◆原発・「ストレステスト」は当然のこと ／ 「やらせメール」は電力会社の体質では

　原発問題で「ストレステスト」が注目されている。
　それ自体は、「品質管理や安全確認のため一般的に使われている手法」(共同通信)。

　運転ありきで進んできたとも指摘される日本の原発の安全基準、審査基準、設計基準。
　もっと、外部からのあるいは別の観点が必要なのは当然のことで、テスト自体は歓迎すべきこと。

　とはいえ、ＥＵ(欧州連合)では、
　　「ストレステストを10－20銀行が通過しなかった公算－デ・タイド紙 」（７月７日／ブルームバーグ）という厳しさという。
　さらに、ＥＵ(欧州連合)では、
　　「福島第１原発事故を受けて６月から、域内の全原子炉を対象に既に実施している」
　という。

　しかも、九州電力の
　「原発賛成」やらせメール　関連会社に依頼
　という。念の入れようは熟練しており、
　　「自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた」
　という。

　そいうこと自体は過去もなされていたから、電力会社としては、「いつもどおり」なのかも知れないけれど、許しがたいこと。

　事業推進当事者が「市民・国民を装って『原発、再開を』」の旨を画策し、
　実際に寄せらて集計された「国民の声」は「推進が多数」になっていた。

　東京にいて、ニュースは知っていたけど、詳しくは見ていなかったので、今日はこれらのニュースを記録しておく。
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●経産相、全原発にストレステスト－ＥＵ参考に早期実施
　　　　　　　日刊工業新聞 2011年07月07日
　海江田万里経済産業相は６日、定期点検などで停止している原子力発電所の稼働再開に向けて稼働中を含む、すべての原発について設計の初期段階で織り込んだ地震や津波などに対する安全や耐久性の余裕度合い（安全裕度）を評価するストレステストを実施することを明らかにした。経産省は欧州連合（ＥＵ）が６月に着手した“ＥＵ方式”を参考に、評価の項目や方法を詰めて早期に実施する方針だ。

　海江田経産相は同日早朝、記者団に対してストレステストの実施を表明。「原発の安全性は確保されているが（テスト実施により）県民、地域住民の安心を得るため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）参加のＥＵ各国で実施しているストレステストをなるべく早くやりたい」と、テスト実行の理由を説明した。

　同テストは九州電力玄海第２、３原発（佐賀県）など、定期点検を終了し再稼働できる原発を優先させる。

●【Ｑ＆Ａ／ストレステスト】厳しい条件で安全性評価　ＥＵを参考に具体案 　　　　　　　共同通信　2011/07/07 11:00　から 　政府は原発の安全性を総合的に評価する「ストレステスト31 件」を実施すると発表しました。 　Ｑ　ストレステストとはどういうものですか。 　Ａ　厳しい条件の下で、さまざまな角度から機械やシステムが正常に動くか試すことです。安全性も調べます。その結果に基づいて、品質維持や危機防止のための対策を練ります。 　Ｑ　どんな分野で使われますか。 　Ａ　品質管理や安全確認のため一般的に使われている手法です。複雑な機械、自動車、コンピューターなどに重い負荷をかけ、どの程度までなら機械、エンジン、データ処理装置などが壊れず正常に働くか、実際に試したり、コンピューターでモデルを解析したりします。例えば、通常考えにくいような大量のデータ処理や長時間連続運転などで耐久性を調べます。 　Ｑ　金融の世界でも使われると聞きました。 　Ａ　２００８年秋のリーマン・ショックの後、米国や欧州の金融当局が銀行の健全性検査のため、いち早く導入しました。株式、債券、不動産などの市場が大幅に下落した場合、銀行にどの程度の損失が生じるのか試算したりするのです。市場環境の悪化で債務超過に陥る可能性が高いとなれば、銀行は資本増強を検討することになります。 　Ｑ　原発ではどのようなストレステスト31 件を実施するのですか。 　Ａ　政府は欧州31 件連合（ＥＵ）をモデルに、具体的な方法を考えるようです。ＥＵの場合、地震、津波、洪水などによって、原発の電源がすべて失われた場合を想定しています。原子炉や使用済み燃料プールを冷却する対策が準備されているのか検討します。放射性物質を大気中や土壌、海などに拡散させないための対策が十分にとられているかも調べます。 　Ｑ　日本でも同じ方法になるのですか。 　Ａ　ＥＵは東京電力の福島第１原発事故を踏まえ、６月から実施しています。原発の安全規制を担う各国当局が互いに評価結果を検証し合うのが特徴です。日本でもＥＵと似た内容になるとみられますが、具体的な方法はこれから検討します。 　Ｑ　定期検査などで停止している原発の再稼働に与える影響は。 　Ａ　原発が立地する自治体はストレステストの結果をみて、運転再開に同意するかどうか考えるでしょう。ＥＵの場合、規制当局による中間報告まで３カ月半、最終報告まで７カ月かかる見込みです。短期間で結論を出すのは難しいようです。

●ストレステスト 方法を詰めへ
　　　　　　　　　ＮＨＫ　7月8日 5時29分
　政府は、菅総理大臣が打ち出した、原子力発電所の「ストレステスト」＝追加的な安全確認の方法などを早急に詰める方針ですが、突然の決定に、原発の立地自治体から反発が広がっているほか、安全確認を終えるまでには一定の日数がかかることから、全国の原発の運転再開への影響は避けられない見通しです。

九州電力玄海原子力発電所の運転再開を認めるかどうかを巡って、佐賀県の古川知事による最終的な判断を間近に控えた６日、菅総理大臣は突然、玄海原発も含め、全国の原子力発電所で「ストレステスト」＝追加的な安全確認を実施することを決めました。

「ストレステスト」自体を巡っては、安全確保の観点から評価する声が出されていますが、菅総理大臣の突然の決定には、玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本町長が、一度は容認した運転再開を撤回するなど、原発の立地自治体を中心に反発が広がっています。

このため、枝野官房長官や海江田経済産業大臣、それに細野原発事故担当大臣が、７日、総理大臣官邸で、「ストレステスト」の方法や原発の運転再開の条件などを巡って協議しました。

このあと枝野官房長官は記者会見で、「政府の対応が分かりにくいと、地元の皆さんに迷惑や心配をかけているので、きちんと整理ができた段階で報告する。できるだけ早い方がよいと思って努力している」と述べ、政府として、「ストレステスト」の方法などを早急に詰める方針を示しました。

ただ、「ストレステスト」の方法などが決まっても、実際に作業を終えるまでには一定の日数がかかることから、玄海を含め、全国の原発の運転再開に影響が出るのは避けられない見通しです。東京電力や東北電力だけでなく、関西電力も、電力の需給がひっ迫するおそれがあるとして、節電への協力を呼びかけており、全国的に夏の電力の需給に対する懸念も出始めています。

●最終報告、越年の見通し　全原発ストレステスト
　　　　　　中日　2011年7月8日 02時14分
　海江田万里経済産業相は７日、記者団に対し、全国の原子力発電所の耐久性などを調べる安全検査「ストレステスト」の最終報告が越年するとの見通しを明らかにした。菅直人首相は定期検査などで停止中の原発の運転再開について、ストレステストの実施が前提になるとの見解を示しており、最終報告まで待つことになれば運転再開は大幅に遅れることが避けられない。今後の電力不足の懸念は一段と強まりそうだ。

　ストレステストは、欧州連合（ＥＵ）が福島第１原発事故を受けて６月から、域内の全原子炉を対象に既に実施している。

　経産相は、ＥＵのストレステストについて「中間報告は比較的早い時期、最終報告は年をまたぐと聞いている」と述べた上で、日本の中間報告や最終報告がＥＵと同時期になるとの見方を示した。

　日本のストレステストは具体的な内容が決まっていない。経産省原子力安全・保安院は、政府の原子力安全委員会からの要請を受け、検査方法や実施計画を来週半ばをめどに作成する予定。

　ストレステストをめぐっては、６日に急きょ発表したことで、運転再開への動きが出ていた九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の地元・岸本英雄玄海町長が７日に再開の同意を撤回。佐賀県の古川康知事も同日、再開の判断を先送りすることを表明した。

　原発の停止が長期化すれば、電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。原発の代替として、稼働する火力発電所の燃料費が電気料金の値上げにつながる可能性も指摘されている。政府は「電力需給に問題がないよう責任を持つ」（経産相）と強調しているが、市民生活や企業活動への影響が出てくる心配は消えない。

　【ストレステスト】複雑な機械やコンピューターなどに重い負荷（ストレス）をかけ、どの程度までなら正常に働くかについて評価する手法。欧州連合（ＥＵ）では、地震や洪水などで電源がすべて失われた場合などを想定している。規制当局による中間報告まで３カ月半、最終報告まで７カ月かかる見込み。（中日新聞）

●ＥＵストレステストを10－20銀行が通過しなかった公算－デ・タイド紙
　　　　　　　ブルームバーグ　更新日時: 2011/07/07 14:33 JST
　ＫＢＣグループやデクシアは欧州連合（ＥＵ）の２度目のストレステスト（健全性審査）を通過した、とベルギー紙デ・タイドが伝えた。審査結果に詳しい匿名の関係者を引用している。

　　同紙によると、審査対象の91行中10－20行は審査を通過していない公算があり、これらの銀行は追加資本が必要だと判断されることになる。

　　同紙は審査結果が13日に発表されるだろうと伝えた。ＥＵ財務相は12日に、審査結果などについて協議する。

●社説：原発耐性試験　欧州以上に徹底せよ
　　　　　　　　　毎日新聞　2011年7月8日　2時32分
　政府は全国の原発施設に「ストレステスト（耐性試験）」を課すことを決めた。本来、もっと早く実施すべき施策であり、ここに至った経過にも疑問は残るが、各原発の安全性を評価する上で一歩前進だ。

　東京電力福島第１原発の事故後、原子力安全・保安院は複数の応急措置を指示してきた。しかし、各原発の脆弱（ぜいじゃく）性が総合的にどう克服されたかは示されていない。

　福島のように設計上の想定を超える事象が起きた場合に、原発の安全性はどう確保されるか。さまざまな防護策が次々失敗し過酷事故にいたるまでにどれぐらい余裕があるか。ストレステストでは、総合的に示すことが求められる。

　テストの手法と実施計画は、原子力安全委員会の要請に基づき保安院が作成する。手法や項目はテストの信頼性の要だ。初めから「合格ありき」にならないよう、時間をかけて緻密に作ってほしい。テスト終了まで再稼働を見合わせるのは当然だ。

　福島の事故を踏まえた原発のストレステストは、すでに欧州連合（ＥＵ）が６月から実施している。地震や洪水、竜巻、豪雨といった自然災害に加え、航空機墜落やテロ攻撃なども評価対象としている。

　日本では主に津波・地震を対象とするが、過酷事故は何が要因で起きるかわからない。事故の当事者である日本のテストがＥＵより手薄というのもおかしい。中途半端なテストに終わらせず、欧州以上に徹底した試験を実施してほしい。

　ＥＵのテストでは電力会社の報告を国が点検し、これをＥＵの専門家チームが相互審査する。日本では、原発推進の経済産業省と規制当局である保安院の一体化が懸念され、電力会社の報告を保安院がチェックするだけでは信頼性が保てない。

　少なくとも安全委が各原発のテスト結果について独立した立場で評価する必要がある。強い権限を持つにもかかわらず安全委のこれまでの姿勢は消極的過ぎる。もっと積極的に安全確保にかかわるべきだ。

　それにしても一連の経過はお粗末だった。海江田万里経産相は、応急措置に基づいて九州電力玄海原発など定検中の原発に「安全宣言」を出した。菅直人首相もこれに同調していたと見られるが、一転してブレーキをかけ、あつれきを生じている。

　テスト自体に意義があっても、こうした一貫性のなさは国民の不信につながる。ましてや、これも「首相の延命策」と見られる始末だ。

　混乱を背景に、経産相は「テストは安心のため」と述べている。しかし、国民は単なる安心を求めているのではない。実質的な安全評価にこそテストを役立ててほしい。

●九電：「原発賛成」やらせメール　関連会社に依頼
　　　　　　　毎日新聞　2011年7月6日　20時59分
　岸本英雄・玄海町長が２、３号機の再稼働を容認した玄海原子力発電所＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影　九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が６月２６日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。

　東京電力福島第１原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。

　眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「（言及を）控えたい」と明言を避けた。

　この九電社員は番組放送４日前の６月２２日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業－－の４子会社の社員４人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。

　九電社内でも▽玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）－－の３部署の中堅社員３人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。

　子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約２３００人。番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が読み上げられた。再開容認の意見は４通含まれていた。

　眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は７日にも実施するという。

　この問題は、６日の衆議院予算委員会で笠井亮（あきら）衆院議員（共産）が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。【太田圭介】

●原発「やらせメール」問題　九州電力、メールを送った社員らに対する聞き取り調査
　　　(07/08 06:12 テレビ西日本)
　
国主催の原発説明番組に対する「やらせメール」問題で、九州電力はメールを送った社員らに対する聞き取り調査を行った。

九州電力は、原発の運転再開を容認する立場から番組に意見を送るよう、子会社に指示するメールを送った原子力発電本部の課長級社員らに対する聞き取り調査を行った。
調査の結果は明らかにしていないが、ほかにもメールを送った社員がいないかどうか、確認を進めている。

一方、指示された九州電力の子会社4社のうちの1社は、送られてきたメールの内容を社内のネットワーク上に掲示していて、およそ2,100人の全社員が閲覧できる状態になっていたことがわかった。
九州電力の真部利応社長は、自らの進退について、週明けにも会長らと協議するとみられている。

●やらせメール「言語道断」＝九電に再発防止指示－官房長官
　　　　時事（2011/07/07-12:26）
　枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、九州電力が社員らに玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を支持するメールを送るよう働き掛けていた問題について、「言語道断の行為だ。原発の安全性に対する国民の理解を真摯（しんし）にお願いしていかなければならない状況で、大変遺憾だ」と批判した。

　枝野氏はその上で、経済産業省資源エネルギー庁が同社に厳重注意を行うとともに、徹底的な原因究明と再発防止を指示したことを明らかにした。

　玄海原発の再稼働への影響に関しては「一定の影響は避けられない。安全性に対する信頼を得られるような説明が、九州電力においてもさらに必要になっていく」と述べた。

●目標貫徹シリーズ（13）～詐欺をしても原発を防衛する九電（前） 　　　　　　　　　NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース　コダマの核心2011年7月 7日 11:24 　根底から組直し＝首都遷都から 　東日本大震災は、日本国家危機の走りである。今回の災害復旧に対する日本政府の指導力のなさが各方面から非難・批判を受けている。別に菅首相をかばう筋合いはないが、民主党の誰に顔がチェンジされても一緒。ましてや自民党に政権が戻ったとしても最悪の事態になる。一番の極悪人は高級官僚たちだ。こいつらは日本国家を食い物にしている。国家が転覆されても「高級官僚＝ハイエナたかり集団」は我だけが存続するための画策をする。さらにマスコミが、こいつらを糾弾するキャンペーンを打つ能力を失っているから始末が悪い。 　決して不安を増長させるつもりはない。ただ事実だけを述べる。東日本大震災は、日本列島崩壊の第一章である。次は必ず東京首都圏の直下型地震が起きる。このときが日本国家存亡の事態になるであろう。被災者の数、被害総額の額がまるで違う。あまりにも便利優先の東京に膨大な権力を集中させてしまった。過密マンモス都市になってしまった東京に自然の制裁が下るのは時間の問題であろう。 　この東京直下型地震が想定されるのに誰一人として『遷都プロジェクト』を叫ぼうとしない。「天皇と皇太子の東京・京都での分離」というリスク対策も講じられていないのには呆れる。「よくぞまー、日本民族は呑気なものだ」とあきらめの心境になってしまう。日本国家の根本的な再生への道は首都の震災以降になるであろう。だからこそ首都遷都を急ぐ必要が求められているのだ。要は過去から解放された発想で物事に対処しなければ一歩も前進できない。既成の枠内でしか行動できない役人たちに頼っていたら日本沈没は間違いない。 ＜脱・原発からスタートすればビジネスチャンスは宝の山＞ 　「過去の縛りから脱却」でしか生き残れない局面であることは認識しているはずなのに『ダニ集団・高級官僚たち』と電力会社、そして、そのお抱えの学者・政治家たちは国家を滅亡させる「原発」の延命に躍起になっている。非常事態になれば天文学的保証金額が必要になることは立証されたではないか。何が『低コスト・エネルギー＝原発』か！　結果的には太陽光発電などの自然エネルギーよりも高くなってしまうではないか！！ 　ソフトバンク社の孫正義氏の偉さは過去の頸木（くびき）から決別してビジネスを構築することだ。「原発に頼った生活、産業生産スタイルを断ち切ろう！！いまや再生可能な自然エネルギーを創出して新しい文明、産業、ライフスタイルを樹立していこう」とアジテーションを叫ぶ。孫氏のすごさは20年、30年後でなく４、５年という短期間でニュービジネスを創出することである。 　孫氏の呼びかけを真剣に受けとめてみると未来が拓けてくる。「俺ならばこういう分野で勝負してみよう」という確信が湧いてくるはずだ。激変時代だからこそビックビジネスの果実を得る可能性が高まってくる。「東日本大震災の未曽有の危機こそニュービジネスを着手する絶好の機会」と察知して、10万人の若い世代が事業を起こす行動に踏み切るならば日本の再生は可能である。 ＜詐欺師集団＝九電が騙くらかしても原発を守る＞ 　「根底から世のなかが変わる、仕組みを創り直す」となれば旧体制側はあらゆる姑息な手段を使っても既得権益を防衛する。その一端が九電の『やらせメール事件』である。こうなると「原発も必要かな。自然再生エネルギーとの両立が無難だろう」という「過渡期原発必要」穏健派の方々も不信感を抱かせ、一挙に「反・原発派」に追い込んでしまった。「詐欺師集団＝九電」さん、ありがとう！！　自ら墓穴を掘るなんて！ ・・・後編あり・・・