◆３７年ぶりの「電力使用制限令」／ライフスタイルの転換に

　今日は７月１日。
　今日から、３７年ぶりの「電力使用制限令」。
　３７年前といえば、”第１次　石油ショック”のとき。
　その影響で全国がパニックになった。
　　　”うわさ”の伝播で”トイレットペーパーが売り切れ”たり・・・
　　　　　　　　　　　トイレットペーパー騒動

　今回は、”使用制限はいずれ来る事態”ということで粛々と対応されてきた。
　とはいえ、やはり「制限令」というのは異様。
　まずは制限の内容や周辺事情をみておく。

　　いずれにしても、ライフスタイルの転換に向かうもので、方向は望ましいことだと思う。

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（METI/経済産業省）　電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について　のページ　から　 　電気事業法第27条に基づく使用制限について（説明会資料）（PDF形式:6,595KB） 　●電気事業法第２７条に基づく使用制限について　資源エネルギー庁　平成２３年６月 １．使用制限の背景・目的 東日本大震災の影響により、東京電力及び東北電力管内の供給力が大幅に減少し大きな需給ギャップが生じました。これに対処するため、やむを得ない緊急措置として計画停電が実施されましたが、国民・産業界の皆様の節電への最大限の協力、取組の結果、需給バランスは改善し、計画停電は「不実施が原則」の状態へと移行しています。 しかしながら、電力の需給バランスは、今後夏に向けて、再び悪化する見込みであり、需給両面での抜本的な対策を講じなければ、計画停電の「不実施が原則」の状態を維持することができなくなり、このままでは、国民生活やとりわけ国の活力の源である産業活動が疲弊し、震災からの復興と日本経済の再出発は望めない状況に陥ることが懸念されています。 これらの危機的な状況を踏まえ政府の電力需給緊急対策本部（本部長：官房長官構成員：関係閣僚）においては、本年５月１３日に「夏期の電力需給対策」を取りまとめ、需要面では、一律１５％削減という需要抑制目標の下、大口需要家・小口需要家・家庭の部門ごとに対策を講じることとしています。 契約電力５００kW以上の大口需要家における対策としては、電気事業法第２７条に基づき、今夏の電力需要が増加する見込みの期間・時間帯において、電力使用制限（昨夏の同期間における使用最大電力から１５％削減）を実施することになりました。 １５％削減に向けては、既に多くの大口需要家の皆様に自主的な節電の取組を進めていただいていますが、今回の措置は、こうした自主的な取組を尊重し、需要抑制の実効性及び需要家間の公平性を担保するため、補完的な措置として発動するものです。 対象となる大口需要家の皆様におかれましては、ご不便をおかけすることになりますが、電力の需給状況と使用制限の趣旨にご理解いただき、御協力をお願い申し上げます。 ・・・以下２０数ページ・・・ ●　電気事業法第２７条に基づく使用制限について　（Ｑ＆Ａ）　 ・・・・・・

●電力使用制限令が開始　東電・東北電管内
　　　　　　　　　　2011年7月1日0時3分
　この夏の電力危機を避けるため、政府は１日、電気事業法２７条に基づく「電力使用制限令」を、東京電力と東北電力の管内で発動する。制限令発動は第１次石油危機の１９７４年以来、３７年ぶり。大規模な工場や商業施設、オフィスビルについて、最大電力を昨夏より１５％削減するよう求める強制措置だ。

　対象は、契約電力５００キロワット以上の大口需要家。東電管内には約１万４千件、東北電管内には約４千件ある。平日の午前９時～午後８時に電力の使用制限を受ける。故意に違反すると、１００万円以下の罰金を科される。商店など小口需要家と家庭に対しては、政府は努力目標として１５％削減を求めている。

　７４年の発動は火力発電の燃料不足が原因だったが、今回は東日本大震災で発電所が被災したため。東電と東北電は、臨時のガスタービン発電機を増設し、老朽化などで停止中の火力発電所を再稼働。被災した発電所の復旧も急ぎ、６月３０日には両社共同出資の常磐共同火力勿来（なこそ）発電所（福島県いわき市）の９号機が営業運転を再開した。

●１５％節電 電力使用制限開始
　　　　　　　　ＮＨＫ　7月1日 4時10分
　東日本大震災による電力不足に対応するため、東京電力と東北電力管内で、工場などの大口の利用者に対し、法律に基づいて、去年夏のピーク時より原則として１５％の節電を求める、電力の使用制限が始まります。

東日本大震災で多くの発電所が被害を受けた東京電力と東北電力の管内では、この夏、電力の供給不足が懸念されています。

このため政府は、この２つの電力会社の管内で家庭や企業に対し、ピーク時の電力の使用について、去年より原則として１５％節電するよう求めています。さらに、工場など５００キロワット以上の電気を使う大口の利用者に対しては、法律に基づいて１５％の節電を求める電力の使用制限が、１日から始まります。

実施の期間は、東京電力の管内は９月２２日まで、東北電力の管内は９月９日までで、いずれも午前９時から午後８時までの平日に行うとしています。対象となる事業所の数は、東京電力管内でおよそ１万４８００、東北電力管内でおよそ３７００に上り、故意に違反した利用者は１回当たり最大１００万円の罰金が科されます。

　ただ、被災地の避難所や救急患者の治療を行っている病院などについては、使用制限を設けません。このほかの医療施設や老人福祉施設、正午から午後３時までの時間帯を除く一般の鉄道などは、去年と同じ水準まで電力使用を認めます。また、金融や通信関係などの情報処理システムの関係施設、半導体工場のクリーンルームなど、大幅な削減が難しい施設は、削減率を緩和します。

　一方、東京電力と東北電力の管内ではない地域では電力の使用制限は実施されませんが、運転再開の見通しが立たない定期検査中の原子力発電所があることから、関西電力が１５％の節電を利用者に要請するなど、各電力会社は節電への協力を呼びかけています。この夏の電力不足に伴って、産業界で土日に工場を稼働させる代わりに平日を休みにするといった動きが出ているほか、自治体の中には、いわゆるサマータイムを導入する取り組みも始まっています。

　それに伴って、個人の生活にも変化をもたらす可能性があり、電力不足が広くライフスタイルを変えることにもなりそうです。

●電力使用：１日から制限　供給予備率３％で警報
　　　　　毎日　2011年6月30日 21時39分
　政府は１日から、東京電力と東北電力管内で、最大使用電力を強制的に昨年比１５％削減する電力使用制限令を、契約電力５００キロワット以上の大口需要家に対し発動する。電力使用制限令は第１次オイルショック時の１９７４年以来、３７年ぶり２回目。家庭や中小企業に対しても１５％削減を求める。

これに合わせて政府は３０日、１日から電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。

　警報は、電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が３％を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。　予備率が１％を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。

　電力使用制限令は電気事業法に基づいたもので、故意に違反すると１００万円以下の罰金を科せられる。家庭や中小企業は対象外。制限令は東電管内は９月２２日、東北電管内は９月９日まで、いずれも平日午前９時～午後８時が対象だ。【和田憲二】

●きょうから電力制限、余力１％切れば計画停電も
　　　　　　（2011年7月1日01時46分 読売新聞）
　政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。

　夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。

　原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。

　電力使用制限令の発動は、東電管内（東京都、関東６県、山梨県、静岡県東部）は９月２２日まで、東北電管内（東北６県と新潟県）は同９日まで。
　それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。

　経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。

　〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令する〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける〈３〉当日朝に第２報を発令し、計画停電の実施の有無を知らせる――としている。

●「節電１５％」達成に知恵絞る企業　７月から電力制限令発動 (1/3ページ)
　　　　　　サンケイ　2011.6.30 05:00
　東日本大震災後の電力不足を受け、政府は７月１日、東京電力、東北電力管内の大口電力需要家に対して昨年比１５％の節電を義務づける電力使用制限令を発動する。発動は第１次石油危機があった１９７４年以来３７年ぶりで、不測の大規模停電を防止するのが狙い。発動を前に民間企業は震災後に実施した節電対策の練り直しを急いでいる。節電幅が当初より緩和されたうえ、生産の回復が当初見通しより早まったことで、輪番休業や長期休暇を見直す企業がある一方で、多くの企業では店舗の省エネ化や夜間操業、自宅勤務など、ぎりぎりの調整が続いている。

　店内にＬＥＤ照明
　２９日の東電管内の電力需要は、午後２時台に４５７０万キロワット（速報）に達し、東日本大震災後で最大となった。最大供給力に占める割合（使用率）は９３％を超え、需給の厳しさを示す目安となる９０％を大きく上回った。需要が供給を超えれば、不測の大停電を引き起こす恐れがある。

　東電は７月末までに震災で停止した火力発電を復旧させるなどして、最大供給力を５５２０万キロワットまで引き上げる方針。しかし昨年夏は、７月２０日には電力需要が５７００万キロワットを超えており、「節電が不可欠」（経済産業省幹部）な状況にある。

●節電：自動車「木金休み」開始　３社前倒し、土日出勤６０万人に
　　毎日新聞　2011年6月30日　
　夏の節電対策として自動車業界が一斉導入する木、金曜の休業が３０日、一部メーカーで前倒しで始まった。正式な実施は東京電力管内などで瞬間最大使用電力が制限される７～９月末だが、日産自動車、ホンダ、富士重工業の３社は３０日から「木金休業」を開始。電力使用量が多い平日２日間、工場を休む代わりに、土日に操業し、電力のピーク需要の緩和を目指す。

　７月１日からは、トヨタ自動車など他の大手自動車メーカーも「木金休業」を始めるほか、部品メーカーも足並みをそろえる。業界によると、節電対策に伴い土日に出勤する従業員ら関係者は約６０万人にのぼる見込み。保育園の土日受け入れや鉄道など公共交通機関のダイヤ変更など、工場の周辺地域の生活にも影響を与えそうだ。

　日産など３社が３０日に前倒しで木金休業をスタートさせたのは、「週休２日を確保する」ことなどが理由。各社とも昨夏ピーク比１５％の節電を義務付ける電力使用制限がかかる東電と東北電力管内だけでなく、全国規模で木金休業を実施する。

　東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（部品供給網）の復旧に伴い、自動車生産は回復基調にある。震災後の大幅減産をカバーしたい各社は、夏場に一部の工場で木金も操業する“休日出勤”を行う方針だが、「節電目標と両立させる」（日本自動車工業会）と説明。電力使用抑制のため、休日の生産ラインの稼働を売れ筋車種に絞るなど工夫を凝らす。【米川直己】

6月30日(木)のつぶやき

09:27 from web
猛暑が続く。１０日ほど前、今夜は蒸し暑くて寝れそうにないと感じた日、アイス枕を使った。
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by teramachitomo on Twitter