◆マイナンバーの実質的な元締めの「地方公共団体情報システム機構」 重大なミスの可能性（産経）

　マイナンバーが動き出して１カ月。番号の通知は受け取っていないし、取りに行っていないから、もちろん、自分の番号は知らない。
　でも、社会では、番号が動いているので、関心は持つ。

　今日のブログの最後には、各地の自治体で個人番号の通知カードの「返送」とか「不着」とか、「大量にストック」等の報道を記録。
　冒頭には、消費者庁［2016年1月26日:公表］の★≪マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください！≫の警告にリンクし、一部引用、すでに件数は日経★≪不審メール相談５０件≫だという。
　
　ブログの中ほどには、一番驚いた産経の報道。マイナンバーの実質的な元締めの「地方公共団体情報システム機構」の重大なミスの可能性についての次の内容。元締めがミスをしているのだから、各地の自治体は被害者的立場だけど、制度上は自治体が矢面に立つ。
　元締めがミスを認めて、説明責任を果たせばいいけど、そんなことはする気がないようなので、ややこしくなる。
　最終的な被害者は国民の側。

　記事は次の旨。
　同機構が、昨年、郵便局を通じて通知カードを送ったわけだけど、「未封入」とか、そもそもの「未作成」が各地で確認されていた。
　≪機構はプログラムの誤りを修正したが、被害を受けた区に対し、ミスの原因説明を拒否した。≫
≪●【マイナンバー】通知カード未封入住民訴え相次ぐ　機構、同封主張　プログラムミスの可能性も／2016.1.20≫
≪●欠陥を知りながら同機種追加導入　マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先／産経　2016.1.31≫

　ということで、この問題は、しばらくは注目したい。
　なお、今朝の気温は「４．５度」。いつもよりは、防寒を緩くしてノルディックウォークへ。

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●訴訟履歴がマイナンバーに登録される！？マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください！ 　　　　　　消費者庁［2016年1月26日:公表］ 　「国民消費生活組合」と名乗るところから、「マイナンバーに関する大切なお知らせ」として、「民事訴訟に関する最終手続きが完了した」、「当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられている」、「訴訟履歴がマイナンバーに登録される」という内容のメールが送られてきたとの情報が各地の消費生活センターに寄せられています。 　マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。また、このようなメールが送られてきても相手に連絡を取らないでください。不安な点はお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口（消費者ホットライン188番（3桁の全国共通の電話番号））等にご相談ください。 メールの内容 【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。 ※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。 【本人限定：内容証明電子承認文書】 貴方様がご使用されております電気通信端末機器及びインターネットプロバイダを通じ、会員登録状態となっている従量課金制有料サイトの登録確認についてご通知致しました。 この度、貴方様が会員登録されている下記サイト運営事業者（以下、原告）より、民事訴訟に関する当組合との最終手続きが完了されました事を併せてご報告致します。 ≪記≫ ［原告］株式会社ＩＫプロジェクト（届出番号_都75981103_は） ［サイト概要］懸賞、副業、一般ニュース、芸能ニュース、アニメ、ゲーム、動画レンタル、通信販売、電子書籍、投資、ギャンブル、占い、アダルト動画、出会い掲示板、投稿掲示板、オークション、旅行宿泊、リゾートホテル宿泊会員権　以上 ・・・・・・・・（略）・・・

●「未払いでマイナンバーに訴訟歴」　不審メール相談50件
　　　　　　日経　2016/1/28
　架空の「国民消費生活組合」を名乗り、「有料サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、履歴がマイナンバーに登録される」とする不審なメールが届いたという相談が、今月に入って約50件寄せられたとして、消費者庁は28日までに注意を呼び掛けた。

　業者への連絡を求める内容だが、実際に金銭を支払うなどの実害は確認されていないという。同庁は「マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、訴訟履歴がマイナンバーに登録されることはない」として、返信や連絡をしないよう求めている。

　同庁などによると、不審なメールは「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ」と題し、「有料サイトの登録料金が未払いとなっている。民事訴訟に関する最終手続きが完了した」「訴えられると訴訟履歴がマイナンバーに登録される。登録されると記録を一切消せない」と記されている。福岡県の60代男性にメールが届いたとの情報をはじめ、各地の消費生活センターに今月18～25日に約50件の相談が相次いだという。〔共同〕

　●マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！
　　　　　　消費者庁　［2015年10月28日:更新］［2015年9月15日:公表］
　10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

相談事例【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
　行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。・・・・・・・（略）・・・

●スパム判定されず「重要」タグ付き　マイナンバー申請に伴う詐欺メールが横行 　　　　　　　 2016年01月28日 15時40分 太田智美　ねとらぼ ・・・・

●【マイナンバー】通知カード未封入住民訴え相次ぐ　機構、同封主張　プログラムミスの可能性も
　　　産経　2016.1.20
　全国各地の住民から、マイナンバー制度運営を担う地方公共団体情報システム機構（東京）送付の封書に個人番号記載の通知カードが未封入だったとの訴えが相次いでいることが１９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。富山県高岡市などカード発注元の自治体が調査したところ、機構はいずれのケースも「同封した」と主張。ただ、機構は昨年、プログラムミスが原因で通知カードが作成されていないのに配達済みと誤認したケースがあり、今回も同じ誤りの可能性がある。

　関係者によると、高岡市内の７０代の女性が６日、封書に通知カードが同封されていなかったとして市に通報した。さらに浜松市では昨年１１月から１２月上旬、複数の住民が同様に報告。千葉県袖ケ浦市も同年１２月、３人から同様の訴えがあったことを確認した。市職員が該当宅に訪問し、事情を聴いたケースもあった。

　各市が、機構に事実関係を確認したところ、システム上は発送時に通知カードが同封されていることを確認している旨の回答があった。結局、各市は住民の希望に応じ、個人番号を変更した通知カードの作成を機構に要請した。

　また、浜松市によると、機構は「全国で同様の事例がある。同居人が通知カードを持っていたケースがあった」とも主張し、暗に住民に非のある可能性を指摘した。一方、機構は「市に言ったかどうか確認できない」としている。

機構のプログラムミスをめぐっては昨年１０月、東京都葛飾区の通知カード約５千世帯分が未作成だったのにもかかわらず、システム上では正常にデータを取り込んだと認識。外部から指摘があるまで誤りに気がつかなかった。機構はプログラムの誤りを修正したが、被害を受けた区に対し、ミスの原因説明を拒否した。

　■地方公共団体情報システム機構　住基ネットなど個人認証業務を自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足。マイナンバー制度の個人番号カード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。

●欠陥を知りながら同機種追加導入　マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先
　　　　　　　産経　2016.1.31
　マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構が、原因不明のシステム障害を起こしたサーバー２台の欠陥を知りながら、新たに同機種のサーバー運用を始めていたことが３０日、分かった。機構関係者が明らかにした。同機種をめぐっては、わずか２週間で６回もトラブルが起こり、個人番号カードの交付ができなくなる自治体が相次いだ。機構は交付を中断してサーバーのプログラムミスを修正するよりも、システム障害のリスクを抱えた運用を続ける構えだ。

　関係者によると、２５、２８の両日にそれぞれ新しいサーバー２機を導入。機構は２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能が備わっていない」と納品した情報通信会社に抗議した。機構は両機の欠陥を知りながら、障害発生時に不完全なサーバーでも複数用意すればデータ処理を補えると判断、同型サーバー２機を無償で設置させた。現在、障害が深刻な２号機を除外し、３機で運用している。

　１、２号両機には１３日から２５日に断続的にシステム障害が発生。カード交付に必要な情報が伝達できない状態となり、一部自治体では住民にカードを渡せなかった。機構は１９日、２号機の不具合でカード交付ができなかったことも把握したが、２１、２２、２５日のシステム障害を防げなかった。

　また、データ処理を両機に振り分ける装置は、サーバーに障害が発生し処理が遅滞したことを認識できていない状態だったことも判明。機構は１８日に２号機に障害が発生したのに振り分けが適正に行われていたと誤認識し、１号機への切り替えが１日遅れた。

　結局、１、２号両機の不具合の原因が分からずシステム障害の同時発生の危険性があったため、不安を抱いた浜松市など３７都道府県９８市区町の自治体が、住民へのカード交付を予定より遅らせた。

　機構は、サーバーを追加導入した理由について「交付作業に入っている自治体があるため、サーバーを増やすことで安定稼働を目指した」としており、運用を優先させる姿勢を示した。

●【マイナンバー汚職】別の厚労省職員も現金受領　ＩＴ関連会社から２００万円超　厚労省、近く処分へ
　　　　　産経　2015.12.19
　マイナンバー制度導入をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された厚生労働省職員と同じ部署にいた別の男性職員も贈賄側のＩＴ関連会社から現金を受け取っていた疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。男性職員は既に全額を返金しており、便宜供与もなかったとみられることなどから、警視庁捜査２課は立件は見送る方針。厚労省は男性職員を近く懲戒処分する。

　関係者によると、男性職員は厚労省の情報政策担当参事官室室長補佐だった平成２６年６月ごろ、贈賄側の東京都内のＩＴ関連会社から現金数十万円を受け取ったという。その後も毎月のように現金を受け取り、受領額は計２００万円以上とみられる。

　厚労省は汚職事件を受けてほかの職員についても調査。男性職員も現金を受領していたことが発覚した。男性職員は厚労省の調査に対し、「現金は借りただけで、既に返済した」などと話しているという。

　国家公務員倫理規定では利害関係者からの金銭の受領や借金を禁じており、厚労省は男性職員の行為が同規定に抵触しているとみている。

ＩＴ関連会社は２１年以降、厚労省から計約１５億円分の事業を受注している。男性職員は厚労省元情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸被告（４６）＝収賄罪で起訴＝の同僚で、中安被告と同じく医療情報関係の分野を長く担当していた。


●マイナンバーの扱いに注意　顧客の番号コピー、ブログで番号公開は×
　　　　 東京　2016年1月7日
国内に住む全ての人に十二桁の個人番号を割り当てるマイナンバー制度は、番号の取り扱い次第では思わぬトラブルに発展しかねないので用心が必要だ。ブログなどに自分の番号を公開するのは法律違反となる可能性があり、罰則を科される恐れもある。レンタル店などが顧客の番号のコピーを求めるのも違法行為になる。

　マイナンバー法は、定められた目的以外で個人番号を他人に提供することを禁止しており、ブログや短文投稿サイト「ツイッター」に番号を掲載することはできない。罰則はないが、個人情報保護委員会が削除を命令し、従わない場合には「二年以下の懲役または五十万円以下の罰金」に問われる可能性がある。昨年十月、ブログで番号を公開した千葉県の男性に削除を求めた例がある。

　定められた目的以外の番号の収集も禁じられており、「占い」名目で番号の入力を求めるようなインターネットのサイトは制度の悪用だ。

　希望者に配られる「個人番号カード」は身分証明書にもなるため、レンタル店やスポーツクラブの会員登録などで提示を求められるケースも出てくる。しかし、店が個人番号の記載されたカードの裏面をコピーしたり、番号を書き取ったりすることは許されない。

　故意ではなく制度を知らない店員がコピーすることも考えられる。個人番号カードは番号部分が隠れるケースに入っている。詐欺に悪用されないためにも、むやみにケースから出さないなどの自己防衛が欠かせない。

●マイナンバー通知“返送の山”　新宿区は平均の倍以上２４％
　　　 東京　2016年1月27日
　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、昨年十月に始まった通知カードの発送はほぼ終わったが、首都圏の各自治体では、住民に届かず役所に戻ってきた大量の通知カードへの対応に追われている。本紙が主な市区に確認したところ、返送率が２４％に迫る自治体や、宛先不明が七千通に及ぶ自治体も。通知カードの処理が終わらぬうちに、希望者への個人番号カード交付も今月中旬から一部で始まり、「人手が足りない」という嘆きが聞こえる。

　東京都新宿区では、発送したのに配達されずに役所に戻ってきた返送率が２３・９％に達した。全国平均の９・８％はもちろん、区として事前に予測していた二割も上回った。

　新宿区は、外国籍の住民の割合が都内で最大の１１％に及ぶ。外国人も住民票があれば個人番号は割り振られる。担当者は「新宿は入国して最初に住む外国の方も多いため、十分に周知できていない面も。単身世帯が多いことも影響した」と分析。区は返送分の世帯に四カ国語の手紙を送るなどして、五万世帯の返送分のうち少なくとも七千世帯は交付が済んだという。

　都東部で世帯数が最多の足立区は返送率１１・３％。三万七千世帯分が戻ってきたが、このうち七千世帯分は送付先住所に対象者が住んでいないなどの宛先不明で戻ってきた。残りの世帯に二度目の配達をしたが、それが毎日、数百世帯単位で返送されている。

　担当者は「二十五日に個人番号カードの交付が始まった。それまでに、通知カードの作業は終える予定だったのに」と嘆く。アルバイトも含め三十人体制だったが、担当外の職員六人を加え三十六人体制にした。

　横浜市は２％程度の返送率を見込んだが、９・６％にあたる十七万千世帯分が戻ってきた。返送分の整理や受け取り案内の発送のために三十六人のアルバイトを雇用。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針だ。

　富士通総研の榎並利博主席研究員は「都心は一人暮らしが多く昼間いないため、受け取れない人が多い。すぐに制度全体に影響することはないが、年末調整などの手続きに必要となる今年の年末から来年初めまでに周知が進まない場合は混乱も予想される」と語る。

◆多くは３月末まで保管
　住民に個人番号を知らせる通知カードには、プラスチック製でＩＣチップ付きの個人番号カードの交付申請書が付いており、希望者は申請。自治体から交付通知はがきが届いた後、受け取る。

　国は昨年中に通知カードを全世帯に届け、今年１月から個人番号カードの交付を始める計画だった。だが、全国平均で１割の住民が通知カードを受け取っておらず個人番号カードの交付も遅れている。

　郵便局から市区町村に戻された通知カードは、３カ月程度保管される。本人確認ができる書類を持っていけば、役所の窓口で受け取ることができる。

　多くの自治体は原則、３月末まで返送された通知カードを保管することを決めているが、東京都多摩地区で人口が最多の八王子市の担当者は「来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、来年３月まで保管する」と話す。

●マイナンバー「通知カード」５５８万通返送
　　　　　　　読売　2015年12月29日
　日本郵便は２８日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」について、今年最後となる２７日現在の配達状況を発表した。

　受取人不在などで市区町村に戻された分は、全体の９・８％にあたる５５８万通に上った。

　市区町村に返送された場合、通知カードを受け取る方法は自治体によって異なる。はがきで住民に窓口まで取りにくるように知らせたり、簡易書留を再送したりしている。

　２７日現在、１回は配達したことを示す「初回配達」は５６８４・７万通で、印刷漏れが見つかったごく一部の地域を除いて完了した。このうち、配達や窓口での交付で住民の手元に渡ったのは全体の９０・２％にあたる５１２６・２万通。