ここのところの疲れがたまったので、今朝はゆっくりした。
食事をした後に、今日としては初めてパソコンの電源を入れた。
早起きが日常の私には、こんなことは滅多にないこと。
・・・・今朝は経済の動きなどを少し見て、いくつかを記録してから、今日のブログの倉庫に入れておく。
震災で、日本の経済がなお苦しくなるといわれていた。
・・・・大方の予想通りとなっている。
でも、震災後、時々円高に振れていてた。
・・・俗に"経済の強い証拠"とされていた「円高」になるのはあまり理解しがたかった。
しかも、ここ数日、震災以来の円高水準になったと流されている。
そこで、震災当時の指摘を読んでみた。
どう理解していくのか、頭や考えをリラックスして。
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●円高進行、一時７７円８３銭 ＮＹ市場、４カ月ぶり高値
2011/07/27 07:19 共同通信
【ニューヨーク共同】２６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦債務の上限引き上げ問題の交渉が難航していることを背景に円が上伸し一時、戦後最高値（７６円２５銭）を記録した３月１７日以来、約４カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝７７円８３銭をつけた。
午後５時現在は前日比４１銭円高ドル安の１ドル＝７７円８２～９２銭。ユーロは１ユーロ＝１・４５０６～１６ドル、１１２円９５銭～１１３円０５銭。
円高要因となっている上限問題は８月２日の期限を前に協議が難航。今後の展開次第では最高値の更新の可能性が高まってきた。
●円上伸、７７円後半＝米債務上限引き上げ問題で－ＮＹ市場
時事 （2011/07/27-07:10）
【ニューヨーク時事】２６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の債務上限引き上げに関する米議会での交渉難航を受けたドル売り圧力から上伸し、一時１ドル＝７７円８３銭と、約４カ月半ぶりの高値を付けた。午後５時現在は７７円８２～９２銭と、前日同時刻比４１銭の円高・ドル安。
●東京円一時７７円台、４カ月ぶり円高水準 米債務問題嫌気、円買い加速
サンケイビズ 2011.7.27 05:00
２６日の東京外国為替市場の円相場は、米債務上限問題に進展がないことが嫌気され、一時１ドル＝７７円台後半を付けた。３月１７日以来、約４カ月ぶりの円高ドル安水準。ただ、円上昇後は急速に下落するなど、値動きが激しい展開となった。
午後５時現在は前日比１６銭円高ドル安の１ドル＝７８円０６～０８銭。ユーロは８８銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１３円２０～２４銭。
野田佳彦財務相は２６日午前、最近の為替水準について「対外的な要因で一方的な動きになっている。マーケットの動向を注視したい」と述べ、急激な相場の変動を牽制（けんせい）した。
日本時間２６日午前のオバマ米大統領の演説を受け、債務上限の引き上げが議会で可決されるには時間を要するとの見方が広がり、円を買ってドルを売る動きが加速した。
その後は「まとまった円売りドル買い」（外為ブローカー）で、７８円台後半まで戻す場面もあった。ユーロはドルに対して買われた動きにつられ、円売りユーロ買いが優勢となった。
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●米債務協議難航でリスク回避、円高進行し株安・債券高＝午前の東京市場
ロイター 2011年 07月 25日 09:47 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 週明けの東京市場は、米国の債務上限引き上げ協議の難航を嫌気し、リスク回避が強まっている。ドル安／円高が４か月ぶりの水準となる７８円前半まで下落し、株価は反落、債券先物は反発して始まった。リスク回避のドル買いもあり、各市場とも動きは比較的小さいが、米国債の格下げやデフォルトの可能性なども視野に入れ慎重ムードとなっている。
米債務上限引き上げ交渉の難航によるドル安、米債券先物安、米株価先物安という米ミニトリプル安で、ドル／円は朝方のアジア時間に７８．１２円の４カ月ぶり安値をつけた。ただ、売り一巡後はリスク回避のドル買いも入り下げ渋り、７８．４０円付近で推移している。
野田佳彦財務相は２５日午前、外為市場で円高が進行していることについて、記者団に対し「きょうもマーケットの状況を注意深く見守る」と述べた。「断固たる措置を取る姿勢に変わりはないか」との質問には「まずはしっかり状況を見守る」と答えた。
ただ外為市場では、円高進行のスピードは速くないとして、介入警戒感は特に強まってはいないという。
日経平均.N225は反落。前週末の米株高を受け全般的に買いやすいとみられていたが、円高を嫌気してハイテクなど輸出株を中心に売りが先行した。国債先物は反発スタート。中心限月９月限寄り付きは前営業日比１０銭高の１４１円５２銭。前週末の米債市場が買われた流れを引き継いだ。
一方、国債先物は反発スタート。中心限月９月限寄り付きは前営業日比１０銭高の１４１円５２銭。前週末の米債市場が買われた流れを引き継いだ。
ＲＢＳ証券チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は、米国の債務上限引き上げについては、短期的な政治の駆け引きの側面が強く、その議論自体が長期的な財政の維持可能性に関わっているわけではないと指摘する。ただそのうえで、「たとえ政治の駆け引きであったとしても、一時的にデフォルトというトリガーを引いてしまった場合には、グローバルのあらゆる金融取引の担保として利用されている米国債を担保不適格とするカウンターパーティーが現れる可能性が否定できない」と述べた。
●【為替本日の注目点】米債務上限次第で、株安と円高が同時に進む可能性
サーチナニュース 【経済ニュース】 2011/07/25(月) 10:10
米債務上限問題に大きな進展がなかったことから、ドル円は上値の重い展開が続く。一方ギリシャの財政懸念は後退したものの、デフォルトリスクが依然としてくすぶっていることからユーロドルの上値も重い展開。
ドル円は78円台前半を試すもユーロ安に引っ張られ78円台半ばで引け。オバマ大統領とベイナー下院議長との会談は不調に終わったものの、週明けのアジア市場をにらみ、日本時間7時から会談が行われるとの報道も。
株式市場は下落。キャタピラーの決算が事前予想を下回ったことや、債務上限問題に進展が見られないことなどからダウは43ドル安。債券は反発。株安から30年債が買われ長期金利は上昇。
金は大幅に反発し、3日ぶりに1600ドル台の大台を回復。原油価格も小幅ながら5日続伸し100ドル台目前に。
ドル／円 78．28 ～ 78．55
ユーロ／ドル 1．4324 ～ 1．4392
ユーロ／円 112．26 ～ 112．83
ＮＹダウ －43．25 → 12，681．16ドル
ＧＯＬＤ ＋14．50 → 1，601．50
ＷＴＩ ＋0．74 → 99．87ドル
米10年国債 －0．054 → 2．960％
本日の注目イベント
豪 豪第2四半期生産者物価指数
欧州財政問題がＥＵ首脳会議で合意に達したことで、ギリシャのデフォルトリスクが一旦後退し、ユーロドルは先週1．44台半ばまで上昇しました。市場の目は欧州から、今度は債務上限問題の行方を見守るため米国へ移っています。8月2日の期限を10日後に控えながらも、オバマ大統領とベーナー下院議長との会談は実現していません。
デーリー大統領首席補佐官はＮＢＣのテレビ番組で「大統領は上限引き上げが2013年にかけても適用されるもので無い限り、その措置に拒否権を発動する考えだ」と述べており、2兆4000億ドル（約190兆円）の上限引き上げでは仮に合意しても、世界の市場がネガティブに反応すると警告しています。
オバマ大統領は富裕層に対する増税と債務上限の大幅引き上げを主張しているのに対し、共和党は増税にはあくまで反対し、債務上限の引き上げ幅は小幅にとどまっており、この溝がなかなか埋まりません。今朝の報道では日本時間7時に再度交渉を行い「段階的に合意」を目指すのではと言った見方もあるようです。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、万が一、米国債がデフォルトに陥ったら金融市場は2008年のリーマンショックのような状況になる、と警告しています。
しかし、市場参加者の見方は「デフォルトは避けられるだろう」との楽観的な見方で概ね一致しているようです。先週末の債券市場では株価が下落したこともありますが、債券は30年債を中心に買われており、10年債利回りも3％台を割り込み、デフォルトを意識した動きにはなっていません。
今朝7時半の段階では特に進展は見られませんが、ブルームバーグは「ベーナー米下院議長は24日、共和党下院議員との電話会談で、債務上限引き上げ問題で報告すべき合意は成立していないと伝える」と報じています。いずれにしても合意に達するのであれば期限は今週一杯で、残された時間は多くはありません。
ドル円は依然として上値が重く、今週は78円割れを試す展開になると予想しています。上記、米債務上限問題が合意に達すればドル買い材料にはなりますが、どこまでドルが買い戻されるのか不透明です。足元では80円が壁になっているものと思います。債務上限問題が合意に達し、米国債がデフォルトの危機を回避できたとしても、果たして80円を超えてどこまでドルが買い進まれるのかは不明ですがドルの反発は限定的かと思います。
今週は月末でもあり、仮に80円台を超えるドル反発局面があれば輸出筋も「絶好のドルの売場」と見て、輸出予約を活発に持ち込むものと想定されます。一方円についても積極的に買われているわけではなく、欧米のソブリンリスクを背景に消極的に買われて来たに過ぎません。米国の上限問題の行方次第では78円を割り込んで円高が進む可能性はありますが、77円台ではそろそろ「介入への警戒」も必要と考えられます。すぐに「介入」が実施されるとは思えませんが、「介入ゾーン」に入ったという意識は持つべきです。
今のところ日米ともに株価は堅調に推移しており、株価への影響を懸念しての介入はありません。しかし、債務上限問題が合意に至らず最悪の事態になれば、米株式市場の急落も考えられます。その結果日本の株式市場へも影響し、株安と円高が同時に進む可能性もあり「介入の出番」が来るかもしれません。
また、証拠金取引のレバレッジの上限が来月から引き下げられることに伴うドル売りも、そろそろ話題に上ってきました。最大レバレッジが50倍から25倍に引き下げられることで、25倍を超えている個人投資家がドル売りを余儀なくさせられるというものです。実際どの程度市場にドル売りがでるのかは不明ですが、早めの対応をしておくことが必要かと思います。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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●大震災危機でなぜ円高になるのか
政府の迅速果敢な行動が不安の連鎖を押しとどめる
竹中 正治 【プロフィール】バックナンバー
日経ビジネス オンライン 2011年3月20日（日）
「東日本大震災で日本の危機なのに、なぜ円高になるんだ？」。多くの人がそう思っていることだろう。
しかしこのパターンは今回が初めてではない。不動産と株式バブル崩壊で不況になった1990年代前半に何が起こったのか思い出そう。ドル円相場は1990年に1ドル＝160円近辺まで円安に振れたが、その後は1995年の1ドル＝80円前後のピークまで大きく戻ることもなく円高が進んだ。
「通貨相場はその国の経済力や国力を反映する」などという通俗的なイメージで相場を語っている評論家は、こうした事情を説明することができない。
保険金支払いは「バケツ数杯」程度
1995年1月の阪神・淡路大震災の時、ドル円相場は90円台後半から100円前後の水準だったが、3月から急速に円高が進んで1ドル＝80円前後の円の高値をつけた。この時のことが今回、引き合いに出されている。
阪神・淡路大震災の後に「日本の生損保が保険金支払いのために外貨資産を売って円買いをしたので円高に弾みがついた」と考える人は、私の知り合いのエコノミスト（米国人）にもいて、「今回もそうなるだろう？」とEメールを送ってきたのには閉口した。
阪神・淡路大震災の時の地震保険の支払総額は783億円だそうだ。生命保険やその他の損害保険の総額は詳しく分かっていない。だが、犠牲者数は約6400人だったから、仮に死亡した方々が全員生命保険をかけていて1人当たり2000万円の生命保険が払われたとしても1280億円だ。その他の保険金の支払いすべてを含めても、数千億円の規模を超えることはなかろう。
外為市場の円為替取引の巨大な規模を「プールの水」と例えれば、この数千億円という規模は「バケツ数杯の水」程度のものだ。仮にすべて海外の資産売却で捻出されたとしても、短期間にドル円相場を10円以上も円高に動かす力はない。しかも生損保は国内と海外の債券、株、不動産に分散したポートフォリオを持っているので、海外資産だけを保険金支払いのために取り崩すなんてことはあり得ない。
実際のところは次のような報道が事実に最も近いだろう。
「ゴールドマン・サックス証券の試算では、国内損保業界の支払予想額は6000億円強。大手3社の手元資金は1兆円近くあるため、わざわざ海外の資産を売って国内に資金を戻す必要性は低い」（日本経済新聞3月17日付）
投資家のリスク許容度の低下が円高を起こす
では1990年から95年までの円高の要因は何だったのか。今回も同じ要因が働くのか――。それは日本が当時も現在も年間10兆円を超える経常収支黒字大国（2010年は17兆円の黒字）であることを踏まえて理解する必要がある。
経常収支黒字分を外貨で受け取る企業や投資家がそれをすべて円にしようとすれば、その分だけ外貨売り・円買いが外為市場で生じる（外貨の供給）。円建てで輸出しても、海外の輸入サイドで外貨売り・円買いが生じるので、経常収支黒字分まるごと分の外貨売り・円買いが恒常的に生じている。
一方、反対サイドには円を売って外貨投資する投資家の外貨需要がある。教科書風に言うと円相場は外貨の供給曲線と需要曲線の均衡点で決まるわけだが、なんらかの事情で投資家の外貨需要が弱まり、需要曲線が左にシフトすると均衡点は円高に移動してしまう。
1980年代前半のドル高の時代には、日本の生損保を中心とした機関投資家の旺盛なドル債投資が、ドル円相場をドル高方向にシフトさせた。85年のプラザ合意以降の急激なドル安・円高で生損保のドル債投資は大きな為替損失を生んだ。それでも80年代後半までは日本の株高、不動産市況の高騰で機関投資家らの財務的な体力には問題がなかった。
ところが株式は1989年末の高値をピークにバブル崩壊的な下落となり、不動産も1991年をピークに下落局面に入った。ここで様相が激変した。機関投資家らは資産価格の下落で財務的な体力を低下させ、海外資産もダウンサイジング（縮小・撤退）過程に入ってしまったのだ。
その結果、外貨の買い手が減少し、外為市場の外貨需給曲線が大きく左にシフトする状況が90年代前半に生まれた。これが95年までスーパー円高を進行させた基礎的な需給要因なのだ。
外貨投資ブームが円売り・外貨買いの動きに
当時のそのほかの短期的な要因としては、
【1】対日貿易不均衡問題に業を煮やしたクリントン米大統領が円高を示唆する発言をした（1994年春）。
【2】円安になるとの思惑でドル買い・円売りをしていたジョージ・ソロスがじりじり進むドル安・円高に負けて、ドルを投げ売った。
【3】外貨建て資産のダウンサイジングが遅れていた一部の日本の機関投資家がドルを投げ売った。
など様々にあるが、ある意味では副次的な事情だ。
1990年代後半からはヘッジファンドを含む円売りキャリートレードが広がり、また2000年代になると日本の個人投資家のFXトレードや投資信託などを通じた外貨投資ブームが起こった。こうした変化が80年代の日本の機関投資家に代わる新たな円売り・外貨買いの動きとなった。その結果、相場の外貨需給曲線は右方向にシフトし、円安への戻りが生じた。
海外の投機筋を中心にした「仕掛け」
しかし、こうした外貨買い・円売りの主体となっている投資家のリスク許容度が低下すると、円相場の需給曲線は再び左方にシフトして、円高に振れる需給構造そのものは変っていない。日本は依然として年間十数兆円の経常収支黒字大国だからだ。そして危機に直面すると投資家のリスク許容度は低下し、株が売られ、外貨買い・円売りの動きが委縮する。その過程で円高に振れるパターンが続いているのだ。
2007年夏に表面化した米国のサブプライム危機、2008年9月のリーマンショックなど危機に直面すると株は売られ、円相場は投資家の円売り持ち高の縮小（＝円買い）で円高に振れるパターンが続いた。この時期にドルと円の金利差が大きく縮小したこともドル安・円高に作用している。「危機の震源地は欧米で、相対的に日本が安心できるので円が買われている」などというメディアで流れる市況コメントは、真相から最も乖離した世迷言に過ぎない。
2009年後半からの世界的な景気回復過程で株式相場も底打ち反転し、投資家のリスク許容度は次第に回復してきた。日本ではFXトレードによる個人投資家の外貨買い・円売り持ち高も回復、増加基調をたどってきた。
今回の円高が海外の投機筋を中心にした「仕掛け」を主因に起こったという理解はおそらく正しいだろう。彼らは
「危機 → 投資家の円売り持高の縮小 → 円買い → 円高」
というこれまでのパターンを当て込んで仕掛けたのだ。
ただし、投機的な動きで起こる相場の変動であっても、それがその他の多数の一般投資家の相場観を変えてしまう、あるいは不安心理から外貨投資を委縮させてしまうような事態になれば、1995年のように途方もない円高へのオーバーシュート（行き過ぎ）も起こり得る。
G7、協調介入合意は日本政府のクリーンヒット
日本政府がG7で協調円売り介入の合意を迅速に取りつけて即行動を起こしたのは、近年、政策的な不手際ばかり目につく中では、クリーンヒットだった。政府による外為市場への介入は、ファンダメンタルな需給関係のシフトが起きているような局面では、その変化に抗っても効果を上げない。しかし今回のような短期的・投機的な仕掛けに対しては相応の効果が期待できるからだ。
「経済と金融のグローバル化した時代には、各国政府にできることは限られてしまう」という議論が一時期強まったが、どうやらそれは間違いだったようだ。今回のような大災害も金融危機も、国民の不安と恐怖の連鎖を回避するような行動とメッセージを政府が効果的に打てるかどうかで、その後の事態の展開が大きく変わってしまう。
政府の行動とメッセージが適切であれば、不安と恐怖の連鎖を食い止めることができる。反対にそれに失敗すれば、事態は悪循環の方向に分岐してしまう。これは福島第一原発の事故に直面している今、鋭く問われていることでもある。政治家の皆さんには目先の政局を忘れて国難に立ち向かう政策とメッセージを打ち出していただきたい。
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