狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

恥を知れの石丸市長とカチャーシーの玉城知事、中国新聞胡子記者、逃亡から戻って早々に。読売新聞もヤバい? 軌跡編④

2023-10-25 16:02:02 | 政治

 

 

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中国新聞胡子記者、逃亡から戻って早々に石丸市長に逆切れ。読売新聞もヤバい? 軌跡編④

安芸高田市では、石丸市長の偏向報道糾弾の俎上に乗せられた中国新聞のエビス記者が記者会見から逃亡した。

一方、中国新聞に負けずとも劣らない沖縄タイムス・琉球新報の偏向報道に支援されてきた玉城デニー知事が、余りにも不祥事が多すぎて、県庁から逃亡した。

地元紙に見放され逃亡したらしい。

世界日報が頑張って玉城知事糾弾の狼煙を上げた。

沖縄県議会 玉城知事の問責決議案 1票差で否決

 

不祥事続く県政に野党猛反発

玉城氏、夕方まで登庁せず

自身への問責決議に対しコメントする玉城デニー知事=20日、那覇市の県庁

沖縄県議会は23日、定例会最終本会議が開かれ、玉城デニー知事に対する初の問責決議案が審議された。決議案は1票差で否決されたが、同日新たに県の不適切な会計処理が発覚したことや、玉城氏が議場に姿を現さなかったことに対して野党が反発し、大荒れとなった。相次ぐ県の不祥事に、県民の不満はより一層強まっている。
(沖縄支局・川瀬裕也、写真も)

不適切な会計処理が発覚 県民の不満さらに強まる

県議会野党最大会派の沖縄・自民党は19日、中立の公明党、無所属の会らと連名で問責決議案を提出。玉城氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡る最高裁判決で県の敗訴が確定した後も、「法治国家にもとる言動」を繰り返してることから、「地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」などと糾弾した。

問責決議案を読み上げ、県政を批判する島袋大県議(自民)=23日、那覇市の県議会

これを受け玉城氏は20日の定例会見で、「真摯(しんし)に受け止めたい」としながらも、「公務への信頼回復に全力で取り組んでいく」と述べ、辞職などはしない意向を示した。

また、港湾改修事業における国からの補助金の申請手続きを県港湾課が怠っていた問題について、「深く受け止めている」と謝罪した。県はこの申請漏れによって約2億3000万円受け取れなくなる恐れがあるが、玉城氏は「対応を検討したい」と述べるにとどめ、具体的な対応策は示さなかった。

問責決議案に賛成し起立する野党会派の県議ら=23日、那覇市の県議会

港湾課では昨年度の特別会計においても違法な赤字を計上するミスが発覚し、来年度の予算で補填する異例の措置が取られたばかりだ。今回の2億3000万円も県予算から補う事になれば、批判の激化は免れない。

そのような中で開かれた県議会定例会最終日の23日、問責決議案が採択される予定だったが、新たな問題が発覚した。直前に県保健医療部が、新型コロナウイルス感染症対策事業において不適切な会計処理をしていたことが発覚したと発表したのだ。約1300万円が国の補助金の適用を受けない恐れがあることが分かり、さらに新型コロナの検査事業で使用したファイル一冊が紛失し、179人分の個人情報が流出した可能性もあるという。

これらの問題は2件とも玉城氏が事前に把握していたにもかかわらず、県は同日まで公表しなかった。このことを説明すべき立場にある玉城氏は「(当日は)仕事がない」との理由で登庁しておらず、野党・中立会派などは猛反発。知事本人からの説明を求めて議会は空転し、長時間の休憩が続く異例の事態となった。

本会議は午後4時すぎに再開し、5時すぎから玉城氏の問責決議案の審議に入り、与野党各議員らが討論を行った。

島袋大県議(自民)は、県庁から有機フッ素化合物(PFAS)を含む泡消火剤が今年6月に流出していたことを県が公表しなかったことに加え、同日の保健医療部の発表についても、「あたかも決め打ちの如(ごと)く、最終本会議の冒頭、議論している審議の中で、会派に説明して終わらせようというのが(県政の)隠蔽(いんぺい)体質だ」と厳しく批判した。

玉城氏を支える共産党など与党県議らは、玉城氏に「猛省を促す」「予算認識が甘い」としながらも、辺野古移設反対の姿勢を貫く玉城氏は「多くの県民に希望を与えている」などとして、反対の立場を表明した。

採決の結果、賛成23対反対24となり、1票差で否決されたが、審議から採決に至るまで場内では終始ヤジが飛び交った。この日は傍聴席にも大勢の県民が押し寄せ、傍聴席からの怒号や拍手に赤嶺昇議長が注意する場面も見られるなど、大荒れの展開となった。

採決後、議場に登場した玉城氏は度重なる県政の不祥事について謝罪し、「全庁、全職員を挙げて信頼回復に努めていきたい」と語ったが、時折野党からの批判のヤジが飛ぶなど、風当たりは強かった。

傍聴に訪れた那覇市在住の女性は「不祥事がこんなに相次いでいるのに、(玉城氏は)一切責任を取らないつもりなのか」と憤った。自民県議らの「玉城県政は崩壊寸前」との指摘は現実のものとなりつつある。

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【今年一の珍場面】中国新聞の胡子記者が石丸市長に食って掛かるも空回りしまくる。こんな会見観たことないわww 第二話【安芸高田市長石

2023-10-25 13:14:36 | 政治

 

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【今年一の珍場面】中国新聞の胡子記者が石丸市長に食って掛かるも空回りしまくる。こんな会見観たことないわww 第二話【安芸高田市長石



今回は待ちに待った中国新聞の支局長の胡子記者が登場です。石丸市長の定例記者会見の場で、メディアが新聞記者が食って掛かるという過去見たことない珍場面に衝撃間違いなしです。
第一話では次長が中国新聞の胡子記者に話をさせない姿勢でした。しかし、なぜか解き放たれて石丸伸二市長の言葉に一々噛みつくものの自身の言ったことは忘れるわ、質問したことと違うことを話すわで全然議論にならない状態です。
しかも、興奮しすぎて安芸高田市の定例記者でありながら、メインの石丸市長の言葉をかき消すなど、とてもメディア・新聞記者とは思えない姿に突っ込みどころ満載。

果たして胡子記者、中国新聞が報道した内容は石丸市長が指摘した偏向報道ではなく、正確で適正なものだったのか?この安芸高田市の記者会見を観た視聴者はどう思われますか?
コメントで教えて下さい!!

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ついに撤退!?石丸市長が中国新聞のえびす記者にブチ切れ【安芸高田市】【安芸高田市議会】

2023-10-25 08:45:04 | 政治

 

 

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ついに撤退!?石丸市長が中国新聞のえびす記者にブチ切れ【安芸高田市】【安芸高田市議会】

【石丸市長vs中国新聞】胡子記者の話題の記者会見から卒業までをまとめてみました  

 

【おまけ】

新聞は「表現の自由」「報道の自由」を主張するなら国民の知る権利を「偏向報道」「捏造報道」で奪う権利はない。

 

新聞協会、著作権法改正を要望 生成AIの記事無断学習で

配信

 
共同通信

 

opm********5日前
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新聞記事であっても独自に取材し論評した記事であればAIに勝手に学習されて出力されるのは困るというのは一つの考えとして理解できる。

ただ、新聞記事の大半は公的機関や企業のプレスリリースの要約であったり、記者クラブ会員という特権を利用して得た警察からのリーク情報などというのが日本の新聞の実状。

記者クラブ会員であることから特権的、独占的に情報を得られる立場を利用して書かれた記事に対してAIの学習を拒否するというのは、結局は公的機関等からの情報を自分たちが独占したいという考えとしか思えない。

もし本当に新聞記事のAI学習を禁止する法改正するのであれば、公的機関は記者クラブ会員に対して特権的に情報を流す慣習も廃止して、一次情報を公式サイトやSNS等で国民に向けて発信するようにすべきだろう。

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mar********
mar********5日前
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AIの問題は法整備が必要とは思うが、AIで代替可能な記者も相当数いると思う

あと海外記事をパクって悪口書き放題で責任も取らないメディアが目立つがそれは良いのだろうか

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chi********
chi********4日前
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学習にも著作権・・・そういえば、ヤマハ音楽教室と著作権協会の裁判を想起しました。

AIといえど、学習にも著作権ですか…せちがない世の中になりましたね。

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yuu*****
yuu*****5日前
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生活に欠かせないライフラインは10%なのに、新聞は軽減税率適用で8%
新聞協会が要望する著作権法改正をするなら、同時に軽減税率の適用対象から新聞を除外しよう

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luu********
luu********4日前
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新聞社は落ち目だから何とかカネにしたいだけ。著作権を主張するなら取材元にもカネを払うべきだし、部外者を締め出している記者クラブも解散すべき。
偏向報道のオンパレードのくせに「良質な記事」等と言うところが時代遅れの厚顔無恥。AIにそのまま学習させたら赤旗みたいな偏った記事を作るんじゃないか?

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tzy********
tzy********5日前
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ニュースの提供者にマスメディアが金を払わなければアンフェアだろう。
SNSのバズ投稿だって横取りして金払わねーくせに。
高給取りの集まりがさらに自分だけ総取り狙いかよ。
弱者の味方じゃなかったんか?

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oh_********
oh_********5日前
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当然の主張だ。そもそも、「AIだから無断利用出来る」などと言う解釈が成り立つ訳は全く無いのだから。

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qkc********
qkc********5日前
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AIに任せればジャニーズに忖度とかも不要になりますよ
自社の検証記事謝罪文もAIにお願いしてみては?

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疑問だらけの新聞の公正報道、説得力なく白々しい新聞大会決議 疑問だらけの新聞の公正報道

2023-10-25 05:07:59 | 政治

 

 

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■狼魔人日記・文藝コーナー■(毎日三首紹介します)

これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月  

富原盛安(82歳・南城市)

人生は台本なしに進みゆく己の明日は神のみぞ知る

健さんも天に召されてこの世去る銀幕の星日本の宝

生きているその事さえも重荷なり死後の世界は我が意になし

 

■狼魔人日記・文藝コーナー■への投稿
瀬良垣譲二 (糸満市)

【お燐りの迷犬ラッシー君】
知らぬ人ス―三―しては寝たフリし 家人帰ればワンワン吠えて散歩のおねだり

■文藝コーナー

貉(宜野湾市)

余生だとと言われて健康食品食べるバカ余生は旨いもの物食って死ね

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【10/22ノーカット中継】石丸市長の初ライブ配信に前代未聞の大量コメント殺到!スパチャ最終合計金額がヤバすぎる!アメリカ時代のセン

 

説得力なく白々しい新聞大会決議 疑問だらけの新聞の公正報道

 

偽情報拡散の危険性

先週は新聞週間だった。標語は「今を知り 過去を学んで 明日を読む」。長野県軽井沢町で開かれた第76回新聞大会では、生成AI(人工知能)の登場で偽情報の拡散が助長され、言論空間の健全性が損なわれる危険性があるとして、次のような大会決議を採択した(読売19日付)。

「正確な報道と公正な論評を、人々に届け続け、健全な言論空間を守り育てなければならない。情報環境の激動期にあって、民主主義の発展に寄与することを誓う」

教科書にあるような決議文で白々しく聞こえる。偽情報の拡散はAIだけなのか、新聞に正確な報道と公正な論評があるのか、言論空間の健全性を自ら損なっていないのか。そんな疑問がもたげてくる。

ジャニーズ問題では系列テレビ局や広告など自社の利益を守るために「報道しない自由」(だんまり)を決め込んだ。そうかと思うと世界平和統一家庭連合(以下、教団)問題では大洪水のごとき反教団キャンペーンを張った。その一方で教団側の主張は「報道しない自由」を貫く。そんな具合にご都合主義が目に余る。

発表報道に終始する

左派紙は政府など行政による発表モノを伝える「発表報道」について、それに終始すれば権力へのチェック機能が働かないと主張してきた。それにも一理があるが、これもあまりにも恣意(しい)的である。

先に文科省が教団の解散命令請求を東京地裁に行ったが(各紙14日付)、これには発表報道に終始し、請求の中身については一切吟味しなかった。その発表報道によると、「(教団に)損害賠償責任を認めた判決が32件あり、169人の被害者に信者が行った献金勧誘、物品販売を違法と認定(賠償額など計約22億円)」「和解や示談を含めると約1550人、解決金などの総額は約204億円」という(朝日13日付)。

だが、この発表モノを違う角度から見れば重大な疑義が生じる。杉原誠四郎・元武蔵野女子大教授は本紙14日付で「(文科省のいう被害規模の)大部分は既に裁判で賠償額が確定して教団が弁償したり、和解や示談が成立した金額(人数)」と指摘し、「新たに被害を訴える人物が申告する金額がそのまま被害額になるわけではない。返金を求める正当な理由があって、それにも関わらず教団が支払わないときに、その金額が被害額になる…(文科省のそれは)途方もなく誇張された数字であり、印象操作だ」と異議を唱えている。

こういう見方は発表報道だけでは知り得ない。少なくとも公正報道を言うなら教団側の主張を報じてしかるべきだが、教団の開いた記者会見は、朝日と毎日は第3社会面の2段見出し記事で短報扱いだった(17日付)。第3社会面は悪く言えば、ニュースの掃きだめで、しばしば「報じましたよ」との言い訳紙面として使われる。言ってみれば「報じない自由」の一形態である。

死語に近い倫理綱領

そもそも新聞の公正報道は疑問だらけだ。かつて日本新聞協会に加盟する琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の1面トップに登場し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡って同党との「共闘宣言」を行った(2017年8月20日号)。

こうなれば、もはや特定勢力の機関紙である。教団報道はこの政治闘争と二重写しになる。共産党系や過激派支援の左翼弁護士らが主導する全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の発表報道に終始しているからだ。

こうしてみると、新聞倫理綱領でうたう「記者の任務は真実の追究」も「報道は正確かつ公正でなければならず」も、もはや死語に近い。「記者個人の立場や信条に左右」され、「論評は世におもねらず」どころか、自らつくり出した世(世論)におもねっている。

その反省もなくAIによって偽情報の拡散が助長されると主張しても説得力はない。今年ほど白々しい新聞週間はなかったと苦言を呈したい。

(増 記代司)

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【中国新聞は潰れるだけ、安芸高田市・石丸市長に聞く】議会・中国新聞と戦う理由/メディアのサラリーマン化/20年後の財政問題/自治体破綻で地獄を見るのは

2023-10-24 12:36:49 | マスコミ批判

 

 

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[解説]県政運営揺るがす事態

 
2023年10月24日 4:58有料

 県の相次ぐ事務処理の不手際と公表の遅れは、県民の行政への信頼を失墜させている。事態は深刻で、組織的な危機感が欠如していると言わざるを得ない。公表が常に後手に回り、不信感を増幅させた。県政運営を揺るがしかねない重大性を改めて認識すべきだ。

 6月に県庁地下で有機フッ素化合物を含む泡消火剤の漏出事故が発生したが、公表は3カ月後の9月だった。知事は10月5日の県議会で、速やかな報告体制の整備と県民への公表に取り組むと表明したばかりだ

 しかし、10月20日には県港湾課の事業で補助金申請を怠った問題が事実上、報道が先行する形で判明。23日に分かった保健医療部の問題も、知事は9月25日に報告を受けていた。

 反省が生かされていない。折しも23日は県議会9月定例会の最終日で、知事の行政運営に関わる問責決議案の採決を控えていた。県は採決前に問題を積極的に公表せず、回避しようとしたと受け取られても仕方がなく、不信を醸成した。

 玉城デニー知事は公約実現の環境を立て直すためにも、自らの責任を明確にするとともに、ミスの再発防止策と早急な公表体制の構築が急務だ。

(政経部・大野亨恭)

 

【石丸市長 痛烈批判】速報!中国新聞またも欠席 石丸市長が痛烈批判!メディアの責任問う【石丸市長切り抜き】

中国新聞は潰れるだけ

【安芸高田市・石丸市長に聞く】議会・中国新聞と戦う理由/メディアのサラリーマン化/20年後の財政問題/自治体破綻で地獄を見るのは

 

【中国新聞ヤバい】新聞の記事を石丸市長が取材不足と断罪!胡子記者のパパ:武河次長が対話拒否!普段の特大ブーメランを食らっても知ら

 

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島田県知事と民間人への命令、軍事史学会副会長の原剛氏によると、沖縄戦を巡る「戦場地域の行政責任」は次のように説明されている。★軍か行政か、民間人への命令、国家の至上命令

2023-10-24 11:29:44 | ★改定版集団自決

 

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戦後僅5年に発刊された沖縄タイムス編著『鉄の暴風』に端を発する沖縄集団自決の軍命論争は、拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』により、軍命は捏造であることが証明された。

仮に「軍命」が存在したとしても、軍命を発することのできる人物は座間味村、渡嘉敷村の両隊長ではなく、彼らの上司である第32軍司令官の牛島中将でもない。

唯一法的に民間人に命令を発する権限があったのは内務官僚から沖縄県知事に派遣された島田叡沖縄円知事であった。

【ゆっくり解説】沖縄戦 第13話 島守の沖縄戦 島田叡 島守は如何に沖縄戦を戦い抜いたのか?

軍・行政が住民疎開に尽力 利用された「軍命」2008-09-27 

沖縄戦を通じて言えること、軍隊(陸軍)と言えども士官クラスは殆どが士官学校出身で戦時法律に精通しており、軍服を着たキャリア官僚と言われるほど頭脳明晰だった。

 

軍事史学会副会長の原剛氏によると、沖縄戦を巡る「戦場地域の行政責任」は次のように説明されている。

実際に、米軍が上陸する二カ月前の1945年1月に軍司令官・参謀長・各部長・幕僚などが集まり、戒厳令に関する検討を行っているが、結局は戒厳令の宣告を大本営へ具申するに至らなかった。

このため、第三十二軍司令官は、戦場地域の住民の避難・保護についての責任を形式的には持たないことになり、あくまで県知事に責任に責任があるという形式が貫かれていた。」(『沖縄戦「集団自決」の謎と真相』)

沖縄戦に際して、軍は戒厳令について検討はしたが執行はせず、行政責任は最後まで県知事に委ねられた。

■安仁屋政昭ー苦し紛れの「合囲地境」

安仁屋政昭沖縄国際大学名誉教授は、沖縄戦でも戒厳令が施行されない限り、民間に対する命令権は行政側(県知事)にあると反論され、狼狽した。 ちなみ

安仁屋教授は「軍命派」の理論的リーダーであると同時に「大江・岩波集団自決訴訟」の被告(大江)側の応援団である。

そして安仁屋教授は、苦し紛れに「合囲地境」と言う聞きなれない新概念を捻りだして「合囲地境」は、「戒厳令と同等の軍命が可能」と軍命を主張した。

だが、誰にも相手にされず以後沈黙したままである。

■軍と行政を峻別した太田少将

「沖縄県民斯く戦えり」で有名な太田少将も、軍民の役割分担を充分心得ていた。

太田少将は、沖縄県の実情を報告するのは県の職務だが、「県には既に通信力なく、32軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き」、県に代わって「緊急御通知申し上げる」と、自身の「越権行為」の弁明に電文の大半を費やしている。

電文「沖縄県民斯く戦えり」の冒頭部分

 沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、32軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き、本職、県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる

軍隊が民間に命令できるのは、戒厳令が執行されたときであり、沖縄戦当時、戒厳令は執行されていなかった。

太田少将は自決直前の今わの際にも戦場現場の軍と行政の責任分担について峻別していた。

 

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戦時中に、よく言えば「利用」され、悪く言えば「悪用」された言葉に、「軍の命令」という言葉だ。

実際には命令は発せられていなくとも、また軍が命令する権限がない場合でも、沖縄県民は当時の社会風潮から「軍命」と言った方が万事迅速に行動に移す傾向にあった。

例えば「○○へ集合」という場合でも迅速を期す場合「軍命」という言葉が頻繁に悪用された。

県外疎開も実際に住民に命令出来る立場にあったのは行政側であったので、県外疎開を緊急課題と考えた軍は行政に協力を依頼した

初県外疎開に反対の風潮にあった県民に対して行政側は「軍命」を利用した

だが「軍命」も頻繁に利用(悪用?)されると住民側もこれに従わないようになってくる。 オオカミ少年の例えというより、そもそも軍命なんて軍が民間に下すものではないということは一部には知れ渡っていたのだ。

『沖縄県史』第四巻には「集団疎開に対する県民の心境」として次のような記述がある。

≪当時の戦局からして、国家の至上命令としてどうしても疎開しなければならなかったのである。 刻々に迫ってくる戦火への不安、その中で県民は島を守るべき義務を軍部と共に負わされ、生活を軍部の専権にゆだねさせられた。

しかし、このような状況にあって、一家の中堅である男子壮年者は沖縄に留まり、老幼婦女子のみを未知の土地に送るという生活の不安や、肉親の絶ちがたい愛情に加うる、海上の潜水艦の脅威などから、住民は疎開の勧奨に容易に応じようとはしなかった。(略) 

かくして昭和19年7月中旬垂範の意味で県庁、警察の職員家族が疎開し、同8月16日1回目の学童疎開を送り出すまで、学校、部落、隣組などにおける勧奨が燃え上がるなかで隣組の集会などに持ち込まれる流言、戦況に対する信頼と不安の錯そうなどから家族間は賛否の論議を繰り返し疎開を決意したり、取り消したり、荷物をまとめたり、ほぐしたりの状況を続けた。≫

沖縄県史の記述の中にも「命令」を「利用」した当時の緊迫した状況が読み取れる。

学童疎開も「従わなければならない」という意味では軍どころか「国家の至上命令」としておきながらも、「住民は疎開の勧奨に容易に応じようとはしなかった」というくだりでは、命令ではなく勧奨と言葉の使い分けをしている。

>家族間は賛否の論議を繰り返し疎開を決意したり、取り消したり、荷物をまとめたり、ほぐしたりの状況を続けた

軍の命令」が親兄弟の命を奪わねばならないほど厳格なものだったら、賛否の論議の余地はなかっただろうし、疎開命令に対しても絶対服従であり、荷物をまとめたりほぐしたりも出来なかっただろう。

むしろ米軍来襲におびえて、荷物をまとめたりほぐしたりする住民の様子は、米軍上陸を目前にしてパニックになり、「自決すべきか生き延びるべきか」と迷ったあげく、結局グループのリーダーの決断に委ねた座間味、渡嘉敷両村の住民の心境に相通ずるものがあるのではないか。

どちらの場合も一家の主が拒否しようと思えば出来た。

学童疎開を拒否した家族は結局戦火に巻き込まれ多くの被害者をだし、集団自決を拒否した家族は戦火を生き延びた

軍命という言葉は、戦時中は行政側や一部民間団体に利用され、戦後は左翼勢力によって悪用されている。

以下は世界日報の引用です。

真実の攻防 沖縄戦「集団自決」から63年 3部<13>

 

軍・行政が住民疎開に尽力

「南西諸島守備大綱」で詳細な指示

picture 今年6月23日の「慰霊の日」、沖縄県南部にある摩文仁の丘の「平和の礎(いしじ)」に刻まれた戦没者の前で手を合わせる遺族(敷田耕造撮影)
 沖縄の地で米軍を迎え撃つ日本軍は、敵の圧倒的な攻撃力をいかに封じ込め、反撃するかに心を砕くとともに、沖縄県民の疎開にも配慮した。

 

 軍が沖縄県庁と疎開計画を立案したのは昭和十九年の夏ごろから。重点を置いた島外疎開については、戦闘開始までに沖縄本島約十万人、八重山群島約三万人が九州・台湾に避難できた。

 一方で、疎開住民を輸送する船舶の不足、疎開先の受け入れの限界などの事情から、軍は島内疎開も視野に入れていた。この一環として十九年暮れに策定されたのが「南西諸島警備要領」。その特徴と経緯を、沖縄守備隊第32軍高級参謀、八原博通・元陸軍大佐の著書『沖縄決戦』(読売新聞社、昭和四十八年)から、紹介する。

 〈本要領中、最も注意すべきは、住民を当然敵手にはいるべき本島北部に移すことであった。一億玉砕の精神が、全国土に横溢(おういつ)していた当時、これは重大な決断であった。私は、軍司令官に相談申し上げた。「サイパンでは、在留日本人の多くが玉砕精神に従って、軍とともに悲惨な最期を遂げた。しかし沖縄においては、非戦闘員を同じ運命を辿(たど)らせるべきでない。アメリカ軍も文明国の軍隊である。よもやわが非戦闘員を虐殺するようなことはあるまい。もし島民を、主戦場となるべき島の南部に留めておけば剣電弾雨の間を彷徨(ほうこう)する惨状を呈するに至るべく、しかも軍の作戦行動の足手纏(まと)いになる」といった主旨を述べた。こういうと、一見語勢が強いようだが実はそうではなく、私も内心軍司令官のお叱りを受けるのではないかと、声をひそめて申し上げたのであった。ところが、軍司令官は、よく言ってくれたとばかり、直ちに裁断を下されたのである〉

 戦闘に参加・協力できる県民を除いて六十歳以上の老人、国民学校以下の児童とその世話をする女子は十数万人と、八原参謀は読んだ。だが、米軍の日増しに激しくなる空襲や家族がバラバラになることを嫌い、北部疎開は思うように進まなかった。結局、五万人ほどが北部に疎開した

 着任して間もない島田叡知事は沖縄県民の食料確保のために、わざわざ台湾総督府に出掛け談判した。結果、台湾米約十万袋を獲得し、この海上輸送にも成功した。

 六月上旬、東京・目黒の防衛省防衛研究所の戦史資料室を訪ねて、「軍命」「沖縄戦」「第32軍」の中から、三十点余りの資料を閲覧した。八原参謀の『沖縄決戦』の下書きとなったノートのコピーや、米国から戻された作戦資料などもあったが、南西諸島警備要領そのものはなかった。

 ただ、沖縄のジャーナリスト、上原正稔氏が翻訳・編集した『沖縄戦アメリカ軍戦時記録』(三一書房、昭和六十一年)に掲載されている「南西諸島守備大綱」が、この南西諸島警備要領と同一のものと推定される。

 タイトルが違うのは、米軍が押収した日本軍機密文書の英訳を上原氏が日本語に直したものだからだ。『沖縄戦アメリカ軍戦時記録』によれば、極秘扱いのこの文書は、「閣議決定による国家総動員法の要旨に基づき、球一六一六部隊(第三十二軍司令部)牛島満司令官及び、沖縄県知事、鹿児島県知事の命令により、次の付属文書を提出する」という文から始まっている。その内容は、八原参謀の手記と重複するものだが、「南西諸島守備大綱」の方がより住民の疎開について詳細な指示がなされている。日本軍が駐屯した島の島民への指示も記載されている。

 「船舶の事情により、予期される戦闘地区から事前に疎開できず、しかも、軍隊のいる島の島民は、敵軍の砲撃の被害を少なくするために、それぞれ身を守るための壕(ごう)を掘らねばならない

 また、「(住民の)混乱を避け、被害を少なくするために、島民を適当な場所に疎開、あるいは、離島に疎開させること」とも記している。

 専門家によれば、避難壕を造ることや安全な場所に島民を誘導するという仕事は、村長、助役ら行政担当者と、戦闘部隊を後方から支援する基地隊が中心になって行うという。つまり、軍も行政も住民保護に心を砕いたのである

 こうした事実を踏まえれば、精神的に限界状況にあった住民が集団自決に踏み切ったことを取り上げて、「日本軍は住民を守らない」などという左翼の主張がいかに的外れで、「反日運動のために捏造(ねつぞう)されたスローガン」にすぎないかが明白になる。

 実際は、全国各地から召集された日本人がわずかな武器を手にして、日本を、そして沖縄を守るために貴い命をささげたのである。もし、日本軍が沖縄に一兵士も送らなかったならば、果たしてどうなっていただろうか。北方領土や樺太がソ連領になったように、沖縄もまた米国の一部になっていたかもしれない。

(編集委員・鴨野 守)(世界日報掲載:6月29日)

 

【おまけ】

下記動画、「you tube で見る」をクリックすると再生できます。

 

最初に「北山(ニシヤマ)に集合」と言ったのは安里巡査の相談を受けた赤松隊長の助言であり、少なくとも「命令」ではない。 それが最終的に「赤松隊長の自決命令に」変化していく過程は、まるで伝言ゲームのようである。(伝言ゲームで自決命令など出すはずはなく、それを実行する人もいない)

上記動画で「巡査」というのは、安里巡査のこと。

島外の出身で渡嘉敷島に新しく赴任した安里巡査(戦後比嘉家の養子となり比嘉喜順と改姓)は、島民に避難場所を指示するほど島の地形に精通していなかった。

本島から渡嘉敷島に赴任したばかりの若いおまわりさんが、島を取り囲んだ米軍の「鉄の暴風」に遭遇し、住民を避難させるため悪戦苦闘する。 

安里氏は渡嘉敷島の「集団自決」当時、島に駐在した警察官だが、「鉄の暴風」の著者の太田良博記者は、安里氏が戦後沖縄に在住していたにもかかわらず、何故か安里氏には一度も取材をしていない。

 

渡嘉敷島の駐在であった安里巡査は、集団自決の現場を目撃した生き残り証人として最重要証人であり、曽野綾子氏の『集団自決の真相』には登場する。

改めて安里氏の証言を読むと、『集団自決の真相』やその他の文献で断片的に得た知識が一つの線となって繋がってくる。

下記に『集団自決の真相』に登場する安里喜順氏の関連部分を抜書きしておく。

渡嘉敷島「集団自決」の真相を解く鍵は安里喜順氏の証言の中にある。

曽野さんが、当時の渡嘉敷村村長だった古波蔵惟好氏に取材した時の様子を次のように記している。(『集団自決の真相』より抜粋)

安里(巡査)さんは」と古波蔵氏は言う。

「あの人は家族もいないものですからね、軍につけば飯が食える。まあ、警察官だから当然国家に尽したい気持もあったでしょうけど。軍と民との連絡は、すべて安里さんですよ」

安里さんを通す以外の形で、軍が直接命令するということほないんですか」

「ありません」

「じゃ、全部安里さんがなさるんですね」

「そうです」

「じゃ、安里さんから、どこへ来るんですか」

「私へ来るんです」

「安里さんはずっと陣地内にいらしたんですか」

「はい、ずっとです」

「じゃ、安里さんが一番よくご存じなんですか」

「はい。ですから、あの人は口を閉して何も言わないですね。戦後、糸満で一度会いましたけどね」

古波蔵村長が軍から直接命令を受けることはない、と言い、あらゆる命令は安里氏を通じて受け取ることになっていた、と言明する以上、私は当然、元駐在巡査の安里喜順氏を訪ねねばならなかった。赤松隊から、問題の自決命令が出されたかどうかを、最もはっきりと知っているのは安里喜順氏だということになるからである。

曽野氏は、『鉄の暴風』(昭和25年初版)の著者が安里氏に一度の取材もなく記事を書いた様子を次のように書いている。

おもしろいことに、赤松大尉の副官であった知念朝睦氏の場合と同じように、安塁喜順氏に対しても、地元のジャーナリズムは、昭和四十五年三月以前に訪ねていないことがわかったのである。問題の鍵を握る安里氏を最初に訪ねて、赤松隊が命令を出したか出さないかについて初歩的なことを訊き質したのは、例の週刊朝日の中西記者が最初であった、と安里氏は言明したのである。

一方、地元マスコミだけでなく、本土新聞でも取り上げる証言者に安里氏の名前は出てこない。

小さな島の唯1人の警察官で、不幸にも「集団自決」に遭遇した最重要証人である安里氏を主題する地元マスコミは一社もない。

安里氏の証言は地元マスコミでは無視されている照屋昇雄さんや金城武徳さんの証言とはほぼ完全に一致している。

地元マスコミが避ける証言者の言葉に、真実がある。

沖縄県警察史 平成5年3月28日 (1993.3.28)発行
第2巻第3章 警察職員の沖縄戦体験記より抜粋 

比嘉 喜順(旧姓・安里、当時 那覇署渡嘉敷駐在所)

安里喜順氏の証言-2

赤松隊長に面会
 艦砲が激しくなって渡嘉敷の山は焼けてシイジャー(しいの木)だけが残っていた。
 阿嘉島にも水上特攻隊が駐屯していた。
 その頃渡嘉敷島には招集された防衛隊員がいたが、小さい島なので招集されても家族のことが心配になり、自宅に帰って家族の面倒を見ながらやっていた。
 防衛隊員は軍と一緒に仕事していたので情報はよく知っていた。その防衛隊員の人たちが敵は阿波連に上陸して次は渡嘉敷島に上陸して来ると言うので、私は慌ててしまった。
 赴任してまだ間がなく現地の情勢も良く分からない頃だったので、米軍が上陸して来たら自分一人で村民をどのようにしてどこに避難誘導をしようかと考えたが、一人ではどうする事もできないので軍と相談しようと思い赤松隊長に会いに行った。
 赤松部隊の隊長は民家を借りていたが、昼は海岸の方に行っていた。その海岸は秘密地帯になっていたらしく、私は行ったことはなかった。
 赤松部隊は特攻を出す準備をしていたが艦砲が激しくなって出せなくなり、船を壊して山に登ったと言うことであったので、私は赤松隊長に会って相談しようと思いその部隊を探すため初めて山に登った。
 その時は大雨でしかも道も分からず一晩中かかってやっと赤松隊に着いた。その時、赤松部隊は銃剣で土を掘ったりして陣地を作っていた。私はそこで初めて赤松隊長に会った。

住民の避難誘導の相談


 このような状況の中で私は赤松隊長に会った。
 「これから戦争が始まるが、私達にとっては初めてのことである。それで部落の住民はどうしたら良いかと右往左往している。このままでは捕虜になってしまうので、どうしたらいいのか」と相談した。すると赤松隊長は、「私達も今から陣地構築を始めるところだから、住民はできるだけ部隊の邪魔にならないように、どこか靜かで安全な場所に避難し、しばらく情勢を見ていてはどうか」と助言してくれた。私はそれだけの相談ができたので、すぐ部落に引き返した。
 赤松部隊から帰って村長や村の主だった人たちを集めて相談し、「なるべく今晩中に安全な場所を探してそこに避難しよう」と言った。その頃までは友軍の方が強いと思っていたので、心理的にいつも友軍の近くが良いと思っていた。全員が軍の側がいいと言うことに決まり避難する事になった。部落から避難して行くときは大雨であった。
 私が本島にいた時もそうであったが、その頃は艦砲や空襲に備えてそれぞれ防空壕や避難小屋を作っていた。私が渡嘉敷に赴任する前から渡嘉敷島の人たちは、恩納河原に立派な避難小屋を作ってあった。
 私は恩納河原にこんな立派な避難小屋があることを知らなかった。避難して行ったところは恩納河原の避難小屋の所ではなく、そこよりはずっと上の方で、赤松部隊の陣地の東側であった。部落を出発したのは夜で、しかも大雨であった。真っ暗闇の中を歩いてそこに着いたときには夜が明けていた。その時部落の人たちのほとんどが着いて来ていたと思う。避難して来た人たちの中には防衛隊員も一緒にいた。

渡嘉敷島の玉砕
 私は住民の命を守るために赤松大尉とも相談して、住民を避難誘導させたが、住民は平常心を失っていた
 空襲や艦砲が激しくなってから避難しているので、部落を出発する時からもう平常心ではない。
 集まった防衛隊員達が、「もうこの戦争はだめだから、このまま敵の手にかかって死ぬより潔よく自分達の手で家族一緒に死んだ方がいい」と言い出して、村の主だった人たちが集まって玉砕を決行しようという事になった。
 私は住民を玉砕させる為にそこまで連れて来たのではないし、戦争は今始まったばかりだから玉砕することを当局としては認めるわけにはいかないと言った。しかし、当時の教育は、「生きて虜囚の辱めを受けず」だったので、言っても聞かなかった。
 そこで「じゃあそれを決行するのはまだ早いから、一応部隊長の所に連絡をとってからその返事を待って、それからでも遅くないのではないか」と言って部隊長の所へ伝令を出した。
 だがその伝令が帰って来ないうちに住民が避難している近くに迫撃砲か何かが落ちて、急に撃ち合いが激しくなった。
 そしたら住民は友軍の総攻撃が始まったものと勘違いして、方々で「天皇陛下万歳、天皇陛下万歳」と始まった。その時、防衛隊員は全員が敵に遭遇した時の武器として、手榴弾を持っていたと思う。
 その手榴弾を使って玉砕したが、幸か不幸かこの手榴弾は不発が多く玉砕する事ができない人たちがいた。
 玉砕できなかった人たちが集まって、友軍の陣地に行って機関銃を借りて自決しようと言うことになって、自分たちで歩けるものは一緒に友軍の陣地に行ったが、友軍はそれを貸すはずがない。そこでガヤガヤしているうちにまた迫撃砲か何かが撃ち込まれ、多くの人たちがやられた。
 その時友軍に、「危険だから向こうに行け」と言われて、元の場所に帰ってきた。
 その頃は全員の頭がボーとして何も考える事ができず、死のうが生きようがどうでもいいと言う気持ちで近くの広場で寝ていた。
 その時自決するチャンスを失ってしまってそのままになった住民も多かった。

避難生活
 あの広場で玉砕してから2、3日は飲まず食わずでいたと思う。それから段々と集まってきた場所が、あの避難小屋を作ってあった恩納河原であった。
 それからは避難小屋での生活が始まった。山の畑を耕したり、芋を作ったり、ソテツで澱粉を作った りして食いつないでいたが、小さい離島なので、持っていた食料も底を尽き、山のソテツも取り尽くしてしまい、食料を探すのに必死だった。その頃船  が沈められて、海岸にはよくメリケン粉や缶詰などが流れ着いていたので、それを拾って食べたこともあった。
 渡嘉敷港の近くに友軍の食糧を積んであったので、私が赤松隊長に相談して防衛隊員などから力のある人を集め、その食糧を取ってきて友軍と民間で分けたこともあった。
 赤松隊長は、「私たちは兵隊で戦って死ねばいいが、皆さんは生きられるだけ生きて下さい」と言って、自分たちの味噌や米を住民に分けてあげたりしていたこともあった。
 米軍が上陸してからは、本島との連絡は全くできないので、私は赤松隊に行って情報を取りそれを住民に伝えていた。
 七、八月頃になったら米軍からビラがばら撒かれた。それには「もう戦争は終わったから山から降りてきなさい」と書いてあった。

 渡嘉敷島の住民の中にも、伊江島の住民の捕虜から情報を聞いて早く投降した人たちもいた。
 そのとき私も軍と一緒に投降した。(沖縄県警察史 平成5年3月28日 (1993.3.28)発行 第2巻第3章 警察職員の沖縄戦体験記より抜粋 P768)

(昭和63年2月8日採話)

                     ◇

この証言記録は戦後43年を経過した昭和63年に採話されている。

改めて説明するまでもなく、赤松隊長が自決命令を出したという主張が真っ赤な嘘であるということが、この証言からわかる。

何よりも、仮に、軍の命令による自決なら、自決に失敗した住民は当然「命令違反」で処刑の対象であったはずだ。 

ところが、7、8月ごろまで赤松隊長と食料の分け合いをしていた事実や、情報交換をしていた事実から、軍の命令による自決が、嘘であることは自明である。 

軍命説は、後年になってからの援護金申請のための方便であることが証明されているが、それを証明したのが、軍命説派である石原昌家沖国大名誉教授の調査によるというのは、いかにも皮肉である。

安里巡査の証言が、最重要だという理由は、安里巡査の当時の年齢と職務にある。

「集団自決」の生き残りは老人と子供が多かったため、既に物故した人が多かったり、当時幼かったため後の証言が他人の影響を受け信憑性に欠ける点が指摘され、それが真相解明の大きな妨げになっている。

更に問題を複雑にしているのは、「集団自決」の関係者が血縁・地縁で何らかの繋がりがありそれが証言者の口を重くしているという点である。

それに援護金支給の問題が絡むと、今でも黙して語らないお年寄りが多数いると聞く。

その点、当時渡嘉敷島の巡査であった比嘉さんは信憑性のある証言者としての条件を全て具備していた。

安里(比嘉)巡査は本島から赴任したばかりで渡嘉敷島の血縁社会には無縁の「よそ者」であり、、島の血縁・地縁社会とはつながりの無い新任の警察官だった。 従って安里巡査に地域共同体の呪縛はない。

安里巡査は、親族に「集団自決」実行者のいない証言者であり、赴任当時29歳という年齢的にも、村の指導的立場の警察官という立場からいっても、生存者の中で最も信頼のできる証言者のはずだった。

これだけの証言者としての条件を具備していながら、しかも戦後一貫して沖縄に在住しているのにもかかわらず、地元マスコミで比嘉(安里)さんに取材したものは1人もいないというのも不可解である。

その理由は?

比嘉さんが渡嘉敷島で起きた集団自決の「不都合な真実」を知っていたからである。

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コメント (1)

玉城県政ミス続発!沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決 1票差…

2023-10-24 05:39:20 | 政治

 

 

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■狼魔人日記・文藝コーナー■(毎日三首紹介します)

これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月  

富原盛安(82歳・南城市)

節約をせねば人は早く死ぬ男やもめのあえなき末路

逝っちゃったゴルフ仲間の弘史君急な別れにとまどうばかり

気が付けば路傍にゆれるススキ花南の里のささやかな秋

 

■狼魔人日記・文藝コーナー■への投稿
瀬良垣譲二 (糸満市)


シリーズ はトラと牛との対決なり 牛よりもトラへの声援少し声高

タイガースとバッファローズ 元はと言えば阪神・近鉄の 電車対決  阪神電車や臨時便で大儲け

(儲け概算:電車賃で3000万円/一日+入場料で1億円/一日=獲らぬ狸の皮算表)



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沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決 1票差…

配信

沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決 1票差…

産経新聞

・・・8時間前
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>賛成23、反対24の1票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。

そろそろ県議会も現与党が与党になるほど票を集めることは無くなるでしょう。いい加減、オール沖縄勢の杜撰さが県民にも浸透していることと思います。現に那覇市、宜野湾市、名護市の市長選ではオール沖縄勢が惨敗しているわけですしね。まあ、県知事は任期満了を待たずにリコールされて一新しそうな勢いですが・・・。

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zwa********
zwa********8時間前
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沖縄県は、昨年か一昨年かに交付金の手続きを怠り、10億円の交付金が貰えなくなり知事が15%給与の削減3カ月で、54万円を県に返しているはず。
 それと、スイスの国連まで、3~5分の演説をするために行って、公費なら、数百万単位の金を使っているはず。
 これらを合計すると、十億を超える無駄使いがなされている。

 かなり前の事で記憶がはっきりしないが、京都市で数代前の市長のときから始まった違法開発を後の市長もなかなか解決せず、結局、復旧費用に数億円の経費が掛かったことがあった。
 
 そのときは、共産党などが主導する市民が、住民訴訟を起こし、その経費を後の市長が払うことになり、そのあとの市長は、破産に近いことになったとの記憶がある。

 この記憶が正しければ、沖縄県は、何という豊かで、おおらかな県かと思ってしまう。

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hak********
hak********8時間前
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この人って反基地の一点が活動家に支持されてるだけのような。

法は無視するは、コロナを蔓延させるは、不適切な会計処理するはで主義主張以前に行政の長としての能力が著しく欠けているように思う。

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a11********
a11********8時間前
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>採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決された
問題の根本はこれですね。「共産党系の議員が増えたから」日本から離れて中国を迎え入れようとしているわけです。沖縄の県民はちゃんと選挙に行って、自由民主主義陣営に投票してほしいです。

たとえば軍事クーデターで政権を取った国は、国民が政権交代を望んでも、もうまともな選挙が行われることはなく、中国のように生涯自由を制限されることになります。共産党は選挙のシステムを利用して沖縄県を乗っ取ろうとしています。今の沖縄はこの状態に近いです。

日本国としてやることは、沖縄の市民を守るために、まず沖縄の警察組織を他県と総入れ替えするべきです。沖縄のおおらかな風土は堅持するに値しますが、治安を担う警察まで、腐敗したり適当になってはいけません。(数人の異動だと沖縄に染まってしまいますから、総入れ替えするべきです。)

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san********
san********8時間前
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医療・教育・経済などの地道だけど大切なことを放り出して
中国相手に独自外交とか始めた時は本当にびっくりした。

本当にスタンドプレーが大好きなのね。
そのおかげで中国に対して誤ったメッセージを送り、
中国が沖縄領有権に介入する口実をわざわざ与えてしまった。

基地反対とか言ってるけどなんのことはない。
デニー知事本人が戦争を呼び寄せているじゃないか。

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siw********
siw********7時間前
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沖縄県の県行政って、沖縄県以外の一般的な県の行政とまるで違うようですね。極左的野党の人達がセンセーショナルに活動して全てを拒否、反対することがオール沖縄のようになってしまっているようで、沖縄県民が置き去りにされている様に思えてなりません。沖縄県民が、もっと自分たちの事との問題意識をもって対応すれば違う世界も見えてくるような気がします。極左的なイデオロギーに振り回されないような堅実な県行政で将来に向かって進んで欲しいですね。

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run*****
run*****7時間前
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沖縄県民です。
知事を擁護するつもりは毛頭ありません。
とにかく県の仕事が杜撰すぎるように思います。
知事は勿論、議員からも、もっと具体的な対策を打ち出していただきたい。
与野党関係なく取り組まないと、また同じようなことが起きてしまうように感じています。
それともどの政党の政治家も、お決まりのように職員には厳しくしないのでしょうか?これも沖縄の不都合な真実のひとつなのでしょうか?

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jur********
jur********8時間前
非表示・報告
>賛成23、反対24の1票差で否決された

オール沖縄は決して盤石ではないことを暗に示してますね。
今回は否決されましたが、もう一押しの要素があれば次は十分逆転できる結果でしょう。
中央(本土)から締め出され、隅(沖縄)へと追いやられたイデオロギーを持つ「敗北者(与党)」たちを一掃し、正常な沖縄に戻すためにも野党には頑張ってもらいたいです。

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nor********
nor********4時間前
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これでは基地問題に注力し過ぎと思われても仕方ないですね。

漁民の安全の為にと日中漁業協定の見直しを要請したり、離島便の運賃据え置きなど県民の為になる事をやってるのも分かるが、問責決議が出るような足元を揺るがす事はきちんとやるべきですね。

返信
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miy********
miy********6時間前
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これでひょっとすれば可決したらリコールとか考えただろうか?
故翁長前知事時代与党だった県議が玉城知事になってから距離を置き、中立または野党になった議員も少なくないからね。
県議会議長も与党寄りだったが、今や野党寄りになってきてるし(衆院解散すれば辞職して維新から出馬するだろうし)。

それでも県政野党からすればあと3年は玉城知事の下でやらなきゃいけないだろうけど、来年初夏(6月)の県議選でどうなるか?

[解説]県政運営揺るがす事態

 
2023年10月24日 4:58有料

 県の相次ぐ事務処理の不手際と公表の遅れは、県民の行政への信頼を失墜させている。事態は深刻で、組織的な危機感が欠如していると言わざるを得ない。公表が常に後手に回り、不信感を増幅させた。県政運営を揺るがしかねない重大性を改めて認識すべきだ。

 6月に県庁地下で有機フッ素化合物を含む泡消火剤の漏出事故が発生したが、公表は3カ月後の9月だった。知事は10月5日の県議会で、速やかな報告体制の整備と県民への公表に取り組むと表明したばかりだ

 しかし、10月20日には県港湾課の事業で補助金申請を怠った問題が事実上、報道が先行する形で判明。23日に分かった保健医療部の問題も、知事は9月25日に報告を受けていた。

 反省が生かされていない。折しも23日は県議会9月定例会の最終日で、知事の行政運営に関わる問責決議案の採決を控えていた。県は採決前に問題を積極的に公表せず、回避しようとしたと受け取られても仕方がなく、不信を醸成した。

 玉城デニー知事は公約実現の環境を立て直すためにも、自らの責任を明確にするとともに、ミスの再発防止策と早急な公表体制の構築が急務だ。

(政経部・大野亨恭)


 
保健医療部での不適切な会計処理について説明する玉城デニー知事=23日、県議会
保健医療部での不適切な会計処理について説明する玉城デニー知事=23日、県議会

県、コロナで不適切会計 1330万円補助対象外の可能性 個人情報流出恐れも 知事問責は否決

 
2023年10月24日 4:59有料

 県の補助金申請などで手続きミスが相次いでいる問題で、新たに保健医療部でも新型コロナウイルス感染症対策事業での不適切な会計処理が23日、発覚した。少なくとも1330万円が国庫補助の対象とならない可能性がある。また新型コロナ検査事業で作成した書類を紛失し、個人情報漏えいの恐れがあることも分かった。玉城デニー知事が同日の県議会9月定例会最終本会議で説明し「議会の混乱を招いた」と陳謝した。本会議では知事への問責決議案の採決があり、議長を除く47人のうち与党24人全員が反対し、否決された。(2面に関連)

 県によると、不適切な会計処理は2022年度に民間事業者へ委託したコロナの軽症患者用の宿泊療養施設運営事業で発生。施設の終了後の原状回復で、一部が年度内に完了しなかったため、翌23年度に残りを実施。22年度分を同年度内に精算する必要があったが、23年度に精算したため、1330万円が国庫の対象とならない可能性がある。

 ほかにも同様の原状回復で22年度に4件、23年度に4件の契約の手法に疑義が生じ、2024万円の支払いを保留しているという。

 また医療従事者など社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーの定期PCR検査事業で、個人情報の漏えいの恐れも発覚。22年9月26日から23年3月31日までの間に診断した179人分の個人情報を記載したファイルを担当者の机の引き出しに保管していたが、10月3日に紛失が判明した。外部へ持ち出した可能性も含めて捜索したが、見つかっていないという。

 県議向けの保健医療部の説明が本会議開会直前で、議会は一時空転した。

 名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡る最高裁判決に従わない知事の姿勢などを問う問責決議案の審議で、自民は「国の手続きに瑕疵(かし)がなければ承認するのが当然で、認めないのは職権乱用」と指摘。与党は「国が承認を指示するのは、法治国家にもとる」と擁護した。

 与党提出の来年度の「沖縄振興予算において県の要求額確保を求める意見書」は野党・中立の退席後、与党全員の賛成で可決した。(政経部・又吉俊充、社会部・下里潤)

(写図説明)保健医療部での不適切な会計処理について説明する玉城デニー知事=23日、県議会

玉城デニーが謝罪に追い込まれる「公務に対する信頼を損ねた」
















あまりに酷い玉城デニーと沖縄県庁の失態。この他にも最高裁判決に従わないなどとんでもないことをしている。もし玉城デニーが左翼じゃなければマスコミが連日特集を組んで失職まで追い込んでいる。

沖縄県民はこれでもまだ玉城デニーに票を入れるのかな?

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人間の盾に小学生を!普天間移設の真相

2023-10-23 11:34:32 | 政治

人間の盾に小学生を!普天間移設の真相

2023-03-18 16:57:29 | 資料保管庫

 

 

人間の盾に小学生を!普天間移設の真相

2010-01-11

 

普天間基地の象徴ともなっている普天間第二小学校の危険性を考慮して過去に二度も移転の話が持ち上がったが、その度に移転反対をして妨害したのは、ほかならぬ「米軍基地反対派」の左翼勢力であったというから驚きである。

【動画】⇒3/4【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29]

「基地反対派が小学校の移転にも反対する」という小学生を人間の盾にした恐るべき話を産経新聞が勇気を持って記事にした。

上記チャンネル桜の動画にもあるように、「世界一危険な小学校」と言われながら、これまで普天間第二小学校が移転しなかった理由を、沖縄県民は噂としては知ってはいたが全国紙の産経新聞が署名入りの活字にした意義は大きい。

那覇支局長に着任間もない宮本雅史支局長の渾身の記事を先ずはご覧下さい。

【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。(宮本雅史)

 普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

 移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。同小から約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

 当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという

 安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

 同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。

 その後、昭和63年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

 当時市議だった安次富修前衆院議員(53)は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。

                                         ◇

産経新聞の那覇支局長は昨年一年だけで小山⇒前田⇒宮本と目まぐるしく変わった。

それには閉塞した沖縄の言論空間が大きく関わっていた。

長年那覇支局長のポストにいた小山氏はブログ「今夜も、さ~ふ~ふ~」でも有名であり、沖縄居酒屋めぐりが趣味のような人で、沖縄のマスコミとも適当に折り合って上手くやっていたようである。

ところが次に那覇支局長に着任した前田徹氏は、着任当初から「沖縄タブーを叩く」と公言し、地元新聞社や、これを煽る全国紙グループに挑戦を宣言し、精力的に批判連載記事を執筆し始めた。

その結果那覇記者クラブから村八分になり、産経本社には那覇記者クラブより前田氏に対する抗議が殺到したという。

そして遂には、前田新支局長はわずか数ヶ月で那覇支局長を更迭される羽目に陥った。

小山氏が5年間も勤め上げた那覇支局長のポストを、後任の前田氏はわずか数ヶ月で去ることになったのである。

全体主義の島の言論封殺の恐ろしさである。

前田氏の突然の更迭を受け昨年11月、急遽那覇支局長に着任したのが上記記事の署名者、宮本雅史支局長である。

宮本氏は、突然の支局長交代劇だったため仕事の引継ぎもほとんどない状態だったと聞くが、上記記事でも分かるとおり前任者に負けぬ硬骨漢のようである。

全体主義の島沖縄では「不都合な真実」を報道するとバッシングを受ける。

これは前任支局長の例でも明らかなので、今回の記事で宮本新支局長へ同じようなバッシング、嫌がらせなどが予想される。

何しろ産経新聞那覇支局は琉球新報ビルの中に間借りしており、琉球新報は大家さんになるわけだ。

まさか沖縄紙にとって「不都合な真実」である上記記事で事務所を追い出されることはないだろうが、有形無形のバッシングは予想できるの。

前任の小山氏に負けず泡盛とラフテー(豚の角煮)を愛し、前田氏に劣らぬ硬骨漢の宮本現支局長にファックス、電話などで激励、応援をお願いします。

那覇覇市泉崎1-10-3
琉球新報ビル内
産経新聞那覇支局
電話:098-861-6778 FAX:098-860-3070  

 

 「沖縄タイムスの反論」らしき物に続いて、当日記の最終版反論を過去記事より引用します。

続・普天間第二小学移転頓挫の真相2016-02-09

誤解だらけの沖縄基地(8)普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された?(上)2016年1月31日 07:15 

普天間第二小校庭の真上をオスプレイが飛び交う。敷地は米軍普天間飛行場とフェンス1枚で隔てられている=2013年8月3日、宜野湾市普天間第二小校庭の真上をオスプレイが飛び交う。敷地は米軍普天間飛行場とフェンス1枚で隔てられている=2013年8月3日、宜野湾市

 

「反基地運動のために市民団体が普天間第二小学校の移転を意図的に妨害して、子どもたちを人質にした」。世界一危険な米軍普天間飛行場宜野湾市)に隣接する第二小をめぐり、インターネット上でこんな話が流布されている。普天間飛行場の危険性の象徴として、市民団体が第二小を移転させずに反基地運動に利用しているという趣旨だ。同校は1980年から10年以上も移転問題に揺れた。なぜ、学校は動かなかったのか-。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 この「人質論」は、基地問題に対する沖縄の市民運動に批判的なブログやフェイスブックなどSNSで拡散。普天間飛行場は街のど真ん中にあり、周辺には住宅や学校、病院が密集するが、これらについてネット上では「『世界一危険な基地』は、学校を移転させずに危険をとどめようとする左翼のでっちあげだ」などのコメントが躍る。

 ネットで引用されているのは当時の保守系市長、安次富盛信氏や「市関係者」らへの取材をもとにした2010年のある全国紙の報道だ。

 報道によると、第二小はこれまで82年の米軍ヘリ墜落事故をきっかけに2度移転計画が持ち上がった。安次富氏が米軍と交渉し、キャンプ瑞慶覧の一部を学校用地として返還させることで合意し、予算も確保した。だが、市民団体が「移転は基地の固定化につながる」「命をはってでも反対する」などと抵抗したため、計画が頓挫したという。

 「こんな話は、聞いたことがない」。教育次長や企画部長などで同問題にかかわり、のちに宜野湾市長を務めた比嘉盛光さん(77)は首をかしげる。報道内容とは逆に、予算の補助を国に求めたが、最後までかなわなかったからだ。

 第二小は普天間小学校の過密化を解消するため69年、普天間小敷地内に暫定的に設置。翌70年、普天間飛行場に隣接し、滑走路延長上にある現在の場所に一部校舎が完成した。だが、文部省(当時)基準の4割にも満たない狭い敷地だったため、市は70年代から普天間飛行場の一部を返還させて敷地の拡張を模索する。79年には山口県岩国基地や、返還予定だった北谷町のハンビー飛行場から米軍ヘリなどが普天間飛行場に移駐。第二小の騒音は悪化し、教育環境の改善は、さらに急務となる。

 80年9月25日。安次富氏は、ある方針を打ち出す。

 「騒音で中断を余儀なくされ、適正な教育活動もできない。移転することが得策だ」。第二小の移転先として普天間飛行場と500メートルほど離れたキャンプ瑞慶覧の一部(現在の西普天間住宅地区)返還を求め、那覇防衛施設局(当時)へ要請書を出した。

 わずか1週間後の10月2日、滑走路で離着陸訓練中のOV10ブロンコが墜落。第二小移転の機運はさらに高まった。(「沖縄基地」取材班)

                                 ☆

>「反基地運動のために市民団体が普天間第二小学校の移転を意図的に妨害して、子どもたちを人質にした」。世界一危険な米軍普天間飛行場宜野湾市)に隣接する第二小をめぐり、インターネット上でこんな話が流布されている。

 >この「人質論」は、基地問題に対する沖縄の市民運動に批判的なブログやフェイスブックなどSNSで拡散。普天間飛行場は街のど真ん中にあり、周辺には住宅や学校、病院が密集するが、これらについてネット上では「『世界一危険な基地』は、学校を移転させずに危険をとどめようとする左翼のでっちあげだ」などのコメントが躍る。

ここで言う「インターネット上の流布話」とか「市民運動に批判的ブログ」とは当日記のことと思われる。(笑)

記事では移転が頓挫した理由として、国が移転に掛かる経費を補助する制度がなかったかとしているが、そもそも国が市の小学校移転に補助する制度などあるはずがない。 ただ、「子ども達の生命を守るため」と、市長が本気で取り組んだら移転が頓挫するはずはない。

市長が移転を断念した一番の理由が「市民」や「PTA役員」だったことは次の記事を見れば明白である。

誤解だらけの沖縄基地】(10)普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された?(下)

2016年2月2日 07:01
 
 
PTA総会で普天間第二小学校の移転を断念することを報じる本紙の1992年9月19日付朝刊紙面

PTA総会で普天間第二小学校の移転を断念することを報じる本紙の1992年9月19日付朝刊紙面

「危険と同居 仕方ない」「PTA苦渋の決断」

» 誤解だらけの沖縄基地(9)普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された?(中)

 1992年9月19日付の沖縄タイムス朝刊の見出しだ。米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小のPTAが18日に開いた臨時総会。これまで宜野湾市に毎年のように求めてきた校舎移転を断念し、現在地での建て替えを求めることを決めた。

 なぜ、苦渋の決断をしなければならなかったのか。建築から20年以上たち校舎は老朽化。建設費の高率補助が適用される復帰特別措置法の期限が2年後に迫り、キャンプ瑞慶覧の一部を返還させて移転するのか、現在地で建て替えるのか、決断を迫られていた。

 たとえ移転を選択しても、学校用地費は計画当初の25億円から50~60億円に高騰。市が要求してきた国の補助は認められず、移転はいつになるか分からない-。

 PTAの決議を受け、第二小は現在の場所で増改築され、96年に新校舎が完成した。

 当時、校長の比嘉岳雄さん(81)は「天井のコンクリートがはげ落ちて落下する。鉄筋はむき出し。私たちにできることは、老朽化による危険から子どもたちを守ること。米軍基地からの危険を取り払うのは政治にしかできなかった」と振り返る。

 比嘉さんは新校舎落成記念誌に、沖縄に米軍基地が集中している現状を踏まえ、国から用地費の補助が出なかったことに、こう記している。

 「当時の関係省庁は沖縄の実情を全く組み入れず、全国共通メニューで操作していて、政治的配慮に欠けていたと思う」

 さらに、学校を移転しても米軍基地の整理縮小、市全体の危険性にはどう向き合うのか。移転計画は基地あるがゆえの問題に阻まれた。

 一般質問で第二小問題を取り上げていた革新系元市議の上江洲安儀さん(80)は「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだった」と指摘する。

 報道は、歴史的背景や経緯が不明なままネット上で拡散し、オスプレイや辺野古新基地建設の反対運動への批判を誘導している。

 沖縄国際大学の佐藤学教授(政治学)は「報道を利用した反対運動への批判は、沖縄への米軍基地の集中を正当化したい心理があり、沖縄をおとしめて、罪悪感を拭いたいという気持ちがある」と指摘。その上で、「若者がネット上の虚偽の言説を受け入れてしまうのはなぜかも考える必要がある」として、歴史の知識の欠如に警鐘を鳴らした。(「沖縄基地」取材班)

                  ☆
>1992年9月19日付の沖縄タイムス朝刊の見出しだ。米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小のPTAが18日に開いた臨時総会。これまで宜野湾市に毎年のように求めてきた校舎移転を断念し、現在地での建て替えを求めることを決めた。
 
 
>なぜ、苦渋の決断をしなければならなかったのか。
 
子供たちの生命を守るために、一体何をもって「苦渋の決断」をするのか。
 
皆で一致団結して国に移転経費の補助を求めることは出来なかったのか。(怒)
 
子どもを隣接する普天間基地の危険から守るために移転するのに「苦渋の決断」もヘチマもないだろう。
 
>建築から20年以上たち校舎は老朽化。建設費の高率補助が適用される復帰特別措置法の期限が2年後に迫り、キャンプ瑞慶覧の一部を返還させて移転するのか、現在地で建て替えるのか、決断を迫られていた。
 
決断もクソモない。
 
現在地での建て替えは結局、逆の意味での「普天間の固定化」を子供たちに押し付けたことになるのではないか。
 
これって、親のイデオロギーで子供たちを犠牲にしたのでしょうが。(怒)
 
>PTAの決議を受け、第二小は現在の場所で増改築され、96年に新校舎が完成した。
 
増改築だって金が掛かる。
 
沖縄タイムスは「市民」の意見や「PTA決議」に責任転嫁しているが、彼ら「市民」や「PTA役員」こそ、ネットが普及していないその当時の「プロ市民」であったことは間違い。
 
良識ある市民やPTA役員だったら、子供たちを危険から守るための移転に反対決議などするはずがないからだ。
 
沖縄タイムスは当時の新聞を提示して「危険と同居仕方がない 普天間第二小移転を断念」などと報じているが、こんなバカな話はない。
 
「危険と同居仕方がない」。
 
これが「プロ市民」や沖縄タイムスの本音ではないのか。
 
 
沖縄タイムスが3回連載で「普天間第二小学校の移転頓挫の真相」を弁解していたが、弁解すればするほどブーメランとなって己を直撃するのには、滑稽でさえある。
 
結局、普天間第二小学校が移転を断念した理由は、プロ市民の妨害によるもの。
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偏向新聞を潰せ!「報道の自由」vs「国民の知る権利」新聞提訴の論点、新聞協会が「裏切り」?

2023-10-23 11:13:37 | マスコミ批判

 

 

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これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月  

富原盛安(82歳・南城市)

尖閣で事を荒立て引き付ける狙いはどこか南西諸島

何事も自分でやると手を払う凛々しき孫は数えで三つ

街中で女児が殺され犯(ほし)上がる親にかわりて仇うちたい

 

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 この夏は国防色のTシャツが けっこう 売れたとアパレル屋― ゼレンスキーさんありがとう

作者注:国防色≒鶯色

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日本保守党百田尚樹党首を嫌う勢力の正体 #日本保守党 #百田尚樹 #有本香

2023-10-22 05:31:01 | 政治

 

 

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昌子さん天に召されてこの世去る幼き孫のゆく末も見ず

年経れど己が務めは道中ばネジ巻き直しネバギブアップ

人と人心が通ずこれが友人は一人で生きる術なし

 

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差別差別の扇動にうまく乗せられ反日に 治る術(すべ)なしこの病

■貉 (宜野湾市)

真夜中に眠れず悪夢に悩まされ棄てた女の怨嗟の声

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日本保守党百田尚樹党首を嫌う勢力の正体 #日本保守党 #百田尚樹 #有本香

日本保守党の新政策と高須院長の意外な和解!ネット熱狂パヨ発狂【カッパえんちょー】

 

 

【速報】史上最高の熱気!日本保守党の街頭演説!有権者の怒りはここまできた!|百田尚樹、有本香

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「恥を知れ」の石丸市長【国政いくんですか?】市民ミーティングで石丸市長にまつわるトンデモナイ噂が飛び出し、もう笑うしかない【もしかして…元カノ?】

2023-10-21 04:56:11 | 政治

 

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台風の夜ローソクの明揺れやることもない眠気もおきず

味噌は味噌糞はなり翁長様オール沖縄何が起きるか

売国紙従軍慰安婦投げ出した朝日は落ちる日の本は昇る

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瀬良垣譲二 (糸満市)

ガンガラ―の谷イキガ洞 巨大なる男のシンボル大ちん列 それに引き換えイナグ洞 ずっと秘密で未公開 これぞ正しく性差別?

【沖縄観光】ジャングル、洞窟、巨大ガジュマル!ガンガラーの谷を探検
https://www.youtube.com/watch?v=KXN6IFPegTY&t=297s
4分50秒~必見

ぬこの沖縄旅行『ガンガラーの谷』
https://www.youtube.com/watch?v=pFwg6RDQVZw
3分30秒~必見

               ★

国政いくんですか?】市民ミーティングで石丸市長にまつわるトンデモナイ噂が飛び出し、もう笑うしかない【もしかして…元カノ?】

 

#9 6分42秒あたりをご覧ください 石丸市長VS中国新聞

 

沖縄は中国新聞のような地元紙(沖縄タイムス、琉球新報)の記者がいても許される不思議な県。

中国新聞エビス記者が謎の逆ギレ発狂!広島はこんな地元新聞社の記者がいて許されるのか?【石丸市長 / 安芸高田市】

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マスコミがつく2種類のウソ【武田邦彦】百田尚樹さんがやられた・・・

2023-10-20 06:50:48 | 政治
 

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10月11日付産経新聞に『沖縄「集団自決」』が大きく掲載されました

沖縄考

右手ひとつ、反日と戦う 那覇支局長・川瀬弘至 

ブログ「狼魔人日記」をつづる江崎孝さん=沖縄県宜野湾市の自宅

沖縄の「民意」が、変わりつつある―。

明星大教授らの研究グループが6月に公表した安全保障問題に関する沖縄県民への意識調査によれば、日米安保の強化を望む県民は39%で、望まないと回答した23%を上回った(37%は「どちらとも言えない」)。

とくに18~34歳の若い世代は49%が安保強化に肯定的だ。この世代は、革新勢力が「民意」とする基地反対運動には否定的で、「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」と考える割合が55%にも達した。

 

 

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TVに目は釘づけにプロ野球贔屓はいかに広島勝てり

世変りに気付かぬ輩声高くひたひた寄せる動乱の響き

オスプレーあちらん落てらんワジワジー照〇寛〇沖縄の宝

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瀬良垣譲二 (糸満市)


中共のサイバー攻撃本番は 沖縄のライフ・ラインの大破壊

※昨今のシステム障害の多発ぶり 中共のサイバーの試し射ち (銀行や交通機関の障害の多発)

      ★

県政を放りだして国連迄出かけ「90秒」の演説をして血税を浪費する玉城デニー知事。

その一方で国から貰う補助金の手続きにミスがあった。

お蔭で2億③000万円が受け取れず。

負けるの承知の訴訟費用を含めて知事個人の退職金を差し押さえすべきだ。

【武田邦彦】百田尚樹さんがやられた・・・

中国新聞エビス記者が謎の逆ギレ発狂!広島はこんな地元新聞社の記者がいて許されるのか?【石丸市長 / 安芸高田市】

 

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石原教授、政府が書き換え指導  援護法認定、「軍命」基準に

2023-10-19 15:23:49 | 資料保管庫

 

 

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10月11日付産経新聞に『沖縄「集団自決」』が大きく掲載されました

沖縄考

右手ひとつ、反日と戦う 那覇支局長・川瀬弘至 

ブログ「狼魔人日記」をつづる江崎孝さん=沖縄県宜野湾市の自宅

沖縄の「民意」が、変わりつつある―。

明星大教授らの研究グループが6月に公表した安全保障問題に関する沖縄県民への意識調査によれば、日米安保の強化を望む県民は39%で、望まないと回答した23%を上回った(37%は「どちらとも言えない」)。

とくに18~34歳の若い世代は49%が安保強化に肯定的だ。この世代は、革新勢力が「民意」とする基地反対運動には否定的で、「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」と考える割合が55%にも達した。

 

 

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富原盛安(82歳・南城市)

 中米で太平洋を半分コ遼寧(りょうねい)遊七艦オロオロ

ヒヨ鳥の子を捕まえて得意顔親の嘆きを知らずやポチよ

何も無い南の里の寒空に渡りをやめたツバメ群れ飛ぶ

 

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瀬良垣譲二 (糸満市)

 辺野古基地 台湾有事に間に合わず 務めを果たし鼻高々の関係者たち

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政府が書き換え指導  援護法認定、「軍命」基準に

2008-03-29

                                         

【資料保管庫】

下記引用の琉球新報記事は、タイトルは「歴史を政府が書き換えた、不実の記録」となっているが、実際は政府が援護法認定のために「軍命令があった」と申請すれば良いと示唆した内容である。

結局、存在しなかった「軍命令」を政府が無理やりでっち上げて「援護法」の対象にしたというのだから、そもそも軍命令はなかったという証明にもなっている。

なお筆者の石原昌家教授は「集団自決」の「軍命あり派」の1人である。

学者の良心とイデオロギーの狭間に立たされる悩ましい論文ではある。

                     ◇

琉球新報 2006年12月7日(水)文化面

問われる「沖縄戦認識」 4  石原昌家 沖縄国際大学教授

不実の記録 政府が書き換え指導  援護法認定、「軍命」基準に

「援護法社会」の沖縄では、日本政府が琉球政府を介在して、沖縄戦体験者に「不実の記録」を指導していた。その構図は、「援護課」資料が浮き彫りにしている。

「援護法」適用にのためという日本政府の「善意の外形」によって、一般住民の沖縄戦体験は「軍民一体の戦闘」という「靖国の視点」による沖縄戦認識として決定付けられることになった。「援護法」で一般住民を「戦闘参加者」として認定するにあたって、日本政府は軍命があったか否かを決め手にしていた。それでは沖縄県公文書館の「援護課」資料で、日本政府の「沖縄戦書き換えの指導」を具体的に見ていきたい。

▼軍命と積極的戦闘協力

1957年8月以降、一般住民の「戦闘参加者の申立書」の提出業務が開始されるや、「援護課」は、58年12月までには38,700件を受付して、厚生省に進達した。その後、5万件受付した段階で、那覇日本政府南方連絡所から61年6月30日で受付業務を締め切るよう通達を受けた。それで「援護課」としては4ヵ年で52、682件を受付処理したが、保留してあるのが12、241件にのぼった(61年7月14日援護課「沖縄戦関係戦闘参加者の処理について」)。

これらの援護業務の記録である「援護課」資料の1960年「戦闘参加者に関する資書類」の中に以下のような具体的「書き換え」指導文書が含まれている。

それは昭和34年10月12日付けで、厚生省引揚援護局未帰還調査部第4調査室長から、琉球政府社会局援護課長殿という宛書きで、「戦闘協力により死亡したものの現認証明について」というタイトルの文書である。

その内容は「別紙記載の戦闘協力者に対し、遺族より弔慰金の請求をされましたが、戦闘協力の内容が消極的に失すると審査課より返却されましたので、死亡者は、要請(指示)事項のみに終始したのではなく、当時の戦況から判断して現認証明事項の如きこともあったものと推定されるので、其の旨、審査課に回答した処、死亡の原因が回答のような積極的戦闘協力によるものであれば現認証明書を添付されたいとのことですが、現認欄記載の如き事項は、当時何人かが現認していると思われるがそうであったら然るべく御とりはからい願います」とある。ここで注目すべき点は、積極的戦闘協力が認定基準になっている、と窺われることである。

更に、62年1月、「戦闘参加者に関する書類綴」(援護課調査係)には、「戦闘参加者の申立書」に対して、厚生省から琉球政府への「要調査事項」として「昭20・5・10食料を求めるため部隊に行ったのは軍命令か、申立書の記述ではその点が不明確であるから解明されたい」と、軍命令の有無を重視している。その点については、「現認証明書を要する戦闘協力者氏名」の一覧表ではより明確な文言が記されている。

当時50歳の県庁職員が、「壕生活の指導並びに避難誘導のため麻文仁村に派遣された」が、「麻文村麻文仁で難民誘導の任務遂行中砲弾の破片により胸部に受傷戦死」したという現認証明に対して、「上記の理由では積極的戦闘協力とは認めがたいとの審査課の意見であるが、積極的戦闘協力の事実はないか 例えば軍命令により弾薬運搬又は食料の輸送の指導若しくは陣地構築の指導等の如きものとか、公務遂行中殉(職)というが、公務の内容はなにか 軍の命令により何か積極的戦闘協力はしたのか」などと具体的に書き方を指導しているのである。

▼0歳児の「準軍属」決定

同じく戦闘参加者についての申立書で未認定の当時9歳の学童のケースとして「壕」提供の記述例をあげよう。日本軍による住民に対する一般的な「壕追い出し」行為は、「艦砲弾が激しいため殆どの壕が破壊されたので作戦上壕を提供せよと命じられたので、軍に協力して他に避難場所を探し求めて彷徨している際、敵の小銃弾で頭部を撃たれ治療も出来ず出血多量で数時間後に死亡した」という表現パターンで、「壕提供」ということに書き換えが行われていった。

62年の同書類綴には、援護法の認定が保留になっていた座間味村の明治9年生が昭20年3月28日、「隊長命令による自決」という内容で「戦闘参加者」として認定されている。さらに66年「援護関係表彰綴」には、宮村幸延座間味村総務課長の「功績調書」に、「1957年8月、慶良間戦における集団自決補償のため上京す 1963年10月 集団自決6歳未満から0歳児まで(148名)準軍属に決定」と記されている。

「援護法で」で一般一般住民を「戦闘参加者」として認定し、「準軍属」扱いするには、6歳以上のもの対して「軍命令」によって「積極的戦闘協力」したものに限られていた。しかし、この「援護課」資料によれば、例外的に軍の命令を聞き分けられないと判断した6歳未満児でも、63年以降確定することになったようである。しかし、それは6歳未満への適用が一般化されるのが81年以降であるので、「戦闘参加概況表」の⑮集団自決に該当するケースのみであった。

かくて、集団自決と認定されると、沖縄戦では0歳児でも「準軍属」扱いされ、軍人同様に「靖国神社」に祭神に祀られることになったのである。

 

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続・沖縄戦での米兵の蛮行、『鉄の暴風』と米軍の呪縛続・

2023-10-18 07:26:14 | 政治
 

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             ★

10月11日付産経新聞に『沖縄「集団自決」』が大きく掲載されました

沖縄考

右手ひとつ、反日と戦う 那覇支局長・川瀬弘至 

ブログ「狼魔人日記」をつづる江崎孝さん=沖縄県宜野湾市の自宅

沖縄の「民意」が、変わりつつある―。

明星大教授らの研究グループが6月に公表した安全保障問題に関する沖縄県民への意識調査によれば、日米安保の強化を望む県民は39%で、望まないと回答した23%を上回った(37%は「どちらとも言えない」)。

とくに18~34歳の若い世代は49%が安保強化に肯定的だ。この世代は、革新勢力が「民意」とする基地反対運動には否定的で、「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」と考える割合が55%にも達した。

 

 

             ★

■狼魔人日記・文藝コーナー■(毎日三首紹介します)

これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月  

富原盛安(82歳・南城市)

道端の電話ボックス闇の中人呼びたげに明かりともれり

ベタ凪の渚に遊ぶ乙女らの足に漂うほのかな色気

ウクライナすったもんだの大騒ぎオバマおろおろプーチンの勝

■狼魔人日記・文藝コーナー■への投稿

瀬良垣譲二 (糸満市)

 道交法守らず基地反対のデモの群れ それを励ます知事も異景

 勝負服ダースベイダー着こんで応援 デニー辺野古へ

 

            ★

 

続・沖縄戦での米兵の蛮行、『鉄の暴風』と米軍の呪縛続・

2022-12-31

続・『鉄の暴風』と米軍の呪縛2008-08-28

米民政府の職員で新聞記者としては素人同然だった太田良博氏が、沖縄タイムスに呼ばれて『鉄の暴風』の執筆を始めた。

『鉄の暴風』と米軍の呪縛


 では、素人同然の太田記者に『鉄の暴風』に執筆という重責を委ねた沖縄タイムス社が、交通も通信もままならぬ当時の沖縄で、現在の新聞社のような機動力をもって短期間で「体験者」を集めることが出来たのか。
  当時の沖縄では、交通・通信等の手段を独占していた米軍の強力な支援なくして、沖縄タイムスが情報源を確保することは考えられないことである。

 昭和24年当時は民間人が沖縄全島を自由に通行することが許可されてからまだ2年しか経っておらず(昭和22年 3月22日許可)、何よりも、住民の足となる日本製トラックが輸入されるようになるのが、その年(昭和24年)の12月17日からである。

 住民の交通事情をを考えても、その当時米軍の支援なくしての『鉄の暴風』の取材、そして執筆は不可能である。

 太田氏が取材を始めた昭和24年頃の沖縄タイムスは、国道58号から泊高橋を首里城に向かって伸びる「又吉通り」の崇元寺の向かい辺りにあった。

 その頃の那覇の状況といえば、勿論又吉通りは舗装はされておらず、通行する車両といえば米軍車両がホコリを撒き散らして通るくらいで、沖縄タイムス社向かいの崇元寺の裏手から首里方面に向かう高台には、まだ米軍の戦車の残骸が放置されているような有様であった。

 太田記者はドキュメンタリー作品の基本である取材に関しては、何の苦労もすることもなく、米軍筋を通してでかき集められた「情報提供者」達を取材し、想像で味付けして書きまくればよかったのだ。

 「取材」は沖縄タイムスの創刊にも関わった座安盛徳氏(後に琉球放送社長)が、米軍とのコネを利用して、国際通りの国映館の近くの旅館に「情報提供者」を集め、太田氏はそれをまとめて取材したと述べている。
  三ヶ月という短期間の取材で『鉄の暴風』を書くことができたという太田氏の話も納得できる話である。

 余談だが座安氏が「情報提供者」を集めたといわれる旅館は、当時国映館近くの浮島通りにあった「浮島ホテル」ではないかと想像される。 
 その後同ホテルは廃業したが、通りにその名前を残すほど当時としては大きなホテルで、米軍の協力で座安氏が「情報提供者」を全島から集められるほど大きな「旅館」は、当時では同ホテルを除いては考えにくい。国映館は今はないが、太田記者が取材した昭和24年にも未だ開業しておらず、後に世界館として開業し、国映館と名を変えた洋画専門館である。

 
 このように太田記者の経験、取材手段そして沖縄タイムス創立の経緯や、当時の米軍の沖縄統治の施策を考えると『鉄の暴風』は、米軍が沖縄を永久占領下に置くために、日本軍の「悪逆非道」を沖縄人に広報するため、戦記の形を借りたプロパガンダ本だということが出来る。 当時の沖縄は慶良間上陸と同時に発布された「ニミッツ布告」の強力な呪縛の下にあり、『鉄の暴風』の初版本には米軍のヒューマニズムを賛美する「前書き」があったり(現在は削除)、脱稿した原稿は英語に翻訳され、米軍当局やGHQのマッカーサーにも提出され検閲を仰いでいた。
  『鉄の暴風』を書いた太田記者の取材源は、「社」が集め、「社」(沖縄タイムス)のバックには米軍の強大な機動力と情報網があった。

 ちなみに民間人の足として「沖縄バス」と「協同バス」が運行を開始するのは翌年、『鉄の暴風』が発刊された昭和25年 の4月1日 からである。

 『鉄の暴風』の出版意図を探る意味で、昭和25年8月に朝日新聞より発刊された初版本の「前書き」の一部を引用しておく。

なお、この動乱を通じ、われわれ沖縄人として、おそらく終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられ、更正第一歩踏み出すことができたことを特記しておきたい

 米軍のプロパガンダとして発刊されたと考えれば、『鉄の暴風』が終始「米軍は人道的」で「日本軍は残虐」だという論調で貫かれていることも理解できる。

 実際、沖縄戦において米軍は人道的であったのか。

 彼らの「非人道的行為」は勝者の特権として報道される事はなく、すくなくとも敗者の目に触れることはない。

 ところが、アメリカ人ヘレン・ミアーズが書いた『アメリカの鏡・日本』は、米軍の沖縄戦での残虐行為に触れている。

 その一方、米軍に攻撃された沖縄人によって書かれた『鉄の暴風』が米軍の人道性を褒め称えている事実に、この本の欺瞞性がことさら目立ってくる。

沖縄戦で米軍兵士が犯した残虐行為をアメリカ人ヘレン・ミアーズが同書の中で次のように記述している。

≪戦争は非人間的状況である。自分の命を守るために戦っているものに対して、文明人らしく振る舞え、とは誰もいえない。ほとんどのアメリカ人が沖縄の戦闘をニュース映画で見ていると思うが、あそこでは、火炎放射器で武装し、おびえきった若い米兵が、日本兵のあとに続いて洞窟から飛び出してくる住民を火だるまにしていた。あの若い米兵たちは残忍だったのか? もちろん、そうではない。自分で選んだわけでもない非人間的状況に投げ込まれ、そこから生きて出られるかどうかわからない中で、おびえきっている人間なのである。戦闘状態における個々の「残虐行為」を語るのは、問題の本質を見失わせ、戦争の根本原因を見えなくするという意味で悪である。結局それが残虐行為を避けがたいものにしているのだ。≫(ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」)

『鉄の暴風』が発刊される二年前、昭和23年に『アメリカの鏡・日本』は出版された。

著者のヘレン・ミアーズは日本や支那での滞在経験のある東洋学の研究者。

昭和21年、GHQに設置された労働局諮問委員会のメンバーとして来日し、労働基本法の策定に参加。アメリカに帰国した後、同書を書き上げた。

だが、占領下の日本では、GHQにより同書の日本語の翻訳出版が禁止され、占領が終了した1953(昭和28)年になって、ようやく出版されることとなった。

沖縄人を攻撃したアメリカ人が書いた本がアメリカ軍に発禁され、

攻撃された沖縄人が書いた『鉄の暴風』がアメリカ軍の推薦を受ける。

これは歴史の皮肉である。

 

【ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」の内容】

日本軍による真珠湾攻撃以来、我々アメリカ人は、日本人は近代以前から好戦的民族なのだと信じこまされた。しかし、前近代までの日本の歴史を振り返ると、同時代のどの欧米諸国と比較しても平和主義的な国家であったといえる。開国後、近代化を成し遂げる過程で日本は、国際社会において欧米先進国の行動に倣い、「西洋の原則」を忠実に守るよう「教育」されてきたのであり、その結果、帝国主義国家に変貌するのは当然の成り行きだった。

以後の好戦的、侵略的とも見える日本の行動は、我々欧米諸国自身の行動、姿が映し出された鏡といえるものであり、東京裁判などで日本の軍事行動を裁けるほど、アメリカを始め連合国は潔白でも公正でもない。また日本が、大戦中に掲げた大東亜共栄圏構想は「法的擬制」(本書中にしばしば登場する言葉で、「見せかけ」、「建て前」と類義)であるが、アメリカのモンロー主義同様、そのような法的擬制は「西洋の原則」として広く認められていた。さらに戦前・戦中においては、国際政治問題は「道義的」かどうかではなく「合法的」かどうかが問題とされていたのであり、戦後になって韓国併合や満州事変も含め、道義的責任を追及する事は偽善である。

実際に戦前・戦中の段階で、日本の政策に対して人道的懸念を公式表明した国は皆無であり、自国の「合法性」を主張する言葉でのみ日本を非難し続けるのは不毛であるとする。

 

 では、素人同然の太田記者に『鉄の暴風』に執筆という重責を委ねた沖縄タイムス社が、交通も通信もままならぬ当時の沖縄で、現在の新聞社のような機動力をもって短期間で「体験者」を集めることが出来たのか。
  当時の沖縄では、交通・通信等の手段を独占していた米軍の強大な力なくして、沖縄タイムスが情報源を確保することは考えられないことである。

 昭和24年当時は民間人が沖縄全島を自由に通行することが許可されてからまだ2年しか経っておらず(昭和22年 3月22日許可)、何よりも、住民の足となる日本製トラックが輸入されるようになるのが、その年(昭和24年)の12月17日からである。

 住民の交通事情をを考えても、その当時米軍の支援なくしての『鉄の暴風』の取材、そして執筆は不可能である。

 太田氏が取材を始めた昭和24年頃の沖縄タイムスは、国道58号から泊高橋を首里城に向かって伸びる「又吉通り」の崇元寺の向かい辺りにあった。

 その頃の那覇の状況といえば、勿論又吉通りは舗装はされておらず、通行する車両といえば米軍車両がホコリを撒き散らして通るくらいで、沖縄タイムス社向かいの崇元寺の裏手から首里方面に向かう高台には、まだ米軍の戦車の残骸が放置されているような有様であった。

 太田記者はドキュメンタリー作品の基本である取材に関しては、何の苦労もすることもなく、米軍筋を通してでかき集められた「情報提供者」達を取材し、想像で味付けして書きまくればよかったのだ。

 「取材」は沖縄タイムスの創刊にも関わった座安盛徳氏(後に琉球放送社長)が、米軍とのコネを利用して、国際通りの国映館の近くの旅館に「情報提供者」を集め、太田氏はそれをまとめて取材したと述べている。
  三ヶ月という短期間の取材で『鉄の暴風』を書くことができたという太田氏の話も納得できる話である。

 余談だが座安氏が「情報提供者」を集めたといわれる旅館は、当時国映館近くの浮島通りにあった「浮島ホテル」ではないかと想像される。 
 その後同ホテルは廃業したが、通りにその名前を残すほど当時としては大きなホテルで、米軍の協力で座安氏が「情報提供者」を全島から集められるほど大きな「旅館」は、当時では同ホテルを除いては考えにくい。国映館は今はないが、太田記者が取材した昭和24年にも未だ開業しておらず、後に世界館として開業し、国映館と名を変えた洋画専門館である。

 
 このように太田記者の経験、取材手段そして沖縄タイムス創立の経緯や、当時の米軍の沖縄統治の施策を考えると『鉄の暴風』は、米軍が沖縄を永久占領下に置くために、日本軍の「悪逆非道」を沖縄人に広報するため、戦記の形を借りたプロパガンダ本だということが出来る。 当時の沖縄は慶良間上陸と同時に発布された「ニミッツ布告」の強力な呪縛の下にあり、『鉄の暴風』の初版本には米軍のヒューマニズムを賛美する「前書き」があったり(現在は削除)、脱稿した原稿は英語に翻訳され、米軍当局やGHQのマッカーサーにも提出され検閲を仰いでいた。
  『鉄の暴風』を書いた太田記者の取材源は、「社」が集め、「社」(沖縄タイムス)のバックには米軍の強大な機動力と情報網があった。

 ちなみに民間人の足として「沖縄バス」と「協同バス」が運行を開始するのは翌年、『鉄の暴風』が発刊された昭和25年 の4月1日 からである。

 『鉄の暴風』の出版意図を探る意味で、昭和25年8月に朝日新聞より発刊された初版本の「前書き」の一部を引用しておく。

なお、この動乱を通じ、われわれ沖縄人として、おそらく終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられ、更正第一歩踏み出すことができたことを特記しておきたい

 米軍のプロパガンダとして発刊されたと考えれば、『鉄の暴風』が終始「米軍は人道的」で「日本軍は残虐」だという論調で貫かれていることも理解できる。

 実際、沖縄戦において米軍は人道的であったのか。

 彼らの「非人道的行為」は勝者の特権として報道される事はなく、すくなくとも敗者の目に触れることはない。

 ところが、アメリカ人ヘレン・ミアーズが書いた『アメリカの鏡・日本』は、米軍の沖縄戦での残虐行為に触れている。

 その一方、米軍に攻撃された沖縄人によって書かれた『鉄の暴風』が米軍の人道性を褒め称えている事実に、この本の欺瞞性がことさら目立ってくる。

沖縄戦で米軍兵士が犯した残虐行為をアメリカ人ヘレン・ミアーズが同書の中で次のように記述している。

≪戦争は非人間的状況である。自分の命を守るために戦っているものに対して、文明人らしく振る舞え、とは誰もいえない。ほとんどのアメリカ人が沖縄の戦闘をニュース映画で見ていると思うが、あそこでは、火炎放射器で武装し、おびえきった若い米兵が、日本兵のあとに続いて洞窟から飛び出してくる住民を火だるまにしていた。あの若い米兵たちは残忍だったのか? もちろん、そうではない。自分で選んだわけでもない非人間的状況に投げ込まれ、そこから生きて出られるかどうかわからない中で、おびえきっている人間なのである。戦闘状態における個々の「残虐行為」を語るのは、問題の本質を見失わせ、戦争の根本原因を見えなくするという意味で悪である。結局それが残虐行為を避けがたいものにしているのだ。≫(ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」)

『鉄の暴風』が発刊される二年前、昭和23年に『アメリカの鏡・日本』は出版された。

著者のヘレン・ミアーズは日本や支那での滞在経験のある東洋学の研究者。

昭和21年、GHQに設置された労働局諮問委員会のメンバーとして来日し、労働基本法の策定に参加。アメリカに帰国した後、同書を書き上げた。

だが、占領下の日本では、GHQにより同書の日本語の翻訳出版が禁止され、占領が終了した1953(昭和28)年になって、ようやく出版されることとなった。

沖縄人を攻撃したアメリカ人が書いた本がアメリカ軍に発禁され、

攻撃された沖縄人が書いた『鉄の暴風』がアメリカ軍の推薦を受ける。

これは歴史の皮肉である。

【ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」の内容】

日本軍による真珠湾攻撃以来、我々アメリカ人は、日本人は近代以前から好戦的民族なのだと信じこまされた。しかし、前近代までの日本の歴史を振り返ると、同時代のどの欧米諸国と比較しても平和主義的な国家であったといえる。開国後、近代化を成し遂げる過程で日本は、国際社会において欧米先進国の行動に倣い、「西洋の原則」を忠実に守るよう「教育」されてきたのであり、その結果、帝国主義国家に変貌するのは当然の成り行きだった。

以後の好戦的、侵略的とも見える日本の行動は、我々欧米諸国自身の行動、姿が映し出された鏡といえるものであり、東京裁判などで日本の軍事行動を裁けるほど、アメリカを始め連合国は潔白でも公正でもない。また日本が、大戦中に掲げた大東亜共栄圏構想は「法的擬制」(本書中にしばしば登場する言葉で、「見せかけ」、「建て前」と類義)であるが、アメリカのモンロー主義同様、そのような法的擬制は「西洋の原則」として広く認められていた。さらに戦前・戦中においては、国際政治問題は「道義的」かどうかではなく「合法的」かどうかが問題とされていたのであり、戦後になって韓国併合満州事変も含め、道義的責任を追及する事は偽善である。

実際に戦前・戦中の段階で、日本の政策に対して人道的懸念を公式表明した国は皆無であり、自国の「合法性」を主張する言葉でのみ日本を非難し続けるのは不毛であるとする。

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玉城デニ知事は最高裁判決を踏みにじる活動家・同志・玉城知事を支持する

2023-10-17 14:08:47 | 政治

 

 

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10月11日付産経新聞に『沖縄「集団自決」』が大きく掲載されました

沖縄考

右手ひとつ、反日と戦う 那覇支局長・川瀬弘至 

ブログ「狼魔人日記」をつづる江崎孝さん=沖縄県宜野湾市の自宅

沖縄の「民意」が、変わりつつある―。

明星大教授らの研究グループが6月に公表した安全保障問題に関する沖縄県民への意識調査によれば、日米安保の強化を望む県民は39%で、望まないと回答した23%を上回った(37%は「どちらとも言えない」)。

とくに18~34歳の若い世代は49%が安保強化に肯定的だ。この世代は、革新勢力が「民意」とする基地反対運動には否定的で、「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」と考える割合が55%にも達した。

17日1405大

 

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■狼魔人日記・文藝コーナー■(毎日三首紹介します)

これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月  

富原盛安(82歳・南城市)

あどけない孫の笑顔にただみとれジージと呼ばれ我を忘れる

春三つ越えたる孫のタマゴ剥く真顔にみとれニヤケいるジジー

チンタラと人生やれば終わるかと甘い思いに烈火の試練

           ★

瀬良垣譲二(糸満市)

■狼魔人日記・文藝コーナー■へ

 そこに居て声も出せない花たちへ わずかなサービス朝の水やり

                ★

司法判断の結果を尊重できないなら、即刻議員を辞職すべき。
法に従えないような議員に支払う血税は、日本はおろか世界中どこのもない。

中国の支援を糧に、辞職後に独自に活動すればよい。

 

 

「知事を支持する」辺野古新基地建設反対で自治体議員有志の会が会見

配信

沖縄ニュースQAB

QAB 琉球朝日放送


knz********7時間前
非表示・報告
日本は民主主義国家なので反対運動は構わない。
ただ、最高裁の判断が出ており、法治国家である日本では、知事は建設を認可する義務がある。認可拒否は違法だ。
その上で、犯罪行為となる暴力的な活動や迷惑行為『外患誘致』となる反対運動は絶対にダメだ。許してはいけない。

返信
18

1535

69
パテ
パテ6時間前
非表示・報告
「建設に反対する自治体の議員で構成する団体は、知事を支持すると改めて表明」と言っても、日本国民である以上、裁判の判決の決定には、法律の遵守と言う義務があります。
それは、県知事も議会議員も同じであると言う事は疑う余地はない。
もし、司法に従えないと言うのであれば、知事も議員の役職を返納してから、ご主張するべきでは。
一市民になれば、何を言おうが、自由である。憲法で保障されています。
国民の見本となるべき、県知事や議員が司法の決定を破ろうとする事は、如何かと思えるし、例え、主義主張と違う司法判断が下されようと、法に従うのが法治国家の論理である。
簡単な話、日本では、横断歩道で信号が赤は止まれなのに、「自分は赤で渡る主義だ」と言って、渡る人はいないです。

返信
7

649

24
ygz********
ygz********6時間前
非表示・報告
声が大きい事が注目される世の中ですが沖縄県民の大部分は知事に同意なのかな。その辺を知りたい。本土から客観的に考えると確かに米軍の事故や不祥事はあるが抑止力は多大にある。米軍撤退したフィリピンの現状を見ると木を見ないで森を見た方が得策に感じます。

返信
7

409

18
hit*****
hit*****7時間前
非表示・報告
建設に反対する自治体の議員で構成する団体なんだから知事を支持するのは当たり前だろう。
わざわざ言うことじゃないね。
それより、沖縄県民はほんとに基地がなくなって欲しいと思ってるのかな。
たくさんいるであろう基地関連の仕事をしてる人が移設を希望してるというのはちょっと信じがたいんだが?

返信
9

487

17
luu********
luu********7時間前
非表示・報告
共産党系の労組だろう。民主主義国家の破壊を目論む団体と繋がりのある者は公務員になれないとする欠格条項があり、入職時には誓約書を書かされるのにおかしなことだ。
この「有志の会」のメンバーは欠格条項に該当しないのか調査すべきだ。

返信
3

614

15
sa3********
sa3********5時間前
非表示・報告
新基地建設反対の人は目立とうと声を上げるが、新基地容認の人はわざわざ声を上げないという違いでは?基地賛成!とか大声は上げないだろう。

今回の沖縄の件だけではなく、だいたいにおいて目立つ活動をするのは反対派。反対は必死だからね。だから、声の大きさをもって世論全体がどうなっているかは別の話だと思う。

返信
1

126

5
fuj********
fuj********7時間前
非表示・報告
辺野古基地は地域住民の騒音を考慮して海に突き出た難しい滑走路となったのだが分かっているのだろうか。
所で、相変わらず反対派ばかりの記事だが賛成派の記事もバランスよく載せて欲しい物だ。良識ある沖縄県民もいる筈だ。

返信
1

442

20
cwv********
cwv********5時間前
非表示・報告
司法判断の結果を尊重できないなら、即刻議員を辞職する以外ありませんね。
法に従えないような議員に支払う血税は、日本はおろか世界中どこのも有りません。中国の支援を糧に、辞職後に独自に活動すればいかがですか。ただし法律違反は犯罪ですからそこのところはよく考えてくださいね。

返信
2

133

4
uyf********
uyf********5時間前
非表示・報告
この方たちと支持する人達は、基地移設に反対すればするほど、将来に、近くの国との紛争になる可能性が高くなっていくのではと危惧できないのでしょうか? 国内の分断は対抗力、抑止力を確実に弱めます。

返信
0

94

5
Q珍子(チンシ)
Q珍子(チンシ)18分前
非表示・報告
県内30の市町村議会議員で構成する「活動家・同志・玉城知事を支持する」普天間基地・辺野古移設反対の自治体有志の会は、「県の先島諸島・普天間基地所在の住民の方々の生存・安全に対する基本的人権無視」「県庁によるPFAS環境汚染の隠蔽」「県議会を無視した県の複数の会計ミス」「大麻地産地消日本一」「県民所得最下位」「教育の荒廃」等に関し、玉城知事と沖縄県庁に抗議をしないのだろうか。「もし、しない・できない」というのならば、活動家・玉城知事との連帯による「県民不在の単なる反日米・親中のイデオロギー闘争」としか思えない。

 

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