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「年金15年間未納」の73歳・アルバイト、大後悔…死ぬまで働くしかない「年金受給額」【FPが解説】
</picture>過去の公的年金流用問題で年金不信に陥った人が増えたことにより、年金納付率は一時落ち込みました。現在では回復している納付率ですが、少子高齢化が進み、年金不信の考えを持つ人はいまだに一定数います。では、「どうせ大してもらえないから払いたくない」と年金を未納にしていた場合に、受け取れる年金額はどの程度なのでしょうか? 73歳の水谷さん（仮名）の事例をもとにFP事務所MoneySmith代表の吉野裕一氏が解説します。
転職を繰り返し、国民年金保険料は未納付…
73歳の水谷さん（仮名）は、高校を卒業して18歳から働き始めましたが、仕事を転々とする人生でした。転職先がすぐに見つからず、アルバイトを行う時期もありました。2002年に最後に正社員として勤めていた会社を退社したあとは、60歳まで清掃のアルバイトを行っていました。 昭和25年生まれの水谷さんは、厚生年金のうち報酬比例部分が受け取れるようになったので、生活が多少楽になりました。65歳になると基礎年金部分も受け取れるようになりましたが、清掃の仕事は体力的に厳しいと感じ始めます。収入は少々減りますが、老齢年金が増えたので、清掃の仕事はやめて新聞配達のアルバイトを始めました。 54歳になるまで会社を転々としていた水谷さんの勤め期間はトータルで27年です。その当時の老齢基礎年金受取の要件は満たしていたのが救いでした。転職を繰り返し、収入が不安定だったこともあり、年金受取額のもととなる標準報酬月額は25万円となりました。 水谷さんは、以前から「年金なんてどうせ大してもらえない」、「年金制度は破綻する」と、年金に対して否定的な考えを持っていました。そのため、会社員として勤めていたときには、給与天引きのため年金を支払っていましたが、アルバイトなどをしていたときは国民年金保険料を支払っていませんでした。
年金不信の要因となった「過去の公的年金流用問題」
</picture>［図表］国民年金納付率 ※厚生労働省「国民年金の加入・納付状況」より筆者作成
最近では公的年金の不正利用の話を耳にすることはなくなったと思います。 日本がバブル期には、公的年金の運用も順調で、勤労者や青少年の健康増進と、余暇の有効利用を目的とした年金保養施設が全国に設置されました。本来、年金積立は老齢年金などの原資のために運用されるものです。高齢となり老齢年金を受給するまで保険料を納付している被保険者等に対しても福祉の向上を図る、という目的の事業（「年金福祉還元事業」といいます）のなかで、「年金積立金を被保険者に還元すべき」と、全国13ヵ所に年金保養施設が設置されました。 しかし、この年金保養施設の運営は思わしくないばかりではなく、厚生労働省や社会保険庁の職員の天下り先となっていたことなどの問題が浮上しました。さらに、年金記録台帳をそれまでの紙媒体での保管から電子的記録に移行する際に、年金の記録が無くなったという事例も発生し、公的年金を不信に思う人も多くなったようです。 平成18年からは年金の管理・運用は年金積立管理運用独立行政法人が管理するようになり、積立金の不正流用もなくなりました。しかし、前述した「消えた年金問題」が平成19年に起きて、平成23年まで納付率は減少していきましたが、その後は納付率も改善し、令和4年度の現年度納付率は76.1％となっています。
15年間、国民年金未納だった水谷さんの年金受給額
水谷さんは、15年間の国民年金未納期間があるものの、正社員として勤めていたときだけ年金保険料を支払っていたため、平成15年3月までに27年の加入時期があり、国民年金の給付条件の25年は納付していました。平成15年3月までの老齢厚生年金の受給額は、 平均標準報酬月額×7.125÷1,000×平成15年3月までの加入期間の月数 で計算することができます。水谷さんの平均標準月額は25万円、加入期間の月数は324ヵ月であるため、受給額は57万7,125円となります。したがって、60歳からの報酬比例部分は2ヵ月に1度、9万6,187円を受け取ることになります。 65歳からは老齢基礎年金が加わり、現在は68歳以上の満額月額6万6,050円の300ヵ月/480ヵ月として、2ヵ月に1度8万2,562円を受け取れるようになりました。合わせると17万8,749円、月額にすると8万9,374円を受給しています。 老齢年金を受け取っても9万円弱の収入では、家賃や食費や光熱費などですべて使い果たしてしまいます。しかし、新聞配達のアルバイト代の月手取り6万円があるので、貯蓄はできないものの、なんとか生活を送ることはできていました。 とはいえ、アルバイトをしなければ生活は成り立たない状態で、73歳となりアルバイトを辞めたくても辞められない状態が続いています。特に、最近は円安や原油高などの影響で、生活費を切り詰めなければなりません。
現役時代から計画的に老後のことを考える
最近では、スマホやパソコンが使えるようであれば、ポイントがたまるようなサービスやキャッシュバックを受けられるサービスも多くあります。しかし、ITに疎いことから敬遠される高齢者もいらっしゃいます。ただ使い方によっては、モノやサービスをお得に買ったり利用できたりすることになるので、最初は不慣れでも使って、慣れていくことを考えてもいいのかもしれません。 ただ、やはり人生100年時代といわれるように長寿化が進んでいることで、収入が減少しても生活し続けないといけない時期が来ることは念頭に置いておかなくてはいけません。公的年金も75歳まで繰り下げ受給が可能となり、65歳から受取よりも84％も多く受け取ることが可能となります。 これからは、いつまで現役で働くか、リタイアしたい場合にはいつまでにどれくらいの資金を準備しておけば安心か、ということを若いうちから計画的に考えておく必要があるのではないでしょうか。
＜参照＞ 厚生労働省;国民年金の加入・納付状況 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/k-nenkin/ 吉野 裕一 FP事務所MoneySmith 代表
公安調査庁「中国が沖縄分離運動を支援している！」→ 中国外務省「………」
ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 10:41
あと北のチュチェ思想研究会系が沖縄の大学教授
などに浸透しているところも怖い。
北海道のアイヌ関係にもだが。
14. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 10:29
報道しないテレビ局や新聞社はチャイナチス協力者として戦犯認定されんじゃねーかな。大陸有事の後は生き残れないかも
10. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 08:10
米英日などが中心となって「アンチ・チャイニーズ・サイレント・インベージョン条約」を締結し、
中国による静かな侵略に全世界が一丸となって対抗すべきだ。
9. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:51
2016年の記事
当時の知事はオナガさん？
35〜45%も独立支持派がいたんだ
びっくりだけど今は減ってるかな
香港見てたらいくら呑気でも危機感持つはずだけど
8. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:40
日本は台湾と国交再樹立、チベット・内蒙古・ウイグル自治区の独立を支援すればいい。
7. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:37
知ってた
けど以前まではこういうの言ったら「陰謀論ｗ」とか「ネットで真実ｗ」とか言われたから
ちゃんと公安が発表したのは良い事だね
これからは堂々と「沖縄独立派は中共の手先、売国奴」と言える
6. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:05
＞習近平はなにをそんなに急いでるの？
武漢ウイルスが見つかって以来、ハンタウイルスやら新種の肺炎やら
中国から次々とウイルスが見つかっているけど、今までも変な感染症があって隠蔽していたんじゃないの、
元々、利益優先の環境破壊で砂漠化や環境汚染が深刻だったし、三峡ダムも風前の灯火だし、
中共幹部は、2016年の時点で中国がこうなる事を予測出来ていて、国外に安全な逃げ場を作ろうとしているのかもね
5. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 07:05
今このタイミングでこの話が出てきたってことは
沖縄に向けてよりもむしろ、香港で強気になっている中国を牽制するためのものなんだろうな
「日本が香港の分離独立を扇動しているアルー！」
「今まで黙っていたけど、お前らが沖縄でやっていたこと知っているからね」
「…」
3. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 06:53
アメリカが本気だしてますが
反基地運動やってる人たちどうするんでしょうね
沖縄なんかトップがヤバそうですか
2. ワロスな名無しさんｗｗｗ
2020年08月15日 06:48
わかってはいた事だけど公安が発表したって所が重要だよな。
【おまけ】
慶応大・細谷雄一教授が語る「よく知られた事実」とは - 中国が大きな予算で沖縄の対日世論工作を展開の陰謀論、ちゃんと根拠のファクトだしてくれるよね !?
ネトウヨさん、いらっしゃい ! のコーナーです。
今回ご紹介するのは、
慶応大学法学部の細谷雄一教授。
みなさん、
このかたは沖縄のご専門なのだろうか、
思いもよらない沖縄衝撃スクープで話題となっています !!!
なんと !
沖縄メディアに中国が資金提供 !?
このびっくり陰謀論が「展開」されているのは、こちらのシンクタンクの報告書。
問題となっているワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のリポートはこちらから全文を読むことができ、かなり味わい深い内容となっている。
そのなかで引用されている慶応大学の細谷雄一教授の言葉をそのまま抜き出してみた。
※ ブログ註: シャープ・パワー = 国際政治で「対象国の政治システムに影響を与え、そのシステムを弱体化させるために、一国による操作的な外交政策を利用するような力」のことを意味する。
へぇ～、沖縄メディアのどこに中国の外交政策が圧力として介入しているのか、それ、ちゃんとエビデンス出してもらえませんかね。
選挙の前になると必ず本土から悪質なデマが大量に押し寄せてきたり、大田知事おろしのために三億円の官房機密費がながれこんだり、青山繫晴参議院議員らが翁長知事の選挙は中国総領事館が指揮をとっているなど幾多のデマを流したり、本土の悪政介入と圧力なら目に見えていくらでもエビデンス出せますが !?
『大紀元時報』はこのように訳している。しかもこの『大紀元時報』というメディアが中国系メディア (法輪功系) なんだが、爆。
すごいスクープじゃないですか !
中国政府が沖縄の新聞に資金提供とシャープ・パワー !?
もちろん、わずか1ミリでも裏とれた話なんだろうね !?
慶応大学に籍を置く研究者なんだから、まっさかネトウヨソース満載のデマのごった煮なんかじゃないだろうね !?
ということで、沖縄タイムスが細谷教授に取材したところでは、
誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はないー
ところが CSIS 側の著者は、
細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらったー
しかもですね、
細谷教授は根拠や認識はないといいながら、同時に沖縄タイムスにこのようにも語っている。
「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」