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※文末参照！
泥沼の上海封鎖、「ゼロコロナ禍」にデジタルであらがう市民
中国「新文革」の実像（16）
2022.4.7
「食料をくれ！ 飢え死にする！」。上海市内のマンションで住民たちの怒声が響いた。中国最大の経済都市におけるロックダウン（都市封鎖）が、先の見えない泥沼にはまっている。
上海市はもともと3月28日から東西に分けて段階的にロックダウンを実施し4月5日に終了する計画だった。だが、全住民の検査を繰り返すたびに新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多を更新。5日になって改めてロックダウン延長を発表し、6日も全住民を対象とした検査を実施した。当局は結果を分析して今後の対応を決めるまでは外出制限を継続するとしており、期限は定めていない。
上海市は現在、感染者の隔離を目的とした「野戦病院」を急ピッチで設置している。すでに全国各地や人民解放軍から4万人近い医療従事者が応援に駆けつけたが、人的な面も含めたオペレーションが追いついていない。複数人の赤ちゃんが1台のベッドに寝かされている動画なども拡散されており、批判が殺到している。濃厚接触者も隔離対象となっており、上海で収容しきれなくなった人は江蘇省など隣接地域へ移送され始めた。
知事「第７波に突入」 コロナ１３５５人 派生型急増
玉城デニー知事は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１３５５人確認され１６日連続で前の週の同じ曜日を上回ったことなどを踏まえ、「全ての年代で感染者が増加傾向にあり、もはや（感染の）第７波に突入したと認識せざるを得ない」との考えを示した。（９・２６面に関連）
新規１３５５人は前週木曜から２２３人増加。６日の１０万人当たりの感染者数は５１３・３６人で１３日連続で全国ワーストだった。
オミクロン株の派生型で感染力が強い「ＢＡ・２」の４月第１週の割合は３５・４％で前の週の約２倍となり、知事は「置き換わりが急速に進んでいることも感染者の増加の要因の一つ」と指摘。同席した専門家からは感染の６～７割がＢＡ・２との見方も示された。
知事は「感染拡大に歯止めがかからなければまん延防止等重点措置を含めた強い措置も検討しなければならず、５月の連休で外出自粛になるかもしれない」と危機感を示した。５月１５日の日本復帰の式典などへの影響は来週をめどに話し合うという。
感染を防ぐため（１）高齢者などリスクの高い人との面会などを避ける（２）飲食を伴うイベントの自粛－を呼びかけた。
７日に確認された感染者は１０歳未満から４０代までの各年代が２００人を超えた。県は１月から３月にかけて新たに１０例のクラスター（感染者集団）があったことも発表し、県内の累計は５８２例となった。（社会部・銘苅一哲）
（写図説明）３・４月の沖縄の感染者（人）
（写図説明）県内の警戒レベルの判断指標
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＞知事は「感染拡大に歯止めがかからなければまん延防止等重点措置を含めた強い措置も検討しなければならず、５月の連休で外出自粛になるかもしれない」と危機感を示した。５月１５日の日本復帰の式典などへの影響は来週をめどに話し合うという。
デニー知事はコロナ対策で自分が犯した失政を糊塗するため、まん防や外出自粛などの愚策を検討しているが、これは間違いだ。
コロナは既にウイズ・コロナの時代に突入しており、コロナをゼロにする究極の対策は中国が行ったロックダウン（都市封鎖）しかない。
だが、デニー知事が「一帯一路の沖縄勧誘」などでお手本にする中国の「上海ロックダウン」が大失敗であることは、中国大好きの沖縄タイムスでさえ報道せざるを得ない状況だ。
だが、以下の「不都合な報道」は」ウクライナ報道が紙面を覆う「国際面」の下部に見落としがちな記事に留めている。さすが中国の工作員の噂が立つのも納得である。
コロナ封鎖の上海 不満噴出 全党員へ「市民鼓舞」指示
【上海共同】中国政府は７日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が続く上海市で前日に空港防疫などを除き過去最多となる１万９９８２人（無症状含む）の新規感染者を確認したと発表した。封鎖の長期化に住民からは不満が噴出。市共産党委員会は全党員に「ポジティブなエネルギー」を市民に振りまくよう指示、世論引き締めに躍起になっている。
中国メディアなどによると、長引く封鎖生活によるストレスを背景にした暴力事件が多発。精神的に不安定になり自殺したと疑われる例も出ている。ＰＣＲ検査を拒否して窓からつばを吐いたり警察に水をかけたりして処罰された女性は「家の外に出ていないから検査しても無駄だと思った」と話した。上海市トップの李強氏は６日の会議で「（困難に立ち向かう）感動的な物語を大いに宣伝しなければならない」と強調。市党委も全党員宛ての公開書簡で習近平指導部が唱える前向きなエネルギーを広めるよう指示した。
そして現在の上海が習近平の「ゼロコロナ政策」により再度「魔都」と呼ばれていることは、同時進行の世界的大事件であるウクライナ戦争により打ち消され日本では全く知られていない。
現在流行の主流となっているオミクロン変異株は毒性が比較的弱い可能性があるものの、感染防御態勢を緩める理由にはならない、というのが上海市当局の立場だ。しかしロックダウン（都市封鎖）も3年目に入り、経済的な混乱ばかりか社会不安さえ取りざたされるようになった。
デニー知事に忠告する。
大好きな中国の「ゼロ・コロナ政策」に見習ってはいけない。
沖縄に「ゼロ・コロナ禍」を持ち込んではいけない。
沖縄県を「魔都上海」にしてはいけない。
【おまけ】
書でみる 映画でみる 魔都・上海
光と影に彩られた街
発展し続ける中国において、今や最大といえる都市・上海。３０００年ほど昔、西周の時代に長江が運ぶ泥によって形成した陸地だが、初めてここを〝魔都〟と呼んだのは日本の小説家・村松梢風であった。１８８９年、静岡の裕福な家庭に生まれた梢風は慶應義塾大学を中退した後、時代小説・伝記小説を主とした作家としてデビューする。そして１９２３年に上海の地を踏み、以降も度々訪れては〝通〟と呼ばれるほどに見識を深めていき、同年に『上海』を出版。これが翌24年『魔都』と改題して再版、後に中国語訳も発売された。また上海のほかにも中国各地を渡り歩き、実証に裏付けされた評伝を数多く記したことで知られた。
さて、村松梢風が虜になった当時の上海とは「魔都」と呼ばれたが、現在の上海は政治の中枢としての北京に対し中国経済の発展の象徴してアメリカのワシントンに対するニューヨークのような存在と言われている。
広岡延隆の「中国ニューノーマル最前線」
中国ゼロコロナ政策が窮地、初期の成功「あだ」に
中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。現在流行の主流となっているオミクロン変異株は毒性が比較的弱い可能性があるものの、感染防御態勢を緩める理由にはならない、というのが当局の立場だ。しかしロックダウン（都市封鎖）も3年目に入り、経済的な混乱ばかりか社会不安さえ取りざたされるようになった。
新型コロナを巡り、他の国ではパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（風土病）局面への移行も話題に上ってきた。その中で中国は、感染を確認次第それ以上広がらないようにする政策を強化し、ロックダウンや大規模な検査などの措置を次々に打ち出している。
こうしたやり方のおかげで、確かに感染者数は最低限でとどまり続けてきた。しかし、そのせいでより感染力が強いオミクロン株への脆弱性が増している点を指摘する専門家もいる。当初のゼロコロナ戦略の成功が、かえって「あだ」になっているとの見方だ。
当局は今後少なくとも、習近平国家主席の3期目続投が正式に決まる見通しの秋の共産党大会までは、より厳しい規制措置を講じる可能性がある。
米シンクタンク、外交問題評議会（CFR）のグローバル保健スペシャリスト、ヤンゾン・フアン氏はロイターの取材に、中国が「自らを追い詰めてしまった」と語った。「中央政府は厳格なパンデミック制御措置が引き続き有効に作用すると自信を持っているように見える。しかし人口の大半が新型コロナに対する免疫を獲得していない以上、中国でオミクロン株は容易に急拡大するはずだ」とした。
難しさ増す出口戦略
中国はここ数週間、乗客の中に感染者を確認したとして複数の国際線を運休にした。中国国家衛生委員会（NHC）の高官は、海外から感染が持ち込まれる恐れは強まっていると認めつつ、まだ十分に抑え込める態勢にあると強気の姿勢を変えていない。同高官は15日記者団に「コロナが発見されれば、すぐに対処し、封じ込めて、人民が楽しく平和な春のお祭りを確実に過ごせるようにするだろう」と強調した。
中国では何億人もが一斉に移動する春節（旧正月）を控え、既に多くの都市でより強力な規制措置が打ち出されている。
主な航空機乗り継ぎ拠点の1つである上海でも、外部経路による感染がここ数週間急増しており、当局はオフィスや百貨店、従業員2人の陽性が判明した喫茶店などを次々に封鎖。市内の複数の学校は、前倒しで春節休暇に入った。
地政学リスク分析を手掛けるコンサルティング会社、ユーラシア・グループは今月出したリポートで、中国は自らの成功の犠牲となり、出口を見つけ出すのが難しいと指摘した。「初期のゼロコロナ政策の成功と、それを習氏の個人的な手柄にしてしまったことで、今さら軌道修正ができなくなっている。中国の政策ではこの先感染を抑制できず、より大規模な集団感染が発生して、もっと厳しいロックダウンが必要になる」と述べ、経済的な混乱が広がるとともに、人々の不満が増大すると予想している。
これに対して中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーは14日、「政治的偏見に満ちたばかげた憶測」と猛反発した。
中国が素早く独自のワクチンを開発したことも、せっかくの成功が厄介な問題を招くもう1つのケースになっている。中国では他の多くの国がなおワクチン確保に苦戦していた段階で、膨大な国民にワクチンを打つことができた。ところが各種調査で、このワクチンは西側諸国で普及しているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンに比べ、オミクロン株に対する有効性が低いと分かってきた。
米投資銀行ゴールドマン・サックスは、中国に拠点を置く顧客のうち、ゼロコロナ政策が数カ月中に緩和されると考えているのは10％にとどまると明らかにした。
