２０１１年の東日本大震災を機に政府は、エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源化し、２０３０年度の構成比率を２２～２４％を目指すと決めた。それは東電福島原発による甚大な被害がその背景にあった。原発から再生可能エネルギーへ論調を転換した人も多いが、その代表格は小泉元総理だろう。
太陽光などの再生エネルギー拡大策として固定価格買取制度がスタート、一般利用の庶民が代価を負担することで電力会社が買い取ることになった。休耕の田畑を始めちょっとした空き地には太陽光発電のパネルが出現、その勢いに驚いた記憶は新しい。空き地を眠らせておくよりは国策として推進する買取に乗った方が有効活用になるという考えは分かる。
月に１度、仲間と農園作業を楽しんでいる。その隣接地に巨大な太陽光パネル群が出現し驚いた。その能力を知る由もないが、近隣で見かける規模では大型と思う。電力会社の買取価格は下がる方向に向かっているが、設置申請全てが稼働すると原発２０基あまりに相当する再生エネルギーという試算がある。設置はどこまで進むのだろう。
最近、一般利用者の代価負担が増えたということは再生エネルギー量が増えた。そこで「出力制御」という再生エネルギー抑制策が始まった。電力会社は発電と利用、供給と需要のバランスを保って運転する。その調整のため火力による発電を抑えるがそれでも供給過剰となるとき再生エネルギー側の発電量を抑えることになる。すると事業者の収入は減る、そこから派生する問題も多かろう。再生エネルギーの将来はどうなる。
