国の中央省庁の障害者雇用水増しについて検証委員会の調査結果が報告された。国と地方合わせて７千人を越す不適切計上が判明した。報道される不適切計上の内容を読んだり聞いたりして、改めてお役所仕事のいい加減さの一端が明らかにされた。担当者判断で障害者認定をして雇用率を達成としていた。現役のころ障害者雇用担当として苦労したことが馬鹿らしく思えてくる。
公務員は法に則り、法に従い職務を執行する、法について専門家という概念を再考しなければならなくなった。検証では障害者の対象や確認方法が「恣意的」とある。恣意的とは「自分の好みやそのときの思い付きで行動する。論理的に必然性がないさま（広辞苑）」とある。採用で障害者と認定されるのは障害者手帳など公的に認定されている人、産業医が認定した人が対象とハローワークの指導受けていた。その担当省庁でも水増しというから驚きである。
水増しが意図的ではないかという指摘に「法令に反して許されないと認識している場合」が意図的であって今回はそうではないという。省庁の担当者は障害者雇用促進法を承知していたのだろうか。承知していれば法令に反することは素人でも明らか、ましてや退職者、亡くなられた人まで含めている。法を承知していなくてもそれを犯せば罪になるはずだ。
民間企業は雇用率未達の場合は一人当たり年間数十万円の納付が必要だった。金銭で済む問題かもしれないが、上司は障害者雇用は企業の社会的責任の一つであると法令未達を許さなかった。４千人採用すれば解決する問題ではなく、今の政治の姿を見直す一つの試金石になる。誰も責任をとらない幕引きでは許されない。
