◆運転免許更新講習、民間が落札／交通安全協会存続の危機 会員離れどんどん進む

　先日のニュース、「運転免許更新講習、民間が落札…大阪」という見出しがあった。
　長らく問題を指摘されてきた「交通安全協会」。
　　全国の地域によっては、協会内部の不透明な資金繰等が依然として問題となっている。

　主要な仕事として、都道府県との実質一社随契で講習業務を請け負ってきた団体が民間との競争にさらされる。

　今の大阪の政治は嫌いだけど、改革としては評価。

　「交通安全協会」は天下り先ともいわれる。
　ずっと以前、免許の更新（今は「ゴールド」で５年）でセンターにでかけて書類を書いていたら、うちに情報収集に来ていた警官が、声をかけてきた。
　「転勤ですか」と聞くと、「定年で退職して、ここに来ました」とのこと。
　　　・・ははーん・・・

　「交通安全協会」の寄付の強要は以前から問題になってきた。

　私は２０年ほど前から払っていない。
　更新のとき要求されて、「任意でしょ」というと・・・・と、小言を言われた。
　しかし「払わないと差別とか区別とか、不利益があるの？」と聞くと、「何もない」とのこと。
　ずっと前、地域でもちまわりの順番に役員が回ってきたときも、それまでのやり方を大幅に変え、自治会では、車ごとに毎年集められていた寄付もなしにした。

　ネットで調べてみると、「岐阜県交通安全協会自動車学校本部」は
　　　　岐阜県交通安全協会では、県内に5校の自動車学校を経営しております。
　立派な事業収益のある会社だった。

　ついでに、全国情報も調べてみた。
　ところで、この数日、１４日（水）までに裁判所に出すように指定されている書面や証拠の作成に追われている。
　たくさんのデータなので、大変。今日中に全体を整え、明日、点検をして提出にしたい。
　今日の早朝ウォーキングの時に、今日作成する最終の書類のイメージはできたし。

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●　運転免許更新講習、民間が落札…大阪
　　　　　　　　（2012年11月10日 読売新聞）
　財団法人「大阪府交通安全協会」（大阪市）が約４０年間にわたって府警から任されてきた運転免許証更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社が行うことになった。競争入札で同社が協会に競り勝った。
警察庁によると、講習を丸ごと民間が請け負うのは全国初とみられる。府内で年間１１０万人が受講する講習の委託料は協会収入の３分の１を占め、協会が府警ＯＢら職員の大幅リストラを迫られるのは必至だ。

　府警や協会によると、府警は同講習が始まった１９７２年度から昨年度まで随意契約で協会に委託し、直近４年間の委託料は年７億～８億円で推移してきた。
しかし、２００４年に政府の規制改革会議が「民間開放の観点から一般競争入札が望ましい」と指摘して以降、全国的に入札の導入が進み、府警も今年度から、一般競争入札で委託先を決めるよう改めた。

　今年度分の入札では協会が約５億３３００万円で落札。しかし今年８月にあった来年度分の入札では、協会が約５億４０００万円だったのに対し、神戸の会社が約４億８０００万円で競り勝ち、落札した。
警察庁によると、同講習は栃木、埼玉両県で自動車教習所などが部分的に受注した例はあるが、全受講者を対象に民間が担うのは異例という。

　協会には府警ＯＢ２１０人を含む４９６人の職員がいる。今年度予算は収入約１７億円で、人件費は約１２億円。委託料を失う来年度は単純計算で収入が人件費を下回り、同講習に携わる約２００人の仕事もなくなる見通しだ。協会幹部は「高齢の契約職員は契約更新しないなど、職員を大幅に減らすことを検討しなければならない」と話す。

　一方、請け負うことになるコンサル会社は、約１１０人の講師と、年間約２５０日開かれる講習の会場確保が求められる。
府警によると、同社は府の「人材バンク」に登録する府警や教員のＯＢらを講師に充てる方針だが、未経験者ばかりになる可能性もあるため、事前に府警が指導する方針。

　また講習会場は２か所の運転免許試験場のほか、警察署から５００メートル以内に設けることが条件。協会は署のそばにある６３の地区安全協会を会場にしてきたが、同社は条件に合う場所を探しているという。

●　　　東京都／事業評価票　／32 運転免許業務委託の民間開放 運転免許業務委託の民間開放 （警視庁交通部／一般会計） 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか 　現在までも段階的に運転免許事務の民間委託を図ってきたところであるが、総合評価一般競争入札方式により、運転免許事務に適した事務能力を有する法人に業務を委託する見直しは妥当である。 ○　平成24年度以降に開放する業務以外についても、効率性や透明性の観点から、引き続き民間委託について検討していく必要がある。

●　　大阪府警察本部（交通部運転免許課、交通総務課） 委員意見 運転免許等に係る事務及び講習の委託のうち、７業務（委託金額年間約12億円）については（財）大阪府交通安全協会に随意契約で委託している。 免許関係事務及び講習の委託については、平成17年に国（警察庁）から「一般競争入札を行うことが望ましい」との方針が示されており、既に一部の道県では一般競争入札を実施している。府としても、競争性を確保するとともに契約の透明性を高めるため、早急に検討を進め、可能なものから順次、一般競争入札を行うこととされたい。 (2) 国の方針 ・　運転免許等の事務・講習の委託については、国（警察庁）から次の通知が出されており、すでに平成17年には一般競争入札の方向性が示されている。 「免許関係事務の民間委託の見直しについて」（平成17年１月27日付け） ・　免許関係事務の委託契約の方法については、一般競争入札を行うことが望ましい。 ・　講習実施の委託についても、上記に準じた見直しを実施すること。 「事業仕分けの評価結果等を踏まえた更新時講習業務の委託等に関する対応について」（平成22年６月23日付け） ・　更新時講習業務の委託について、原則として、平成23年度中に一般競争入札等の競争性の確保された契約方法を導入することとされたい。また、他の交通警察関係業務全般についても、同様に民間委託等の一層の見直しを行うこととされたい。

●行政刷新会議ワーキンググループ　　「事業仕分け第２弾」（後半） 　　　　評価コメント集/　平成22 年5 月20,21,24,25 日） 行政刷新会議「事業仕分け」　　ワーキンググループＡ　　事業番号 A-27 (事業名) 運転免許の更新時講習　　　(法人名) (財)全日本交通安全協会 評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント） ● この団体が教材に関与不要。ネットコンテンツ充実は警察庁（国）で。 ● 教材調達は、各都道府県で競争的にコストを抑えて行うべき。ドライバー負担を下げるべし。 ● 各都道府県、警察及び安全協会で免許更新及び交通安全対策を行っているので、教則の発行及び講習すべて移管すべき。 とりまとめコメント 現在競争性が担保されていないと感じられるので、実質的な競争を確保し、全日本交通安全協会も含めて、競争的にどの団体に行わせるかを判断すべき。 同時に、高コストだという印象があるので、コストを削減し、結果的に免許更新者の負担を下げる努力をすべき

●交通安全協会存続の危機　会員離れどんどん進む
　　　　　　　j-cast　2009/10/22 11:52
交通安全協会の会員離れが顕著になっている。
　10年前は8割近くだった加入者が今では、5割を落ち込む地域もある。

入会は、任意なので、断る人が増えているようだ。
このため、員数の減少によって将来、活動の維持が難しくなる可能性もある。
ただ、「警察官の天下りの受け皿ではないか」という批判もあり、厳しい局面に立たされている。

交通安全協会は通常、運転免許証の新規登録や更新時に、会員募集を呼びかけている。
会費は、地域によっても異なるが、年間400～500円だ。
集まった資金は、地域の交通安全活動にあてられる。交通事故防止、交通マナーの啓発を目的にしたチラシ、看板やミラーなどが作成されたり、幼稚園児や小学生を対象にした「交通安全教室」が開催されたりする。入会しても特段、利点があるわけではない。あくまでも入会者の善意に頼る、という形で、一般人の理解を得るには難しい点がある。

宮城県では2008年の加入率37.4％
そんな中で、資金源ともなっている会員数が大きく落ち込んでいる。
宮城県交通安全協会の場合、運転免許取得者（新規・更新）に占める会員数の割合を示す「加入率」は、1998年には67.5％だったのが、2003年には53.3％、2008年には37.4％と大きく落ち込んでいる。

こうした傾向は全国的にも同様で、栃木県の場合も、朝日新聞10月7日付の記事によると、1998年頃までは80％前後で推移していた「加入率」が、2005年には59.3％、2008年には49.9％だったという。
また、J-CASTニュースが広島県、兵庫県、千葉県の交通安全協会に会員数を問い合わせたところ、数字は公表していないとしながらも、年を追うごとに落ち込んでいる状況だ、と明かす。

関係者の一人は、その理由について「いろいろな状況があるかとも思います。地域性、経済状況、更新料の高額化、それぞれの人の考え方。そして、交通安全に対する意識の変化があるのかもしれません」ともらす。別の関係者は「会員数の減少がこのまま続けば、今後の活動の維持は苦しくなっていく」と話していた。

加入者減を食い止めようと「特典制度」導入
そんな中で、交通安全協会への加入者減少を食い止めようと、各都道府県の中には、会員に対して「特典」をつけるところも出てきた。宮城県が他にさきがけて、2004年に導入した。その後、千葉県、栃木県、広島県などが同様のサービスを展開している。

具体的には、会員証を提示すると、自動車修理やカー用品、ガソリンが割引価格で購入できたり、宿泊施設や飲食店も割引価格で楽しめたりするほか、レジャー施設の利用料金の割引が受けられたりする。宮城県交通安全協会は、「会員になるからには何か『特典』があった方がよいだろう、というアイデア。メリットがあることで、加入のきっかけの一つにしたかった」と話す。

千葉県でも同様のサービスがおよそ1500件の施設で、栃木県でも297件、広島県でも671件の店舗で利用できるようだ。また、2009年9月にはじめたばかりなのが、兵庫県だ。現在は71店舗でサービスが受けられる。

兵庫県交通安全協会は、特典を付与することで会員数の増加を見込んでいるというが、「本来は活動に対して賛同していただくものですから、特典を付与するやり方は、本末転倒という気持ちもあります。しかし、（会員数の減少で）運営が苦しいという事情もあって……」と話している。

●福井県交安協、横領事件の処理策審議　
　　　　　　　　福井　（2012年11月8日午前0時00分）
　福井県交通安全協会20+ 件は八日、福井市の葵会館で臨時の理事会、総会を開き、元総務課長による約二億四千万円の横領事件の処理策を審議した。
会長、専務理事ら主要役員を一新したほか、税理士を起用するなど再発防止に向けた監査体制の強化策を承認。元総務課長と、横領金の流用先である東京の商品先物取引業者に損害賠償を求めるため、訴訟費用四百四十万円の支出も認めた。六月の定期総会を流会寸前にまで追い込んだ事件は、約五カ月ぶりに組織的な決着をみた。

　総会前に開いた理事会で、川崎巌会長と小林正雄専務理事が辞意を表明。後任の会長に坪川信行県協会副会長（８２）＝勝山市交通安全協会20+ 件長、副会長には加藤孝英理事（７７）＝福井交通安全協会20+ 件長＝を互選した。

　各地区協会の代表約九十人が出席した総会で、坪川新会長は「交通事故防止には皆さんの協力が必要。いっそうの尽力をお願いしたい」とあいさつ。川崎前会長も「信頼回復に力添えをお願いしたい」と訴えた。

　新しい専務理事には湧口渉理事（６５）＝鯖江交通安全協会長＝を充てることを承認。監査体制を強化するため、新しい監事に上本虎雄氏（福井市）と本田豊氏（同）の税理士二人を選んだ。常務理事三人と監事一人は留任した。

　元総務課長や先物取引会社を提訴する方針について、出席者からは「訴訟に負けたら費用が無駄になるのではないか」などの疑問が相次いだ。これに対し、事務局側は「弁護士と相談した上で」としながらも、提訴に強い意欲を表明。採決の結果、出席者十人程度の賛成しか得られなかったが、理事会一任の二百人余りの委任状があったため可決された。

　六月の定期総会は横領の被害金を元総務課長に対する「貸付金」とする処理案を提示して紛糾したが、この日の議案では「横領未回収金」に名目を変更。賛成多数で承認された。

　このほか、被害に遭った積立金の補てんについて、事務局側が小林前専務理事と元専務理事の退職金全額をはじめ、常務理事三人の給料三カ月分の五割カットなどで、計六百八十一万円が既に納められたことを報告した。今後、川崎前会長と前任者を含めた副会長、顧問らで約五百万円、理事が約二百万円をそれぞれ補てんしていく方針。

●　　財団法人 全日本交通安全協会／　102-0074　東京都千代田区九段南4-8-13 自動車会館7 主な事業 　　交通安全思想の普及啓発 　　交通安全教育の推進 　　各種研修会の開催等 　　交通安全表彰の実施 　　交通安全に関する調査研究の実施 　　交通安全教育用資機材等の作成・配分 　　諸外国との交流 主な事業 ： 1. 交通安全思想の普及啓発•(1) 交通安全国民運動中央大会の開催 •(2) 全国交通安全運動の共催 •(3) 交通安全年間スローガン、交通安全ポスターデザインの募集と普及 •(4) 反射材フェアの開催など反射材の普及促進 •(5) ハンドルキーパー運動の推進 •(6) 交通安全ファミリー作文の募集 •(7) 交通安全アクションへの参画 •(8) 交通安全広報の推進 ・・・・・

●　財団法人 岐阜県交通安全協会 岐阜県交通安全協会では、県内に5校の自動車学校を経営しております。 岐阜県交通安全協会自動車学校本部 （1） 岐阜県交通安全協会では、県内に、5校の自動車学校を経営しており、人に優しく、より優秀な運転者の養成に努めています。 また、自動車学校の収益等を大きな財政基盤として、各種の交通安全事業を行っています。 （2） 自動車学校では、運転免許取得希望者に対する教習の他、岐阜県公安委員会から指定・委託を受けて、初心運転者講習、取消処分講習、原付講習、違反者講習、高齢運転者の講習等を行っています。 （3） この他、身体障害者交通安全フェスティバル、ペーパードライバー実技講習、幼稚園児の交通安全教室等を計画的に開催するほか、地区交通安全協会及び安全運転管理部会等が実施する安全運転競技会等の諸行事に対し、学校のコース・教室の提供、講師の派遣等の支援活動、さらには、自動車学校の「一日解放」にも積極的に取り組み、地域における交通安全教育センター的役割を果たすように努めています。 （4） 自動車学校の名称、所在地及び教習車種は次の通りです。 ・・・・・・・

●　交通安全協会　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 　交通安全協会加入の案内。裁判所での判決後に加入が任意であることを示す注意書きが貼り付けられた。 茅野交通安全協会で使用される車両交通安全協会（こうつうあんぜんきょうかい）とは、道路交通の安全を目的とする日本の非営利法人である。全国組織として警察庁所管の特例財団法人があり、全国法人である全日本交通安全協会がある。また都道府県単位及び警察署単位で財団法人、社団法人などが設置されていて全国法人の普通会員となっている[1]。 しかし、後述の通り協会内部の不透明な資金繰り・警察官の天下り等が依然として問題となっている。 目次 [非表示] 1 交通安全協会とは 2 交通安全協会の業務 3 交通安全協会の問題点 4 参考資料 5 脚注 6 関連項目 7 外部リンク 交通安全協会とは主に季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、自動車・自動二輪車の運転免許更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや車輪のスポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者の表彰及び国や全国法人への表彰推薦などを事業とする。 警察署所管の財団法人として[要出典]各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置され、主に運転免許証の発行や更新手続きの中で得られる交通安全協会費で運営している。 交通安全協会の業務都道府県により行っている事業は異なることがあるが、愛知県の場合には、次の事業を行っている。 運転免許センターでの実技試験の際の試験車両の貸し出し 実技試験を実施する際には、都道府県収入証紙のほかに、「貸車券」というものを用意する必要がある。この貸車券は、愛知県交通安全協会名で発行される。そのため、試験車両には「愛知県交通安全協会」と記入されており、試験車両のすべてが交通安全協会からの借り物ということになる。受験生の一部には、運転免許センターの車であると勘違いしているものもいるが、実際には、交通安全協会のものである。 運転免許センター横で、運転練習指導 愛知県の場合、「平針自動車練習所」というものを経営しており、試験車両および、試験コースを用いて運転練習事業を行っている。指定自動車教習所ではなく、あくまで任意練習となるため、どれだけ練習しても実技試験免除されることはない。ただし、仮免許取得後の練習時間にはカウントされるため、大型車両等で練習車両や指導員を用意できないものが練習時間確保のために利用することもある。一発試験で受験するものは、大抵数回はここで練習してから受験しており、一発受験者には有名な機関である。 交通安全協会の問題点会員勧誘・会費徴収方法 この交通安全協会への加入は、個人の任意である。しかし、任意であることの説明が十分でないまま、あるいはまったくないままに同じ窓口にて一連の手続きの中に組み込まれて支払わされていることが少なからずあり、支払い（=入会）を義務と誤認するケースが後を絶たなかった。過去には全国市民オンブズマン連絡会議所属の新海聡弁護士は「任意であることを明示しないなら詐欺的行為だし、周りに迷惑をかけるかもしれないと心理的圧迫を加えるなど、ある種の脅迫、詐欺商法ともいえる」とし、交通安全協会費の集め方に問題があるとして、愛知県交通安全協会を「詐欺」として訴えた。その結果、名古屋地裁は詐欺と認めることまではしなかったが、「協会費の集め方に問題がないとはいえない」と会費の集め方に問題があることを認めた。この判決を受け2006年3月31日には、会費徴収方法に対する批判に措置を講ずる旨を含む「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」が閣議決定された。これを受けて、警察庁は各都道府県の警察に対し、会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口の分離などを含む改善の指導を行った[2]。これを受けて窓口を別にする等の措置が講じられたため[3]、加入者は激減した[4]。 交通安全協会費の使途 （兵庫県交通安全協会のある年度[いつ?]の場合） 支出2900万の内訳。 給与：1480万円、福利厚生、退職金：420万円 すなわち、70%が交通安全協会の職員、天下り役員他の給与であった。 「交通安全のため」「子供たちを交通事故から守るため」などを謳いながら、事業費、すなわち「交通安全」という本来の目的に使われたのは、740万円、全体の20%に過ぎない。これはTBS系テレビ報道番組の取材に対して元兵庫県交通安全協会会長である松井敏男の証言によって明らかにされた。松井は同番組で「実際は給与です」と言い切った。 天下り問題 5年在職で数千万の退職金他が支払われている。元兵庫県警免許課、飛松五男の証言（TBS系テレビ報道番組の取材）によれば、兵庫県の場合、235人の職員のうち警察のOBは120人おり、約半数を占める。「交通安全協会に就職できるのは再就職を斡旋する県警内の部署に受けのいい、いわゆるゴマスリ野郎」（飛松五郎の言葉どおり）だそうである。過去には社交通安全協会事務局長は横領で告発さたこともある。兵庫県交通安全協会では、末端の窓口職員には厳しいノルマが課せられていた。そのため、窓口では長年にわたり強要まがいの勧誘が行われ、入会を拒否する者には、大きな声で聞き返す、非難するなどの嫌がらせ、ないしは全く説明なく協会費を加算した金額を告げ集金したりという詐欺まがいの集金方法が長年にわたって敢行されてきた。「警察官で加入している人はいません。なぜなら、（交通安全にとって、また加入者にとって）何の意味もないことを知っているからです」（同上のTBS系テレビ報道番組より）。 その他の問題 交通安全協会は財団法人なので情報公開の対象外である。ただし全日本交通安全協会は、「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ」[5]に基づき、ウェブサイト上に役員名簿や寄附行為、役員報酬・退職金規程、決算資料等を公開している[6]。