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※文末参照！
米軍基地を飯の種にしている識者・学者に限って「辺野古移設を複雑にしている歴史的背景」などと、ことさら問題を複雑にしているのはご本人たちである。
【おまけ】で引用の山本章子琉球大学講師による「『沖縄の基地問題』をめぐる誤解： 基地移設でも米軍機は本島上空を飛ぶ」と題するデタラメな内容に突っ込みを入れようと考えたが、無駄な労力を使う辛苦に辟易していた。
基地問題でも特に「普天間移設問題」は「誤解」どころか極めて単純で、小学生も分かる問題である。
「普天間飛行場」は、住宅密集地に隣接しており、『世界一危険な米軍基地』と喧伝されていた。
ならば県民の願いである基地負担軽減のため、より住宅の疎ら辺野古地区の既設の米軍基地（キャンプシュワブ）内に縮小移設することが善処であることは小学生でも理解できるはず。
ところが、前述の山本氏は「基地移設でも米軍機は本島上空を飛ぶ」などと、基地移設に反対の持論を展開する。
本島内を米軍機が飛ばなくなるのを期待するなら、「米軍基地撤去」「日米安保反対」を実行しなければならない。
一々反論するのは面倒なので、高橋洋一氏の次の明快な一言で反論に代える。
「中国・北朝鮮・ロシア」など核を保有する専制国家と隣り合わせの我が国で、「米軍基地撤去」「日米安保反対」を主張する者は、バカか中国の工作員だ。
日々変化する国際安全保障環境の中で、ウクライナ戦争に対する「ドイツの覚醒」を考えれば、高橋教授の「バカか中国の工作員」説に賛成せざるを得ない。
と言うことは、山本章子琉球大学講師はバカか中国の工作員と言うことになる。
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一方、県知事たるもの県民の問題点を簡潔に説明する義務がある筈だが、デニー知事の場合、県議会の質疑応答でも副知事や知事公室長に代返させ自分は沈黙を守るのを職務としている。
そして県民に対しては「だめなものはだめ」などと、議論を省略している。
「担ぐ神輿は軽くてパーがよい」と明言を吐いた小沢一郎氏に担がれて知事になったデニー知事なら、議論はしない方が良いと言うのが支援者の総意かも。
「だめなものはだめ」 知事、国不承認取り消しに
玉城デニー知事は９日、名護市辺野古で政府が進める埋め立て工事に対して「新基地建設は絶対にだめだ」と、改めて反対を訴えた。国による埋め立て変更承認申請を知事が不承認としていた判断が８日、国土交通相に取り消されたばかり。９月の知事選への立候補を求める女性団体主催の会合に出席し、県政報告をした際に述べた。
玉城知事は「だめなものはだめと、言い続けることの大切さを私たちは確認している。そういう思いをなお一層強くしてこれからも頑張っていきたい」と強調した。
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「沖縄の基地問題」をめぐる誤解： 基地移設でも米軍機は本島上空を飛ぶ
配信
山本 章子
アジア太平洋の安全保障環境の変化に伴い、在日米軍の戦略も以前と同じではない。筆者は「普天間飛行場が県内移転したとしても、沖縄本島の中南部を米軍機が飛ぶ日常は続く」と指摘。騒音問題では、米軍にこれまでの日米合意を尊重させることで、その改善は可能だと提言する。
普天間返還の行き詰まりと世論分断
</picture>米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に駐機する輸送機MV22オスプレイ＝2021年10月24日（ロイター）
この約四半世紀の間に、「沖縄の基地問題」を論じることはひどく難しいものになってしまった。その主な理由は、問題の象徴である米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沖合への県内移設を条件とした返還をめぐって、政治交渉が長期化し、論争が過熱した結果、左右それぞれステレオタイプの見方が定着したことにある。 沖縄で3人の米兵が1人の小学生を暴行・レイプした1995年以来、日米両政府間で、また日本政府と沖縄県との間で、普天間返還に関する交渉が重ねられてきた。96年に移設先未定のまま移設前提の返還が日米間で合意され、98年末に辺野古への移設で地元と条件付きの合意が成立した。2006年になると日米両政府はキャンプ・シュワブ沖合への移設計画の決定と前後して、一度了承した地元側の移設条件を一方的に破棄。さらに、09年に発足した民主党政権の鳩山由紀夫内閣は、移設先を「最低でも県外」に変更すると明言したが翌年、06年の日米合意へと回帰する。 政権や県政が替わり、また北朝鮮や中国の軍事能力・行動が増す中で、日米両政府が普天間返還の条件をたびたび一方的に変更したことで、沖縄側の不信感と反対は強くなる一方だが、それと反比例して、両政府の沖縄に対する譲歩の余地は限りなく小さくなっている。 しかも、日本政府と沖縄が互いに政治的な対抗策をとり非難の応酬をくり返したことで、この問題はイデオロギーやアイデンティティの問題になってしまった。「沖縄は金目当てで反対」「反基地運動の背後に中国」という政府寄りの見方も、「日本本土は沖縄を差別」という沖縄寄りの見方も、互いの歩み寄りや妥協を困難にしている。 そこで本稿では、普天間返還の是非ではなくその原点に立ち返って問題を論じてみたい。具体的には、普天間返還の目的である「危険性の除去」について、よくある誤解を指摘することで「沖縄の基地問題」の何がいま問題なのかを考えたい。
移転すれば静かになる？
</picture>2021年に、米ハワイ独立研究機関「東西センター」ワシントン支部のシンポジウムにて、沖縄県「米軍基地問題に関する万国津梁（しんりょう）会議」(※1)委員として、玉城デニー知事に提出した提言の概要を発表したときのこと。コロナ対応上、シンポジウムはオンラインで行われ、時差の関係で深夜10時に開始となった。私に発表の順番が回ってきたときには11時だったにもかかわらず、宜野湾市にある自宅のアパートの上空を米軍ヘリが何機も飛んでいった。自宅は普天間飛行場から徒歩10分のところにある。 これが沖縄の日常だと述べながら説明した日米地位協定に関する提言部分に、同席した米国防総省のポール・ボスティ日本部長は次のように反論した。―普天間飛行場など沖縄島中南部の基地の返還に時間がかかっているため、騒音が減らず沖縄住民の失望を呼んでいるが、辺野古の基地建設や訓練の県外移転は確実に進んでいる。本土でも米軍と自衛隊の基地の共同使用が進めば、日米地位協定の問題は解決する―。 この発言の問題点は何か。米軍の基地や訓練を人口密集地から過疎地に移転すれば、騒音被害は解決すると考えていることにある。1996年であればそうだったかもしれない。当時、普天間飛行場は朝鮮有事に米本国から派遣される増援部隊を受け入れ、補給やメンテナンスを行う拠点として重視されていた。 だが2012年に普天間飛行場へ配備されたMV-22輸送機（通称オスプレイ）は、県内69カ所の着陸帯を使用して本島全域を飛行する訓練を毎日行っている。たとえば、中部にある普天間飛行場から北部へ向かう際は、キャンプ・ハンセンや移設先のキャンプ・シュワブ、金武ブルービーチ訓練場、伊江島補助飛行場を使用し、基地から基地へと移動して離着陸をくり返す飛行訓練を実施している。また、南部の那覇市や浦添市などの市街地上空を飛行し、普天間へ戻る訓練も日常的に行われている。つまり、普天間飛行場がキャンプ・シュワブ沖合に移転しても、沖縄本島の中南部を普天間所属の米軍機が飛ぶ日常は変わらないということだ。 さらに、米海兵隊は17年から新たな対中作戦構想「遠征前方基地作戦」（EABO）のもとで、中国のミサイル能力向上に対応して、大規模な基地に依存しない分散された小規模な部隊の運用を志向している。EABO は、小規模の分散した部隊が重要な位置にある離島に進出し、一時的なミサイルや航空機の基地を構築、敵国の海洋進出を阻止したり、制海権を確保したりするという内容である。構想を実現するために訓練拠点を沖縄全域、日本全国に作り、訓練を質量、地域ともに拡大している。 米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に駐留する空軍も、同じく対中作戦構想ACE のもとで普天間飛行場を訓練で使用し、外来機の離着陸回数増大の要因となっている。空軍の特殊作戦機 MC-130 が慶良間諸島周辺や沖縄本島最北端の辺戸岬で低空飛行し、周辺住民に不安を与える事案も発生している。 アジア太平洋の安全保障環境が変わり、米軍の戦略もまた変わる中で、沖縄では米軍基地の所在に関係なく県の全域で米軍の訓練が行われるようになっている現状において、基地の県内移設はもはや騒音被害の解決にはなり得ないのだ。 (※1) 編集部注：「万国津梁会議」は沖縄県が設置した有識者会議で、米軍基地問題のほかにも「人材育成」「観光」「文化振興」などさまざまなテーマ別の会議がある。
守られない日米合同委員会合意
それよりも、騒音被害の改善のためにいますぐできることがある。在日米軍の運用を話し合う日米合同委員会(※2)が決めた合意を米軍に尊重させることだ。 日米地位協定には、在日米軍の基地外の訓練に関する規定がない。米軍は協定の第5条第2項の、米軍機は「施設及び区域に出入し、これらのものの間を移動」できるという規定を用いて、飛行訓練を基地から基地への「移動」として正当化している。 横田、厚木、普天間、嘉手納の各米軍基地については、日米合同委員会で騒音規制措置が取り決められ、深夜・早朝の離発着や低空飛行などを制限している。ただし、これらの騒音規制措置は、米軍の努力目標にすぎない。在日米軍が必要もしくは緊急だと判断した場合には、規制が除外されると明記されているためである。 1996年に合意された普天間飛行場の騒音規制措置には、「進入および出発経路を含む飛行場の場周経路は、できるかぎり学校、病院を含む人口稠密地域を避ける」という取り決めがある。これが尊重されなかった結果、2004年には隣接する沖縄国際大学に普天間飛行場所属のヘリコプターが墜落・炎上する。日米両政府は07年に再度、学校上空を避ける普天間離着陸経路を確認。この合意も尊重されず、17年末には近隣の緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校の真上で、普天間飛行場所属のヘリが部品を落下させている。 私の勤務先である琉球大学（西原町）は普天間飛行場から約3キロの距離にあるが、毎日、敷地上空を通る米軍のヘリや戦闘機に講義の声をかき消される。大学入試センター試験（現・大学入学共通テスト）の英語のリスニング試験中に、米軍機が校舎の上を通ったこともある。現在は新型コロナウイルス対策で教室の窓を開けねばならないので、音を防ぎようがない。授業を中断して何機、十何機もの米軍機が通り過ぎるのを待つしかない。 沖縄県は解決策として1990年代から、日米合同委員会合意という形での日米地位協定の運用改善ではなく、日米地位協定の改定を求めてきたが、もし協定が改定されても守られなければ同じことだ。日本政府はこれまで改定の検討には一貫して応じていないが、日米合同委員会合意を尊重するよう、米側に働きかけることは可能ではないか。実際、公務外で事故や犯罪を起こした米軍関係者の身柄を起訴前に拘束するという運用改善は、二度の日米合同委員会合意をへて実現している。 (※2) 編集部注：日米地位協定で定められた正式な協議機関。日本の官僚と在日米軍のトップがメンバー。
【Profile】
山本 章子 琉球大学人文社会学部准教授。専門は国際政治史。1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。2018年より琉球大学専任講師、20年より現職。著書に『日米地位協定-在日米軍と「同盟」の70年』（中公新書、2019年）がある。
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__s*****
| 1日前非表示・報告
EABOの話でも分かる通り、普天間所属のオスプレイ等在沖海兵隊は沖縄の対中安全保障に重要な役割を果たす。
大田知事の協力もあって普天間辺野古移設が日米合意された。
この日米合意に従うなら辺野古移設が完了しない限り普天間は返還されない。
＞普天間飛行場がキャンプ・シュワブ沖合に移転しても、沖縄本島の中南部を普天間所属の米軍機が飛ぶ日常は変わらないということだ。
←明らかなウソ
例えば琉球大学は右旋回の着陸ルート下にある。宜野湾市の離着陸航跡図では真っ赤になる程集中している。
そして１０万人の住宅街に３６０度取り囲まれた普天間より海に囲まれた辺野古の方が離着陸の危険性も騒音被害も確実に低減する。
返信0
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han*****
| 1日前非表示・報告
そもそも論として、「世界一危険な普天間基地｣らしいものを、移転しようということで海岸沿いの辺野古へ移設する訳ですよね。移設されれば、離発着のために飛んでいたヘリが街の上を飛ぶ必要が無くなる訳ですよ。少なくとも普天間の小学校の上も保育園の上も住宅の上もヘリが飛ぶ事は無くなる訳です。目の前のことをひとつ解決する事が、何かと都合の悪いことでもあるのですか？
返信12
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tak*****
| 1日前非表示・報告
貴方が書いてる記事全部ナチ中が暴れる前だよね状況まず変わってるよね。
辺野古に移しても飛ぶって事は米軍基地全部返せって事なの？米軍基地全部撤去するまでの想定期間書いてくれ。
米軍による性犯罪書いてるけど米軍だけなの？米軍いなくなれば性犯罪なくなるの？書いてくれ。
米軍撤退した後国防特に南西諸島どうするか書いてくれ。
返信0
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ハギー
| 1日前非表示・報告
ある時は世界一危険な空港は普天間だといい
ある時は辺野古に移転しても危険性は変わりないという。
さて沖縄のメディアの心は？
返信0
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kya*****
| 1日前非表示・報告
沖縄は
日本の防衛の為に
日本1アメリカ軍基地を受け入れています
返信0
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wre*****
| 1日前非表示・報告
結局何を言いたいのか？
普天間の基地移設に反対なの？
本土民としては沖縄県民が望むのならば恒久化しても構わんのですけど。
ayo*****
| 1日前非表示・報告
東京上空だって飛んでるし
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