「年金15年間未納」の73歳・アルバイト、大後悔…死ぬまで働くしかない「年金受給額」

 

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「年金15年間未納」の73歳・アルバイト、大後悔…死ぬまで働くしかない「年金受給額」【FPが解説】

7/20(木) 11:31配信

 

 

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（※写真はイメージです／PIXTA）

過去の公的年金流用問題で年金不信に陥った人が増えたことにより、年金納付率は一時落ち込みました。現在では回復している納付率ですが、少子高齢化が進み、年金不信の考えを持つ人はいまだに一定数います。では、「どうせ大してもらえないから払いたくない」と年金を未納にしていた場合に、受け取れる年金額はどの程度なのでしょうか?　73歳の水谷さん（仮名）の事例をもとにFP事務所MoneySmith代表の吉野裕一氏が解説します。

【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

転職を繰り返し、国民年金保険料は未納付…

73歳の水谷さん（仮名）は、高校を卒業して18歳から働き始めましたが、仕事を転々とする人生でした。転職先がすぐに見つからず、アルバイトを行う時期もありました。2002年に最後に正社員として勤めていた会社を退社したあとは、60歳まで清掃のアルバイトを行っていました。 昭和25年生まれの水谷さんは、厚生年金のうち報酬比例部分が受け取れるようになったので、生活が多少楽になりました。65歳になると基礎年金部分も受け取れるようになりましたが、清掃の仕事は体力的に厳しいと感じ始めます。収入は少々減りますが、老齢年金が増えたので、清掃の仕事はやめて新聞配達のアルバイトを始めました。 54歳になるまで会社を転々としていた水谷さんの勤め期間はトータルで27年です。その当時の老齢基礎年金受取の要件は満たしていたのが救いでした。転職を繰り返し、収入が不安定だったこともあり、年金受取額のもととなる標準報酬月額は25万円となりました。 水谷さんは、以前から「年金なんてどうせ大してもらえない」、「年金制度は破綻する」と、年金に対して否定的な考えを持っていました。そのため、会社員として勤めていたときには、給与天引きのため年金を支払っていましたが、アルバイトなどをしていたときは国民年金保険料を支払っていませんでした。

年金不信の要因となった「過去の公的年金流用問題」

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［図表］国民年金納付率 ※厚生労働省「国民年金の加入・納付状況」より筆者作成

最近では公的年金の不正利用の話を耳にすることはなくなったと思います。 日本がバブル期には、公的年金の運用も順調で、勤労者や青少年の健康増進と、余暇の有効利用を目的とした年金保養施設が全国に設置されました。本来、年金積立は老齢年金などの原資のために運用されるものです。高齢となり老齢年金を受給するまで保険料を納付している被保険者等に対しても福祉の向上を図る、という目的の事業（「年金福祉還元事業」といいます）のなかで、「年金積立金を被保険者に還元すべき」と、全国13ヵ所に年金保養施設が設置されました。 しかし、この年金保養施設の運営は思わしくないばかりではなく、厚生労働省や社会保険庁の職員の天下り先となっていたことなどの問題が浮上しました。さらに、年金記録台帳をそれまでの紙媒体での保管から電子的記録に移行する際に、年金の記録が無くなったという事例も発生し、公的年金を不信に思う人も多くなったようです。 平成18年からは年金の管理・運用は年金積立管理運用独立行政法人が管理するようになり、積立金の不正流用もなくなりました。しかし、前述した「消えた年金問題」が平成19年に起きて、平成23年まで納付率は減少していきましたが、その後は納付率も改善し、令和4年度の現年度納付率は76.1％となっています。

次ページは：15年間、国民年金未納だった水谷さんの年金受給額

15年間、国民年金未納だった水谷さんの年金受給額

水谷さんは、15年間の国民年金未納期間があるものの、正社員として勤めていたときだけ年金保険料を支払っていたため、平成15年3月までに27年の加入時期があり、国民年金の給付条件の25年は納付していました。平成15年3月までの老齢厚生年金の受給額は、 平均標準報酬月額×7.125÷1,000×平成15年3月までの加入期間の月数 で計算することができます。水谷さんの平均標準月額は25万円、加入期間の月数は324ヵ月であるため、受給額は57万7,125円となります。したがって、60歳からの報酬比例部分は2ヵ月に1度、9万6,187円を受け取ることになります。 65歳からは老齢基礎年金が加わり、現在は68歳以上の満額月額6万6,050円の300ヵ月/480ヵ月として、2ヵ月に1度8万2,562円を受け取れるようになりました。合わせると17万8,749円、月額にすると8万9,374円を受給しています。 老齢年金を受け取っても9万円弱の収入では、家賃や食費や光熱費などですべて使い果たしてしまいます。しかし、新聞配達のアルバイト代の月手取り6万円があるので、貯蓄はできないものの、なんとか生活を送ることはできていました。 とはいえ、アルバイトをしなければ生活は成り立たない状態で、73歳となりアルバイトを辞めたくても辞められない状態が続いています。特に、最近は円安や原油高などの影響で、生活費を切り詰めなければなりません。

現役時代から計画的に老後のことを考える

最近では、スマホやパソコンが使えるようであれば、ポイントがたまるようなサービスやキャッシュバックを受けられるサービスも多くあります。しかし、ITに疎いことから敬遠される高齢者もいらっしゃいます。ただ使い方によっては、モノやサービスをお得に買ったり利用できたりすることになるので、最初は不慣れでも使って、慣れていくことを考えてもいいのかもしれません。 ただ、やはり人生100年時代といわれるように長寿化が進んでいることで、収入が減少しても生活し続けないといけない時期が来ることは念頭に置いておかなくてはいけません。公的年金も75歳まで繰り下げ受給が可能となり、65歳から受取よりも84％も多く受け取ることが可能となります。 これからは、いつまで現役で働くか、リタイアしたい場合にはいつまでにどれくらいの資金を準備しておけば安心か、ということを若いうちから計画的に考えておく必要があるのではないでしょうか。

＜参照＞ 厚生労働省;国民年金の加入・納付状況 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/k-nenkin/ 吉野 裕一 FP事務所MoneySmith 代表

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「男子トイレ」 と 「女子トイレ」

 

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ブログ「テレビ倒さん」、の引用です。

「男子トイレ」 と 「女子トイレ」

2023年07月18日 | ニュース

　スポーツ関係では「女性用小便器」が有るようですが、一般には「小便器」と言えば所謂「男性用」です。ここで「所謂男性用」と書くのは、戸籍男性　且つ　外見男性　且つ　生物学的男性でも「職場内に限り、自認女性に対して女子トイレの使用を制限するのは違法だ」と最高裁が判断したので、はたして、トイレを「女性用・男性用」と区別して良いのかどうかが分からないからです。

　そこで、「女子トイレ」にも「小便器」を付ければ、人間用トイレ（共用トイレ・多目的トイレ）となり、問題は解決する・・・・、筈も有りませんww

　上記の例は、固有の事情から「性別適合手術」を受けていないので「トランス女性」ではなく、ここでは「自認女性」と書きます。

　この「自認女性」が男子トイレを利用すれば何の問題も無いのですが、おそらく、男子トイレに入るのには抵抗感が有るのではないかと推察されます。つまり「男性が居る所で用を足すのは嫌だ」と云う事で「男性差別」と言えなくもありません。然しながら、男子トイレで用を足している他人を「男性」と判断しているのは「自認女性」当人です。若しかすると、そこに居るのは女性かも知れません。

　もしも、「自認女性」が女性トイレで用を足している時に、「外見男性（自認女性である可能性も有る）」が入ってきた場合、違和感を覚えないのなら「自認女性」は男性トイレを使用する「能力」を備えている事になります。

　但し、「自認女性」が他人を見て「自認男性か自認女性かを見極める能力」が有るのなら何も申しますまいww

　ここからは、「自認女性」は特殊能力を備えていないとして考察します。

　内心の自由が憲法で保障されていて、「自認」を口外する必要も無い為、常人は外見で判断せざるを得ません。つまり、その「自認女性」にしても、外見で「男女」を区別していると言えます。一般的な「外見女性　且つ　自認女性」も同様に、外見で「男女」を区別しても当然の行為と言えます。

　ここで問題になるのは、「自認女性」が女性の身なりをしただけで「外見女性と認められるか？」と云う事です。最高裁は「自認女性である事を口外した場合は、女性と認めるべき」と判断したようですが、「内心の自由」も有るのでその「口外した自認」が、ウソと迄は言えなくても、「真の自認」ではない可能性も有ります。

　但し、最高裁判事には特殊能力が有り「一般庶民の内心を見抜く能力が有る」のなら何も申しますまいww

　ここからは、「最高裁判事」は特殊能力を備えていないとして考察を続けます。

　「内心の自由」は認められているので、「嫌なモノは嫌」と思うのも自由です。「戸籍の性別」は公的に定めた性別なので、これに従うのは国民としての義務です。当然乍ら、「同性以外の他人」と思われる人がいる環境でのトイレの使用を忌避するのも、公的に認められた権利と言えます。況してや、それが「戸籍上の性」ならば、尚更です。

　「男性と女性」以外の性別を定義する法律は無いようなので、「国家機関の定めた性別」に合わせたトイレを、分離して提供するのは問題ありません。「自認女性」も、それは内心の自由なので問題は無いのですが、その「個別の内心」に合わせて公的機関が「公的に定めた戸籍上の性」を無視することは明らかに違法行為と言えます。

　「戸籍上の性」に従うのは、公務員の義務です。また、司法が「国民や職場の無理解」を理由に、「性同一性障害の課題（トランスジェンダーなど）」に関する教育（研修）の強化を指示するのは、内心の自由・思想信条の自由・学問の自由などに介入する事になり、罷免に値する行為と言えます。

　この件は、「自認女性」による「生物学的女性に対する無理解」が原因なので、「伝統的な性の在り方」を教育し直した方が良いと思います。

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沖縄の帰属「国際条約ない」

 

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ひろゆき氏「反基地活動家は、中国に有利な活動」

阿部岳記者「陰謀論だ！証拠はない」

ひろゆき氏「資金援助に中国が証拠を残すはずはない」

阿部岳記者「・・・・・・」

1. 沖縄タイムス紙面掲載記事
2. 沖縄の帰属「国際条約ない」　中国人民日報系の雑誌　台湾で日本けん制か

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沖縄の帰属「国際条約ない」　中国人民日報系の雑誌　台湾で日本けん制か

 

2023年7月19日 5:00有料

　【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は１８日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した

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これって私の個人的感想だけど、左翼に染まった人たちって、どうしてサヨク面しているのだろう。

【ひろゆき物議】座り込み抗議の実態は？沖縄基地問題を考える

 

【おまけ】

沖縄タイムスが中国の工作員と疑われる根拠

2022-01-12 04:49:51 | マスコミ批判

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沖縄の人々　自己決定権持つ

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

沖縄の人々　自己決定権持つ

2021年11月24日 05:00有料

　沖縄国際人権法研究会共同代表の島袋純琉球大学教授の話　沖縄の人々には国際法上の自己決定権がある。その認識は道州制の議論の過程で高度な自治権を持つ沖縄単独州の根拠として保守や経済界にも広まり、翁長雄志前知事が国連人権理事会で訴えて国際的にも共有された。（略）

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２０２２年１月１１日付沖縄タイムスの【論壇】でも、次のような記述がある。

 

沖縄の自己決定権　皇民化　日本同化まず清算　与那嶺義男（西原町、農業、６７歳）

‥‥復帰運動の理念として語られたのが「祖国日本」「民族の統一」だ。　しかし、琉球・沖縄人として日本は祖国であり、日本人と「同一民族」と見なし得るだろうか。歴史を振り返れば１６０９年の島津の琉球侵略による植民地化を経て、１８７９年の明治政府の武力的威圧による琉球併合によって内国植民地化され、皇民化教育と同化政策の下でに問う国民として差別的地位に呻吟してきた。沖縄戦における「捨て石作戦」と沖縄戦の惨劇、続く米軍支配化の切り捨てなど一連の経緯を踏まえるならば「祖国日本」や「民族統一」の理念の誤りは明らかだ。　・・・

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上記引用の二つの記事に反映される事実に次のことが分かる。

中国の工作員との噂が飛び交う沖縄タイムスの「工作目的」はほぼ半ば達成されたと思われる記事の内容である。

■沖タイが、中国の工作員と疑われる根拠

沖縄タイムス（琉球新報も含む沖縄２紙）が中国の工作員と疑われる根拠は、日米同盟の米国に対し「米軍基地出て行け」と憎悪を剥き出し、そして自衛隊に対しても沖縄配備へ猛反対していながら、その一方で連日のように尖閣近海を領海侵犯して「尖閣は中国の領有」などと、ヤクザまがいの主張を繰り返している中国を批判する論調はほとんどない。

さらにもう一つ「工作員」の根拠は安全保障の専門家・細谷雄一慶応大学教授が「沖縄紙に中国の工作資金が流れている」と指摘した論文が米国のシンクタンクに引用された件だ。

細谷教授は特に沖縄タイムスと名指ししたわけではないのに沖縄タイムスが、「沖縄タイムスは中国から工作資金を貰っていない」と細谷教授に抗議したが、細谷氏は「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」と述べ、中国資金の流入自体は否定していない。（詳細は【おまけ】参照）

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■中国の情報戦による「世論分断」つまり

自衛隊の空将を務めた細田邦男・東洋学園大学客員教授によると、中国が台湾を併合するシナリオは「ロシアがウクライナを併合した手法を手本に無血占領を狙うという。　つまり「米国と戦わずに勝つ」という手法で、台湾の世論を親中派と台湾派に分断し、在台湾の同胞（親中派）を解放するため出兵するという大義名分で国際世論に対抗するという。

■中国ン美拠る沖縄の「世論分断工作」に貢献する沖縄タイムス

中国は尖閣の次には沖縄を狙っていると言われているが、中国による沖縄の「世論分断工作」は中国の工作員と疑われる沖縄タイムスの「偏向報道」により、冒頭に紹介したような「沖縄独立」の機運が広がれば、中国による「同胞解放作戦」は一歩前進したことになる。

 

 

【おまけ】

「沖縄紙に中国資金」と誤記　米有力研究機関報告書　慶大教授発言を引用

2020年8月15日 05:00有料

 

　米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）がまとめた「日本における中国の影響力」と題した報告書に、中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し影響力を及ぼしている」との誤った記述が含まれていることが分かった。政府の審議会委員などを務める日本人研究者の発言で、研究者は「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」と説明した。（２面に関連）

　報告書は７月２３日に公表された。米国務省でプロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センターの支援で、コロンビア大教授などを歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が、専門家４０人のインタビューなど２年間に及ぶ調査結果をまとめた。

　スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力行使の最も重要な標的は恐らく沖縄だろう」と記述。慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言として、「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような非公然ルートがある」と引用した。

　スチュワート氏は本紙取材に対して「細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらった」と説明。事実関係を自身が確かめたかどうかなど、その他の質問には答えなかった。

　細谷氏は本紙に対し、「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」と述べた。ＣＳＩＳには「よりニュアンスが伝わる形での修正を求めた」という。

（平安名純代・米国特約記者、編集委員・阿部岳）

沖縄タイムス、図星？中国からお金をもらっている！2020-08-16

 

細谷慶大教授「沖縄紙、中国からお金を貰っている」

名指しもされていないのに自ら名乗り出た沖縄タイムス。

図星だった！

 

沖縄タイムス＋プラス 

「沖縄紙に中国資金」と誤記　米有力研究機関報告書　慶大教授発言を引用

2020年8月15日 05:00有料

 

　米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）がまとめた「日本における中国の影響力」と題した報告書に、中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し影響力を及ぼしている」との誤った記述が含まれていることが分かった。政府の審議会委員などを務める日本人研究者の発言で、研究者は「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」と説明した。（２面に関連）

　報告書は７月２３日に公表された。米国務省でプロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センターの支援で、コロンビア大教授などを歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が、専門家４０人のインタビューなど２年間に及ぶ調査結果をまとめた。

　スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力行使の最も重要な標的は恐らく沖縄だろう」と記述。慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言として、「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような非公然ルートがある」と引用した。

　スチュワート氏は本紙取材に対して「細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらった」と説明。事実関係を自身が確かめたかどうかなど、その他の質問には答えなかった。

　細谷氏は本紙に対し、「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」と述べた。ＣＳＩＳには「よりニュアンスが伝わる形での修正を求めた」という。

（平安名純代・米国特約記者、編集委員・阿部岳）

提供の事実ない

本紙　訂正求め

　沖縄タイムス社は「本社が中国政府から資金提供を受けている事実はない。著名なシンクタンク、研究者が根拠のない見解を公表していることは残念で、訂正を求めたい」とコメントした。

　　　　　　　　　　　　　　　★

■沖タイ・阿部岳記者もハニトラに？

細谷教授は、「沖縄紙にお中国資金」と述べたがあくまでも「間接的」と断っており、資金流入自体を否定はしていない。

当然訂正には応じていない。

そりゃそうだろう。

工作員活動の先進国である中国がすぐ露見するような「直接的」資金提供をする筈はない。

さて、中国の工作員の疑惑のある阿部岳記者はどの様な「間接技」を駆使されたのやら。

まさか「ハニトラ」ではないだろうねｗｗｗ

 

公安調査庁「中国が沖縄分離運動を支援している！」→ 中国外務省「………」

2020年08月15日

 

コメント

ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 10:41
あと北のチュチェ思想研究会系が沖縄の大学教授
などに浸透しているところも怖い。
北海道のアイヌ関係にもだが。

14. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 10:29
報道しないテレビ局や新聞社はチャイナチス協力者として戦犯認定されんじゃねーかな。大陸有事の後は生き残れないかも

10. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 08:10
米英日などが中心となって「アンチ・チャイニーズ・サイレント・インベージョン条約」を締結し、
中国による静かな侵略に全世界が一丸となって対抗すべきだ。

9. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:51
2016年の記事
当時の知事はオナガさん？
35〜45%も独立支持派がいたんだ
びっくりだけど今は減ってるかな
香港見てたらいくら呑気でも危機感持つはずだけど

8. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:40
日本は台湾と国交再樹立、チベット・内蒙古・ウイグル自治区の独立を支援すればいい。

7. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:37
知ってた
けど以前まではこういうの言ったら「陰謀論ｗ」とか「ネットで真実ｗ」とか言われたから
ちゃんと公安が発表したのは良い事だね
これからは堂々と「沖縄独立派は中共の手先、売国奴」と言える

6. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:05
＞習近平はなにをそんなに急いでるの？

武漢ウイルスが見つかって以来、ハンタウイルスやら新種の肺炎やら
中国から次々とウイルスが見つかっているけど、今までも変な感染症があって隠蔽していたんじゃないの、
元々、利益優先の環境破壊で砂漠化や環境汚染が深刻だったし、三峡ダムも風前の灯火だし、
中共幹部は、2016年の時点で中国がこうなる事を予測出来ていて、国外に安全な逃げ場を作ろうとしているのかもね

5. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:05
今このタイミングでこの話が出てきたってことは
沖縄に向けてよりもむしろ、香港で強気になっている中国を牽制するためのものなんだろうな

「日本が香港の分離独立を扇動しているアルー！」
「今まで黙っていたけど、お前らが沖縄でやっていたこと知っているからね」
「…」

3. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 06:53
アメリカが本気だしてますが
反基地運動やってる人たちどうするんでしょうね
沖縄なんかトップがヤバそうですか

2. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 06:48
わかってはいた事だけど公安が発表したって所が重要だよな。

 

【おまけ】

 2020-08-16

慶応大・細谷雄一教授が語る「よく知られた事実」とは　-　中国が大きな予算で沖縄の対日世論工作を展開の陰謀論、ちゃんと根拠のファクトだしてくれるよね !?

ネトウヨですか

ネトウヨさん、いらっしゃい ! のコーナーです。

 

今回ご紹介するのは、

慶応大学法学部の細谷雄一教授。

 

「ＥＵ離脱案の承認は実現不可能」細谷雄一・慶応大教授 - 産経ニュース 2019年

 

みなさん、

このかたは沖縄のご専門なのだろうか、

 

思いもよらない沖縄衝撃スクープで話題となっています !!!

 

「沖縄の新聞に中国政府資金」米有力シンクタンク報告書が誤記 引用された慶大教授「修正求めた」

沖縄タイムス＋プラス

2020年8月15日 08:50

　米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）がまとめた「日本における中国の影響力」と題した報告書に、中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し影響力を及ぼしている」との誤った記述が含まれていることが分かった。政府の審議会委員などを務める日本人研究者の発言で、研究者は「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」と説明した。

 

　報告書は７月２３日に公表された。米国務省でプロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センターの支援で、コロンビア大教授などを歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が、専門家４０人のインタビューなど２年間に及ぶ調査結果をまとめた。

 

　スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力行使の最も重要な標的は恐らく沖縄だろう」と記述。慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言として、「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような非公然ルートがある」と引用した。

 

　スチュワート氏は本紙取材に対して「細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらった」と説明。事実関係を自身が確かめたかどうかなど、その他の質問には答えなかった。

 

　細谷氏は本紙に対し、「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」と述べた。ＣＳＩＳには「よりニュアンスが伝わる形での修正を求めた」という。

（平安名純代・米国特約記者、編集委員・阿部岳）

 

■「資金提供受けた事実ない」沖縄タイムス訂正求める

　沖縄タイムス社は「本社が中国政府から資金提供を受けている事実はない。著名なシンクタンク、研究者が根拠のない見解を公表していることは残念で、訂正を求めたい」とコメントした。

 

なんと !

沖縄メディアに中国が資金提供 !?

 

このびっくり陰謀論が「展開」されているのは、こちらのシンクタンクの報告書。

 

問題となっているワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のリポートはこちらから全文を読むことができ、かなり味わい深い内容となっている。

 

Devin Stewart "China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular,"  July 2020 CSIS report

 

そのなかで引用されている慶応大学の細谷雄一教授の言葉をそのまま抜き出してみた。

 

“China is using indirect methods to influence Japan. There’s a covert route like influencing Okinawa movements through financing and influencing Okinawan newspapers to push for Okinawan independence and remove U.S. forces there,” Yuichi Hosoya of Keio told us. “That’s indirect strategy. It’s sharp power. We also can see sharp power in Japan such as cyberattacks.”

 

慶応大学の細谷雄一は、「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用しています。沖縄の独立を推進し、米軍を排除するために、資金調達を通し沖縄に影響を与え、沖縄の新聞に影響力を行使するような秘匿ルートがあります」と我々に語った。「それは間接的な戦略であり、シャープ・パワーを持ちます。また、日本へのサイバー攻撃などにも、そうしたシャープ・パワーがあります」と我々に語った。

 

※ ブログ註: シャープ・パワー = 国際政治で「対象国の政治システムに影響を与え、そのシステムを弱体化させるために、一国による操作的な外交政策を利用するような力」のことを意味する。

 

へぇ～、沖縄メディアのどこに中国の外交政策が圧力として介入しているのか、それ、ちゃんとエビデンス出してもらえませんかね。

 

選挙の前になると必ず本土から悪質なデマが大量に押し寄せてきたり、大田知事おろしのために三億円の官房機密費がながれこんだり、青山繫晴参議院議員らが翁長知事の選挙は中国総領事館が指揮をとっているなど幾多のデマを流したり、本土の悪政介入と圧力なら目に見えていくらでもエビデンス出せますが !?

 

『大紀元時報』はこのように訳している。しかもこの『大紀元時報』というメディアが中国系メディア (法輪功系) なんだが、爆。

 

「沖縄の独立や米軍排除のための資金調達、沖縄の現地新聞にも影響を与えるなどの隠密ルートがある」と慶応義塾大学の細谷雄一氏は語る。「これらは間接的な戦略であり、シャープパワーだ。日本に対してもサイバー攻撃が見られる」と語った。

日本における中国の影響力 注力は「沖縄」＝米有力シンクタンク

 

すごいスクープじゃないですか !

中国政府が沖縄の新聞に資金提供とシャープ・パワー !?

 

もちろん、わずか1ミリでも裏とれた話なんだろうね !?

 

慶応大学に籍を置く研究者なんだから、まっさかネトウヨソース満載のデマのごった煮なんかじゃないだろうね !?

 

ということで、沖縄タイムスが細谷教授に取材したところでは、

 

細谷雄一教授

誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はないー

 

ところが CSIS 側の著者は、

スチュワート氏

細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらったー

しかもですね、

細谷教授は根拠や認識はないといいながら、同時に沖縄タイムスにこのようにも語っている。

細谷雄一教授

「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」

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