先日の国会の安倍氏の答弁のニュースを見て、驚き。それも無責任さに、あらためて衝撃を感じた。
「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、公的年金の原資を株式で運用して、「損」が大幅に拡大していることについての答弁。
安倍氏は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」としたという。
運用をどうするかは、政府の意思決定の問題で、それが成功したら政府の恩恵となる。
逆に失敗したら、それは「年金受給者」や「掛け金納付者」の問題ではないのは当然。損害が出れば、政府が補てんすべきは当然。でも、政府が赤字をむやみに増やすわけにはいかないから、その可能性があるような「公的年金原資の株式運用」はすべきできない。
そんな思いがあったので、今朝、確認してみた。
見出しを見れば、ずっと以前から指摘されていたことで（このブログでも取り上げてきた）だけど、大事なのは、安倍氏が、明確に、「政府側の運用損が発生すれば、年金給付を減」というとんでもない方針を国会で答弁したこと。
●年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相／時事通信 2016年2月15日(月)
● GPIF、想定利益出ないなら年金支給額に影響―安倍晋三首相／エコノミックニュース 2016年2月16日
●運用悪化で年金減額も 衆院予算委で首相が認識／北海道 2/15
●円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃／日刊ゲンダイ 2016年2月13日
●政治から読み解く【経済と日本株】民主・蓮舫議員：急速な株安で目減りした年金積立金は国民の年金減額でと安倍総理／株探ニュース 2016年02月17日
●旧ＡＩＪが破産開始決定 年金１千億円超消失／産経 2015.12.16
●専門家が危惧…株価２万円で強まる「年金資産消失リスク」／日刊ゲンダイ 2015年3月25日
なお、今朝の気温は「マイナス２．２度」。また、温かな服装でノルディックウォークへ。
今日は、３月議会前の議会運営委員会の会議がある。
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●年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
時事通信 2月15日(月)
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
● GPIF、想定利益出ないなら年金支給額に影響―安倍晋三首相
エコノミックニュース 2016年2月16日
安倍晋三総理は15日の衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎議員が「年金保険料収入が一定額で止まる場合、将来の年金減額があり得るのではないのか」と質したのに答え「GPIF運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」としながらも「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と給付減額もあり得る可能性に言及した。
玉城議員は「株式への投資比率を上げたことで底が抜ける確率が上がっているのではないか。将来にリスクにさらさないで、国民の大事な年金資金の安定運用をお願いしたい」と年金資金の安定運用を強く求めた。
またマイナス金利政策に関して「長期国債がマイナス金利になったことから、満期まで持てば損が出るような商品を日銀がいっぱい買っている。含み損をカバーしきれるのか」と提起。日銀の黒田総裁は「長期国債の取り扱いは今後出口の問題も含めてさらに議論していきたい」と答えるにとどまった。(編集担当:森高龍二)
●運用悪化で年金減額も 衆院予算委で首相が認識
北海道 2/15
安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、株価下落によって公的年金の運用損が拡大しているとの指摘に関し、想定を下回る運用状況が続いた場合は将来的に年金給付額が減る可能性があるとの認識を示した。「想定の利益が出なければ、当然、年金の支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と述べた。
厚生年金や国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内外の株式などに投じて運用している。首相は「長期的なスパンで見るので、その時々の損益がただちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
年金積立金は、ＧＰＩＦの前身の年金資金運用基金が２００１年度から市場運用を開始。当初は国債など国内債券を中心に運用していたが、ＧＰＩＦは１４年１０月に国内外の株式比率を５０％まで引き上げた。１５年７～９月期には世界同時株安の影響で運用損失が過去最大の７兆８８９９億円となった。０１年度以降の累積収益額はこの赤字を加えても４５兆４９２７億円あり、平均収益率は年２・７９％のプラス。
首相はまた、高市早苗総務相が政治的公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関し、一つの番組で公平性を判断するかを問われ「（放送局の）番組全体を判断する際、一つ一つの番組を見て判断するのは当然だ」と述べた。
民主党の玉木雄一郎、山尾志桜里両氏への答弁。
●円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃
日刊ゲンダイ 2016年2月13日
すさまじい勢いで円高が進んでいる。１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台まで急伸。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。
日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨らむ一方だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この３年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。１００円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」
年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、２割も下落した。国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォリオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ。約７・９兆円のロスを出した昨年７～９月期のダメージじゃ済まされない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。
「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から９・４兆円の損失を出している可能性があります。１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げれば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・４兆円の含み損を抱えることになりかねない」
世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、東証から約１３０兆円が消えている。大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、家計消費約５０００億円を押し下げるという。
日常生活も年金もメチャメチャだ。
●政治から読み解く【経済と日本株】民主・蓮舫議員：急速な株安で目減りした年金積立金は国民の年金減額でと安倍総理
株探ニュース 2016年02月17日
民主・蓮舫議員は「株式投資比率を倍の50%にし、株価下支えでアベノミクスの成果を誇り、急速な株安で目減りした年金積立金は国民の年金減額でと安倍総理。経済財政諮問会議で政府の要請に応えた企業にGPIFが株直接投資と主張されてた動きは、参議院選挙前は断念」とツイート。（2/17）
報道によると、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることについて安倍首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べた。（15日）状況次第では、年金支給額が減額されることを明らかにした。
首相のこの発言は大変大きなインパクトを市場に与える可能性がある。運用損の責任は納税者（一般国民）が負うことを政府が容認したことになる。給付での調整が許されるならば、GPIFの運用方針が変更される可能性がある。株高でなれば全て問題なしという事かもしれないが、市場は従順ではないことを留意すべきだ。
●旧ＡＩＪが破産開始決定 年金１千億円超消失
産経 2015.12.16
年金資産の消失事件を起こした旧ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）は１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は約１３１３億円で、今年の破綻企業として最大となった。中小企業が集まってつくる厚生年金基金などから運用を委託された年金資産１千億円超が返済不能になったという。
旧ＡＩＪをめぐっては２０１２年２月、運用の失敗によって多額の年金資産を消失したことが発覚。多くの年金基金の財政を悪化させ、基金の加入企業が損失の穴埋めを迫られるケースも相次いだ。
また基金が国から預かって運用する資産（代行部分）も損なわれたことから基金の仕組みそのものを見直すきっかけにもなり、１４年には財政難の基金に解散を促すよう制度が改正された。
また、同事件で詐欺罪などに問われた前社長の浅川和彦被告はことし３月、東京高裁で実刑判決を受けた。浅川被告は判決を不服として上告した。
●専門家が危惧…株価２万円で強まる「年金資産消失リスク」
日刊ゲンダイ 2015年3月25日
２万円の大台突破は時間の問題となってきた。日経平均の終値は２３日に１万９７５４円をつけ、００年４月以来の高値を更新した。一本調子の株価上昇に市場関係者は浮かれっぱなしだが、年金マネーを政治利用した「官製相場」のリスクを忘れてはいけない。１５年ぶりの株高は国民の老後資産にとっては“もろ刃の剣”である。
■ＧＰＩＦは大金を背負ったカモ
・・・・（略）・・・
前出の田代秀敏氏は、こう警告する。
「海外のヘッジファンドは本物のプロ集団ですから、必ず売り先を確保してから株を買う。最大の売り先であり、最大のカモです。彼らは株価を吊り上げるだけ上げると、一斉に先物やＣＤＳを売って現物の株価下落を引き起こす。最後は空売りで巨額の利益を獲得します。１９９０年のバブル崩壊はこうして起こりました。海外投資家が『ホームラン！』とガッツポーズを決め込む一方で、ＧＰＩＦなどは高値づかみした株価の下落で、巨額の損失を抱えることになりかねません」
株価が上がるほど、暴落時のリスクも高まるのが年金のギャンブル運用の宿命だ。国民は株高に浮かれてはダメだ。
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