際はインボイスの流れ）は、東京本社⇒大阪⇒九州⇒沖縄という形態をとる。
ところが返還前の沖縄は商取引の大小を問わず全ての商品の流れは東京本社⇒沖縄というように本社直結であった。
親子で経営する小さな沖縄の商店が東京に本社を構える大企業と直接取引していた。
それには二つの理由による。
１）当時は本土から沖縄への商品の移出は、貿易手続きによる輸出であり貿易の専門的知識を要求される他に、例えば石鹸などの日常品でも厚生省の輸出許可書の入手など複雑な手続きが要求され、貿易部門を持つメーカー本社でなければ対応できなかった。
２）返還前の沖縄は米国ドルが流通しており、当時の日本は恒常的外貨不足に悩み、輸出を奨励していた。 その点、手軽に外貨の得られる沖縄取引は各企業は、取引金額の大小に関わらず、垂涎の的であった。
沖縄ではマチヤーグヮーに毛の生えたような商店主が仕入れのために羽田に着くと、仕入先の社長や大会社の貿易部長クラスが自家用車を連ね、出迎えるのが常であった。
ところが沖縄返還と共に状況は一変する。
沖縄取引は国内取引の一環となり、外貨獲得の旨みも消えた。
取引管轄も、九州支社、場合によっては鹿児島営業所の若い社員が沖縄担当になる有様だった。
状況の変化に対応できない沖縄の商店主の中には、東京本社のかつての担当重役に東京出張の連絡をしたが、羽田には誰一人出迎えの者がいないことに激怒した、といった話が暫くは続いた。
■東南アジア２０億人を狙う仲井真知事の「物流・情報ハブ化構想」
話は現在の仲井真県政が計画中の「物流・情報ハブ化構想」に飛ぶ。
ひと言でいえば、返還前の「東京⇒沖縄」という物流が沖縄を拠点にして東南アジア２０億人の消費に輸出されるという構想だ。
さらにそれを下支えするのが東京からシンガポールまで敷設された高速、大容量の海底ケーブルに沖縄県が僅か２０億の負担金で直結するという仲井真知事の政治力であった。
これは、東南アジアに向けての情報のハブ化も同時進行中という壮大な構想なのだ。 しかも、この大容量の海底ケーブルには沖縄２紙が忌み嫌う安全保障関連に利用できる余力もある。
これには仲井真知事の沖縄電力社長時代からの「マルチメディアアイランド構想」に基づくＩＴ関連の子会社設立に端を発する・・・が、これについての詳細は後述する。
橋下大阪市長が東京に対抗し、大阪首都圏構想をいくらぶち上げてみても、物流、情報の流れは東京から大阪、福岡の頭上を通り越して沖縄に集中する。
そして沖縄を拠点にした物流、情報のネットワークは２０億人のアジア市場に張りめぐらされつつある。
東京⇒大阪⇒福岡⇒沖縄の時代ではなく。
「東京⇒沖縄」直結時代の到来である
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ちなみに仲井真知事の「マルチメディアアイランド構想」は、県知事選で沖縄２紙の「反仲井真キャンペーン」が効を奏し、「辺野古阻止」を公約に掲げる翁長知事が勝利した結果、残念ながら現在頓挫したままである。
残念！
中国が脅かす「海底ケーブル」覇権、米国が警戒、
突然、話は仲井真県政が計画中の「物流・情報ハブ化構想」に飛ぶ。
ひと言でいえば、返還前の「東京⇒沖縄」という物流が沖縄を拠点にして東南アジア２０億人の消費に輸出されるという構想だ。
さらにそれを下支えするのが東京からシンガポールまで敷設された高速、大容量の海底ケーブルに沖縄県が僅か２０億の負担金で直結するという仲井真知事の政治力。
これは、東南アジアに向けての情報のハブ化も同時進行中という壮大な構想なのだ。 しかも、この大容量の海底ケーブルには沖縄２紙が忌み嫌う安全保障関連に利用できる余力もある。
これには仲井真知事の沖縄電力社長時代からの「マルチメディアアイランド構想」に基づくＩＴ関連の子会社設立に端を発する。
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日本～シンガポール間光海底ケーブル「SOUTH-EAST ASIA JAPAN CABLE SYSTEM」の建設保守協定締結について
No. 2009-309
2009年12月10日
KDDIは、2009年12月10日 (木)、フィリピン・マニラ市において、Globe Telecom (フィリピン)、Google (米国)、Network i2i (インド)、Reliance Globalcom (バミューダ)、およびTelemedia Pacific Inc.,Ltd. (香港/インドネシア) と、日本とシンガポールの間を接続する光海底ケーブル「South-East Asia Japan Cable」(以下、「SJC」) を共同で建設することに合意し、建設保守協定を締結しました。
「SJC」は、総建設費約4億米ドル (約360億円)、日本とシンガポールを直接接続し、香港、フィリピン、インドネシアに分岐する、総延長約8,300kmの光海底ケーブルです。最新のDWDM (注1) 技術を利用し、初期の設計容量は17Tbps (テラビットパーセコンド) (注2)、最大23Tbps (注3) までの容量拡張が可能です。運用開始は、2012年を予定しています。
日本をハブとして、シンガポール、香港のデータセンターと米国のデータセンターとの間をシームレスに接続することができるように、「SJC」は、シンガポールと香港において、ケーブル陸揚げ局からデータセンターまでを直接接続する予定です。
今回、建設保守協定を締結した6社に加えて、複数アジア域の主要な通信事業者が、今後、建設保守協定に署名する予定です。
KDDIは、「SJC」への出資を通じて、今後ますます増加することが予想されるアジア、太平洋域における通信需要に対応し、これまで以上に信頼性の高い通信サービスを提供します。
- 注1) Dense Wavelength Division Multiplexing。高密度波長分割多重方式。
- 注2) 電話回線換算で約205百万回線。(1回線あたり64Kbpsにて換算)
- 注3) 電話回線換算で約278百万回線。(1回線あたり64Kbpsにて換算)
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